jinjer、「時間外労働の上限規制開始から1か月、物流業界の実態調査」を実施 ～上限規制施行後の課題として、「人手不足が加速」「給与の減額」「荷主の理解不足」という回答多数。～
公開日: 2024.6.4 MUKAI
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：桑内 孝志 以下、jinjer）は、人事担当者の計274名を対象に、「時間外労働の上限規制開始から1か月、物流業界の実態調査」を実施しました。
調査サマリー
【調査概要】
・調査概要：時間外労働の上限規制開始から1か月、物流業界の実態調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2024年5月27日～5月28日
・調査対象：人事担当者 274名
≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/
調査の背景
2024年4月から「働き方改革関連法」に基づいて、自動車の運転業務の時間外労働についても「年960時間（休日労働含まず）」の上限規制が適用されます。併せて、トラックドライバーの拘束時間を定めた「改善基準告示（貨物自動車運送事業法に基づく行政処分の対象）」により、拘束時間等も強化されます（※）。
※参照：国土交通省「物流の2024年問題について」を基に作成。
このような背景がある中で、今回は、時間外労働の上限規制が適用されて1か月が経過した現時点における、物流業界の実態を調査するべく、本調査を実施いたしました。
回答者属性（従業員規模／役職）
調査内容の詳細
時間外労働の上限規制施行後も、業務に変化をあまり感じていない人が約45％という結果に。
「時間外労働の上限規制後、業務に変化を感じましたか？」と質問したところ、「変化をあまり感じていない(28.3％)」、「変化は感じていない(16.2%)」と、合計約45％の企業が業務に変化をあまり感じていないという結果でした。
法改正に対し、約32％の企業が対応を進めており、約64％の企業が対応をあまり進めていないという結果に。
「法改正に対し、どの程度対応を進めているか」を質問したところ、「対応を進めていない(44.9%)」、「あまり対応を進めていない(18.8%)」と、約64％の企業が対応をあまり進められていないという結果になりました。
対応を進めている企業のうち、約52%が「既に対応済み」と回答。
また、約36％の企業が1年以内に対応完了する見込み。
Q4で「対応を進めている」と回答した企業を対象に、「対応が完了する目安時期」について質問したところ、52.5%の企業が「対応は既に完了している」と回答。次いで、「3か月後までには対応完了予定（22.1%）」、「半年後までには対応完了予定（9.0％）」、「1年以内には対応完了予定（4.9%）」と、合わせて約36％の企業が1年以内に対応完了予定という結果になりました。
時間外労働の上限規制に関して、進めている取り組みTOP3は、「労働状況を正しく把握する体制の整備」「採用強化を目的とした、トラックドライバーの労働条件の見直し」「勤怠管理システム、配送管理システム等のITシステムの活用」
Q4で「対応を進めている」と回答した企業を対象に、「具体的な取り組み内容」について質問したところ、「労働状況を正しく把握できる体制の構築(63.1%)」「採用強化を目的とした、トラックドライバーの労働条件の見直し(56.6%)」「勤怠システム、配送管理システム等のITシステムの活用(44.7%)」という結果になりました。
また、法改正への対応を進める上での課題について、自由記述で質問したところ、「人手不足が加速している」「給与の減額につながる」「荷主の理解が進んでいない」という声が挙げられました。
約30%の企業が「労働時間を正しく把握出来ている」と回答。
「労働時間を正しく把握できていますか？」と質問したところ、「体制整備に取り組んでいるものの、労働時間を正確に把握できているか一部不安がある」が30.5%と、最も多い回答となりました。一方で、「体制整備に取り組んでおり、労働時間を正しく把握できていると感じる」は30.1%という結果でした。
約77％の企業が勤怠管理システムの導入済み、または導入を検討しているという結果に。
「法改正へ対応にあたって、勤怠管理システムの導入を検討しているか？」を質問したところ、「パッケージ型（オンプレミス）」を導入または検討しているという回答は計29.9%、「サービス型（SaaS・クラウド）」は計16%、「自社独自の開発」は計31.5%という結果になりました。
勤怠管理システムの導入における課題TOP3は、
「新たにコストが発生すること」「推進できる人材がいないこと」「現場の理解が得られないこと」
「勤怠管理システムの導入における課題」について質問したところ、最多意見が「新たにコストが発生すること（37.3%）」でした。次いで、「推進できる人材がいないこと（10.7%）」、「現場の理解が得られないこと（10.0%）」という結果になりました。
jinjer CPO （最高プロダクト責任者）松葉からのコメント
時間外労働の上限規制適用から1か月経った、現時点でも、「正しく労働時間を集計できている」という回答は約30％に留まっています。トラックドライバーの働き方は他の業界・業種と比較して、大きく異なっています。直行直帰の長時間輸送や荷待ち時間、拘束時間など、さまざまなポイントを考慮して労働時間を把握することが求められます。
この背景から、勤怠管理では場所を選ばずスマホなどでリアルタイムに打刻できるシステムや、人事管理の一環として従業員エンゲージメントを向上させる施策の需要が高まることが予想されます。
当社が提供する「ジンジャー」では、人事管理や勤怠管理、人事評価やeラーニングなど、幅広いサービスを提供しています。これらすべてを「1つのデータベース」で一元管理できるため、法改正にも迅速に対応しつつ、複数のシステム間での情報の乖離を防ぐことができます。
今後も、ユーザーの皆さまにとって価値あるサービスを提供できるよう、開発を進めてまいります。
会社概要
会社名：jinjer株式会社
代表者：代表取締役社長 桑内 孝志
所在地：東京都新宿区西新宿 6-11-3 WeWork Dタワー西新宿
URL ：https://jinjer.co.jp/
【本件についての報道関係のお問い合わせ先】
jinjer株式会社 広報室（E-mail：pr@jinjer.co.jp）
人事担当者向けメディア「HR NOTE」の運営を経て、 現在は広報として定期的に調査リリースを発信しています。 法務・経理・総務を中心に管理業務の知見をもとに、人事担当が抱える現状や課題に関する実態をお届けします。よくある課題から、単純な疑問まで担当者のお悩みを解消できるヒントとなるようなコンテンツを発信していきます。
