日給月給制とは？月給制との違いやメリット・デメリットを詳しく解説
「日給月給制とほかの給与体系の違いを知りたい」
「日給月給制について理解を深め、採用を考える際の参考にしたい」
上記のようにお悩みの方は多いのではないでしょうか。
日給月給制のほかにも、日給制や月給制など、さまざまな給与体系があります。給与体系は、法律で明確に内容が定められているわけではありません。
しかし、採用時に違う意味の給与体系を告げるとトラブルに発展する場合があるため、注意が必要です。特に、雇用契約書に給与体系を記載する場合は、従業員と給与の内容をしっかり確認しておくとよいでしょう。
そこで今回の記事では、日給月給制の概要やそのほかの給与体系などについて解説します。給与体系の中でも、日給月給制について理解を深めたい方はぜひ参考にしてください。
「自社の給与計算の方法があっているか不安」
「労働時間の集計や残業代の計算があっているか確認したい」
「社会保険や所得税・住民税などの計算方法があっているか不安」
など給与計算に関して不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような方に向けて当サイトでは「給与計算パーフェクトマニュアル」という資料を無料配布しています。
本資料では労働時間の集計から給与明細の作成まで給与計算の一連の流れを詳細に解説しており、間違えやすい保険料率や計算方法についてもわかりやすく解説しています。
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1. 日給月給制とは？日給制や月給制との違いを解説
日給月給制は、1ヶ月ごとの給与が決まっており、遅刻・欠勤分を控除して支払う給与体系です。有給以外の遅刻や欠勤があった場合は、その分月給が減少することがあります。
また、遅刻や欠勤による給料の減額が、基本給に限らない点に注意が必要です。一般的に、役職や職務に関する手当など、月ごとに支払われるさまざまな手当も日割りで減額されます。残業や深夜勤務がある場合は、残業手当の支払いが別途必要です。
1-1. 時給制や日給制との違い
一般的によく聞く給与体系には、時給制や日給制といったものが多いのではないでしょうか。
これらは時間ごとや日ごと、月ごとの賃金が決められており、それに対する実際の稼働時間や日数で給与が計算されます。
時給制や日給制と日給月給制の賃金の計算方法の違いは下記のとおりです。
時給制：1時間あたりの賃金×労働時間
日給制：1日あたりの賃金×労働日数
日給月給制：1ヶ月あたりの賃金-（（1ヶ月あたりの賃金÷所定労働日数）×欠勤日数）
※ 企業によって計算方法が異なる場合があります
1-2. 採用時には詳細もすり合わせておいたほうが安心
冒頭でお伝えしたとおり、日給制や月給制といった給与体系の定義は法律でを定められているわけではありません。
そのため、企業によって定義が異なる可能性もあるでしょう。
前職ではこうだった、自分で調べたらこう書いてあった、と企業で設定している定義とは異なる内容を言われるかもしれません。
お互いに異なる認識のまま採用してしまうと、後々にトラブルになる可能性があります。
事前に「うちの給与体系は〇〇制です」だけでなく、なにを控除するのか、どのように計算するのかを詳しく伝えておくと良いでしょう。
2. 日給月給制のメリット・デメリット
日給月給制を1ヶ月ごとの賃金から欠勤分の賃金を引いて支払う形態とした場合、以下のようなメリット・デメリットが挙げられます。
- 従業員の経済的な安定性を確保できる
- 欠勤が多い従業員に対して支払う給与が減少する
詳しく解説するので、導入にあたって参考にしてみてください。
2-1. 【メリット】従業員の経済的な安定性を確保できる
日給月給制は、従業員に経済的な安定感を提供します。遅刻や欠勤がない限り、毎月一定の給料を受け取ることができるからです。安定した収入が得られるため、働くモチベーションアップにもつながるでしょう。
従業員の満足感を高めることで、離職率を低下させ、長期的な人材育成も実現できます。また、給与の月額が事前に決まっているため、支払い管理の手間が少ない点も魅力です。
2-2. 【デメリット】従業員が無理をしてしまう可能性がある
日給月給制を採用した場合、従業員は欠勤に対し、より慎重になる傾向があります。遅刻や早退をした分、給与が減額されるからです。
家庭の事情があったり、体調がよくない日が続いていたりする従業員の給与も減額する必要があります。そのため、必要なときに休むことを躊躇してしまい、ストレスや健康状態を悪化させる恐れがあることに留意が必要です。
従業員が欠勤する際にもサポートできるよう、福利厚生の充実を図ることが望ましいでしょう。
3. 日給月給制に関して押さえておきたい2つのポイント
日給月給制では、以下のポイントをしっかりと押さえましょう。
- 残業代の支払いが必要
- 給与形態の説明を詳しくおこなう
日給月給制では欠勤や遅刻の際に給与支払額が減りますが、残業代の支払いは別途必要です。また、従業員と給与に関するすれ違いが発生しないよう、しっかりと内容を説明しておくとよいでしょう。
この章で、日給月給制で押さえておくべきポイントを把握してください。
3-1. 残業代を支払う必要がある
日給月給制の場合でも、時間外労働が発生した際には残業手当の支払いが必要です。
法定の労働時間内であれば追加の賃金は発生しませんが、1日8時間や週40時間を超えた労働に対しては、割増賃金を支払う必要があります。
さらに、夜間の22時から翌朝5時までの労働には、深夜労働に対する割増賃金が適用されることに注意が必要です。給与総額は抑えられますが、残業に関しては別途手当を支払うことが求められる点に留意しましょう。
3-2. 給与形態の説明を詳しくおこなう
従業員を採用する際には、企業の給与体系を明確に説明することが重要です。給与に関する誤解があると、後に大きな問題につながる可能性があります。
日給月給制は月給制の一種のため「月給制」と伝えても間違いではありません。しかし、月給制と伝えると、欠勤しても給料が変わらないと誤解されることがあるため、注意が必要です。
給与体系に注目する求職者は多いため、給与形態については詳しく説明しておくことが望ましいでしょう。
4. 日給月給制の特徴を踏まえて採用しよう
日給月給制は、決まった月額の給与から欠勤や遅刻があった分の給与を減額する支払い方法です。
毎月固定額を支払うため、従業員に安心感を抱いてもらえる点が大きなメリットと言えます。また、欠勤が多い従業員の給与は減るため、公平感を持ってもらえると共に、余計な支出が発生しません。
日給月給制は、多くの企業に取り入れられている給与形態です。日給月給制の特徴を理解し、自社の採用に活かしてください。
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