クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：桑内 孝志 以下、jinjer）は、企業の人事、情シス担当者の計1,162名を対象に、「人事系システム複数利用と同一データベースに関する実態調査」を実施しました。

調査サマリー

【調査概要】
・調査概要：人事系システム複数利用と同一データベースに関する実態調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2023年12月25日〜同年12月27日
・調査対象：人事担当者・情報システム部門（IT決裁者）1,162名

≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/

調査の背景

企業のDXを促進させるデジタルツールは、用途に応じて企業に数多く導入されています。一方で複数のツールを利用し続けることによる課題も、各企業が公開する調査内容で明らかになってきました。とくにSaaSの導入数は、コロナ前と比較して2倍以上に増えたという調査結果もあります（※）。
※参考：テックタッチ株式会社【2023年度SaaS活用実態調査、導入増加に伴う「休眠SaaS」の課題とは】大企業におけるSaaS導入率は74.7%に　コロナ前と比較して、6割以上が「2倍以上に増加」

今後、企業が持続可能な事業運営の仕組みを作り、DXを通じたビジネス変革をする1つの手段として、現状利用するツールの有効的な活用方法、また成果をもたらすツールの選定が、より重要視されていくと考えられます。

このような現状は、従業員の情報を扱う人事機能においても同様のことが言えるでしょう。企業の重要な資産である人材に関する情報を蓄積、分析、活用するフェーズにおいて、昨今では各業務領域の人事システムを複数利用する企業が増加しています。

ただ、実態としてはどれほどの企業が理想通りのシステムの有効活用ができているのでしょうか？

今回は、人事システムをより有効的に活用するにあたり、「企業が直面している課題」、「理想となる管理方法」を紐解き、「企業としてアプローチすべきポイント」に関して、今後のヒントとなるような調査をしていきます。

調査内容の詳細

現在最も利用されている人事系システムは、「サービス型（SaaS、クラウド）」。

「現在お使いの人事系システムの種別」について質問したところ、「サービス型（SaaS、クラウド）」のシステム導入が43.5％と最も多く、次いで「パッケージ型（オンプレミス型）」が27.3%、「オリジナル開発」が21.7%という結果になりました。

現在利用中の人事系システムの個数を「把握していない」企業が最多。また、約35%の企業が人事系システムを2つ以上利用している。

現在自社で利用している人事系システムの個数を聞いたところ「把握していない」企業が39.2%と最も多く、次いで2つ以上のシステムを利用する企業は、合わせて35.9%でした。

Q2で人事系システムを2つ以上利用していると回答した企業へ、「複数の人事系システムを利用する中で課題を感じているか否か」を聞いたところ、課題を感じている企業と、課題を感じていない企業で、それぞれ約50％に分かれました。

複数の人事系システムを利用することになった背景について聞いたところ、「業務別、部門別にシステムを導入した（26.9%）」が最も多く、次いで「目の前の課題に応じて都度システムを導入した（24.1%）」、「そのときは複数の人事系システムを導入することが最適解だと考えていた（18.8%）」という結果となりました。

また、複数の人事系システムを同時に利用する中で感じた課題について質問したところ、最も多くあった回答が「他のシステムとのデータ連携（API連携、ファイル連携）に時間・手間がかかる（29.4%）」となりました。次いで多かった回答は「コストの増加（25.3%）」、「セキュリティへの不安（18.6%）」という結果となりました。

人事系システムを利用する上で「同一ベンダー・同一データベースにした方が良いと思う」と考える企業は70％超え。実際に同一ベンダー、同一データベース化に取り組む企業は、30％以下。

「人事系システムを利用する上で同一ベンダー・同一データベースにした方が良いと思うか」という質問をしたところ「非常にそう思う」「ややそう思う」と答えた企業は合わせて72％でした。対照的に「余りそう思わない」「全くそう思わない」と回答した企業は合わせて28.1%と全体の30％を下回る結果となりました。

Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した企業へ、同一ベンダー・同一データベース化に向けて具体的な取り組みを始めているか聞いたところ、「現状は取り組みをしていないが、これから始めるかどうかは検討中である（39%）」という回答が最も多く、次いで「現状取り組みを行っていないが、これから始める予定である（29.1%）」という結果になりました。また「既に取り組みを始めている」と答えた企業は24.6%と、人事系システムの複数利用に対して課題を感じているものの、取り組みができていない企業が多く存在しているようです。

約30%弱は「1～2年以内」にシステムを段階的にリプレイス予定。

システムのリプレイス予定時期について質問したところ、「明確な取り組み開始時期は決まっていない（36.4%）」が最多という結果になりました。次に多くあった回答は「切り替えられる部分から段階的にシステムを刷新していく予定である（1～2年）」が26.7%、「切り替えられる部分から段階的にシステムを刷新していく予定である（3～4年）」が17.3%となりました。また、「全システムを一斉に刷新する予定である」と回答した企業は12.4%という結果でした。

また、同一ベンダー・同一データベース化に向けた取り組みを始めている、または検討している中で、課題・支障となりそうなことについて聞いたところ、最多の回答は「喫緊の問題ではないため、社内として優先度が上がらない（27.2%）」、次いで「新たなコストが発生することを懸念している（25.8%）」、「各部門の意見のとりまとめに時間がかかる（21.4%）」、「リプレイスに向けた推進をできる人材がいない／人的リソースを割けない（18.4%）」という結果になりました。Q8とQ9を踏まえると、全システムを一斉に入れ替えることが理想であるものの、現実的には難しく、段階的にシステムを切り替えていく企業が多いという実態が明らかになりました。

Q6で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した企業へ、同一ベンダー・同一データベースに対して、魅力を感じない理由について聞いたところ、最多の回答は「現在活用しているシステムの契約期間が十分に残っているため（27%）」でした。次いで、「新たなコストが発生することを懸念しているため（17.8%）」、「現在のシステム活用に満足しているため（16.9%）」という結果になりました。

Q9で想定される課題・支障について回答した企業を対象に、「今後同一ベンダー・同一データベース化を進めていく中で、注力して取り組んでいること・取り組もうとしていること」について聞いたところ、「各データの項目を統一すること」「集約したデータベースを活かして、人事評価や人材育成などの戦略を考えていくこと」が32.3%（同率）と、最も多い回答でした。次いで「基盤となるデータベースを構築し、そこにデータを蓄積していくこと（30.4%）」、「システム間の連携項目や連携方法を洗い出し、把握すること（22%）」という結果となりました。