【DX推進が急務】時間外労働の上限規制開始から1か月、建設業界の実態調査｜上限規制施行後もなお、約62％の企業が対応を進められていない状況。「人手不足の中での、勤務時間減少」に負担を感じている企業が多数。
更新日: 2024.6.5
公開日: 2024.5.30
向井浩一郎
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：桑内 孝志 以下、jinjer）は、人事担当者の計348名を対象に、「時間外労働の上限規制開始から1か月、建設業界の実態調査」を実施しました。
調査サマリー
【調査概要】
・調査概要：時間外労働の上限規制開始から1か月、建設業界の実態調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2024年5月27日～5月28日
・調査対象：人事担当者 348名
≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/
調査の背景
2024年4月1日から、建設業における時間外労働の上限規制が適用されています。この規制では、月間の時間外労働は最大で45時間まで、年間では360時間までとされています。特別な事情がある場合でも、単月で100時間未満、複数月の平均が80時間以内、年間で720時間以内に制約を受ける必要があります。
このような背景がある中で、今回は、時間外労働の上限規制が適用されて1か月が経過した現時点における、建設業界の実態を調査するべく、本調査を実施いたしました。
回答者属性（従業員規模／役職）
調査内容の詳細
時間外労働の上限規制施行後も、業務に変化をあまり感じていない人が約65％という結果に。
「時間外労働の上限規制後、業務に変化を感じましたか？」と質問したところ、「変化を感じていない(37.6%)」、「変化をあまり感じていない(27.4％)」と、合計約65％の企業が「業務にあまり変化を感じていない」という結果になりました。
法改正に対し、対応を進めているのは約36％に留まる一方で、
約63％の企業が対応をあまり進めていないという結果に。
「法改正に対し、どの程度対応を進めているか」を質問したところ、「対応を進めていない(36.8%)」、「あまり対応を進めていない(26.5%)」と、約63％の企業が対応をあまり進められていないという実態が明らかになりました。
対応を進めている企業のうちの約54%は、すでに法改正に向けた対応を完了している。
一方で、約30%の企業が1年以内に対応を完了すると回答。
Q4で「対応を進めている」と回答した企業を対象に、「対応が完了する目安時期」について質問したところ、54.2%の企業が「対応は既に完了している」と回答。その他に関しても、「3か月後までには対応完了予定（10.8%）」、「半年後までには対応完了予定（7.5％）」、「1年以内には対応完了予定（14.2%）」と、合わせて約32％の企業が1年以内に対応完了予定という結果になりました。
時間外労働の上限規制に関して、進めている取り組みTOP3は、「週休2日を実現できる適切な工期設定」「従業員の採用・定着を目的とした給与の見直し」「労働状況を正しく把握できる体制の構築」
Q4で「対応を進めている」と回答した企業を対象に、「具体的な取り組み内容」について質問したところ、「週休2日を実現できる適切な工期設定（60%）」、「従業員の採用・定着を目的とした、給与の見直し（50.8%）」、「労働状況を正しく把握できる体制の構築（47.5%）」、という結果になりました。
また、法改正への対応を進める上での課題について、自由記述で質問したところ、「勤務時間は減少したものの、人手不足が解消されていないので、1人あたりの負担が増えている」や「早く帰宅することや休日を取ることに対して、抵抗を感じる人がいる」という声が挙げられました。
「労働時間を正しく把握出来ている」と回答した企業は、18.2%に留まる。
「労働時間を正しく把握できていますか？」と質問したところ、「体制整備に取り組んでいるものの、労働時間を正確に把握できているか一部不安がある」が、33.5%と最も多い回答となりました。一方で、「体制整備に取り組んでおり、労働時間を正しく把握できていると感じる」は18.2%に留まりました。
約70％の企業が勤怠管理システムの導入済み、または導入を検討しているという結果に。
「法改正へ対応にあたって、勤怠管理システムの導入を検討しているか？」を質問したところ、「パッケージ型（オンプレミス）」を導入または検討しているという回答は計30.3%、「サービス型（SaaS・クラウド）」は計17.2%、「自社独自の開発」は計20.5%という結果になりました。
勤怠管理システムの導入における課題TOP3は、
「新たにコストが発生すること」「現場の理解を得られないこと」「推進できる人材がいないこと」
「勤怠管理システムの導入における課題」について質問したところ、最多意見が「新たにコストが発生すること（21.8%）」でした。次いで、「現場の理解が得られないこと（15.9%）」、「推進できる人材がいないこと（12.9%）」という結果になりました。
jinjer CPO （最高プロダクト責任者）松葉からのコメント
時間外労働の上限規制適用から1か月が経ちますが、調査によると約62%の企業が対応を進められていません。
また、「従業員の労働時間を正しく管理できている」と回答した企業は全体の約18％に留まっています。
多くの企業は、定期的に法改正が実施されるたびに迅速な対応を求められるため、大きな負担を抱えています。
こういった負担を少しでも軽減するために、クラウド型の人事管理・勤怠管理システムを導入することが有効な手段の一つです。
クラウドシステムを活用することで、スマートフォンなどから場所を問わずリアルタイムで打刻でき、従業員の労働時間を正しく把握できます。
当社が提供する「ジンジャー」では、人事管理や勤怠管理をはじめ、人事評価やeラーニングなど幅広いサービスを提供しています。
これらすべてを「1つのデータベース」で一元管理できるため、法改正にも迅速に対応しつつ、複数のシステム間での情報の相違を防ぎます。
今後も、ユーザーの皆さまにとって価値あるサービスを提供できるよう、開発を進めてまいります。
人事担当者向けメディア「HR NOTE」の運営を経て、 現在は広報として定期的に調査リリースを発信しています。 法務・経理・総務を中心に管理業務の知見をもとに、人事担当が抱える現状や課題に関する実態をお届けします。よくある課題から、単純な疑問まで担当者のお悩みを解消できるヒントとなるようなコンテンツを発信していきます。
