【福利厚生を通した人的資本への投資に関する実態調査】企業の福利厚生（法定外福利）実施率は70%超え。従業員定着／意欲向上を目指す一方で 管理者の負担増・従業員の不満足等に直面する課題も浮上
更新日: 2024.6.25
公開日: 2024.6.21
AKASHIGE
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑内 孝志）は、経営層・人事担当者計539名を対象に「福利厚生を通した人的資本への投資に関する実態調査」を実施しました。
調査サマリー
調査の背景
これまで、企業の福利厚生は社会変化に伴って変化を続けてきました。特に近年では、リモートワークやダイバーシティ経営の浸透等、働き方の多様化に伴い、従業員のエンゲージメント向上を目指した人的資本経営の一環として、福利厚生の需要が増しています。
変化が多く、人材定着が難しい状況がある中で、福利厚生の実施状況や課題に関して、実態調査を行いました。
調査概要
・調査概要：福利厚生を通した人的資本への投資に関する実態調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2024年4月23日～同年4月26日
・調査対象：企業の経営層・人事担当者 計539名
≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/
回答者属性（従業員規模／役職）
約70%以上の企業が福利厚生を実施している。その目的は「従業員の定着」「人材の確保」「意欲の向上」など、従業員のエンゲージメントにかかわる回答が多数。
福利厚生（法定外福利※）を実施している企業は「71.2%」と、多くの企業が福利厚生を導入していることがわかりました。一方で福利厚生を実施していない企業は「17.8%」存在しているようです。
※法定外福利とは：法律で義務付けられたものではなく、企業が任意に定めているもの（ex. 通勤手当、特別休暇、社宅、健康診断など）
参考：日本の人事部「福利厚生とは」
そのうち、福利厚生を実施する目的は、「従業員の定着」「人材の確保」「意欲の向上」など、従業員のエンゲージメントにかかわることを目的とする企業が多く存在しました。
福利厚生で導入しているもので多いのは、住宅購入補助、引越し補助等の「ライフサポート費用」が最多。
従業員のエンゲージメントにかかわる目的で、福利厚生を実施する企業の実施内容について、一番多く導入されていた福利厚生は「ライフサポート（引越し補助／住宅購入補助など）」が43.6%と最多意見という結果でした。次いで「慶弔関係費用（42.1%）」、「医療・健康費用（40.6%）」について、福利厚生として従業員へ付与している傾向がみられました。
福利厚生の実施／運用にあたる、管理者側の課題は「管理の負担」「コストがかかる」「利用率が低い」。また、従業員側の要望として「福利厚生をもっと充実させてほしい」との声がある企業は、半数以上存在。
一方で、現状の福利厚生における管理者側の課題として、「管理の負担（34.7%）」、「コストがかかる（33.6%）」、「利用率が低い（28.4%）」という意見が多くあげられました。
また、従業員側の要望としても「福利厚生をもっと充実させてほしい」という声が、50%以上の企業からあがっており、現状の福利厚生の在り方に管理者の悩みが多く存在すること、また従業員においても現行の福利厚生への満足度が低い傾向にあることがわかりました。
その中で、福利厚生が会社／事業運営で重要だと考える企業は、「そう思う（30.1%）」、「まぁそう思う（31.9%）」と合わせて60%強という結果になりました。
また、福利厚生が会社／事業運営で重要だと思う理由のTOP3として、「従業員の定着（62%）」、「人材の確保（60.5%）」、「従業員の仕事に対する意欲の向上（48.5%）」があげられました。
jinjer株式会社 執行役員CPO（最高プロダクト責任者） 松葉 治朗 コメント
本調査にて、経営層や人事部門が、従業員のエンゲージメントを高める手段のひとつとして、福利厚生を重要視していることがわかりました。
キャリア形成をする上で転職が当たり前となっている現代では、福利厚生について、その役割を再定義し、従業員にとってより「価値のあるもの」としての働きを持たせる必要があります。
また、エンゲージメント向上が見込めるという点だけでなく、管理者に負担がかかりすぎないよう実施できるという点が肝になります。
今後弊社では、HR業務の効率化・自動化に加えて福利厚生サービスの提供を通して、タレントマネジメント領域としての「従業員エンゲージメントの向上」に貢献できるよう取り組んでいきます。
管理者・従業員の両者にとって、利便性の高いプラットフォームを提供していくために、今後も開発を進めてまいります。
バックオフィス業務効率化のコンサルティングを経て、 現在は広報として定期的に調査リリースを発信しています。 法務・経理・総務を中心に管理業務の知見をもとに、人事担当が抱える現状や課題に関する実態をお届けします。よくある課題から、単純な疑問まで担当者のお悩みを解消できるヒントとなるようなコンテンツを発信していきます。
