日給月給制のほかにも、日給制や月給制など、さまざまな給与体系があります。ただし、給与体系は法律で明確に内容が定められているわけではないので、担当者の方はそれぞれの給与体系をしっかり理解しておく必要があります。

その理由は、採用時に給与体系の説明を間違ってしまうと、トラブルに発展する可能性があるからです。特に、雇用契約書に給与体系を記載する場合は、従業員と給与の内容をしっかり把握しておきましょう。

ここでは、日給月給制の概要やそのほかの給与体系との違い、日給月給制のメリット・デメリットなどについて解説します。

1. 日給月給制とは？日給制や月給制との違いを解説

日給月給制は、1ヶ月ごとの給与が決まっており、遅刻・欠勤分を控除して支払う給与体系です。有給以外の遅刻や欠勤があった場合は、その分月給が減少することがあります。

また、遅刻や欠勤による給料の減額が、基本給に限らない点に注意が必要です。一般的に、役職や職務に関する手当など、月ごとに支払われるさまざまな手当も日割りで減額されます。残業や深夜勤務がある場合は、残業手当の支払いが別途必要です。

1-1. 時給制や日給制との違い

一般的によく聞く給与体系には、時給制や日給制といったものが多いのではないでしょうか。
これらは時間ごとや日ごと、月ごとの賃金が決められており、それに対する実際の稼働時間や日数で給与が計算されます。

時給制や日給制と日給月給制の賃金の計算方法の違いは下記のとおりです。
時給制：1時間あたりの賃金×労働時間
日給制：1日あたりの賃金×労働日数
日給月給制：1ヶ月あたりの賃金-（（1ヶ月あたりの賃金÷所定労働日数）×欠勤日数）
※ 企業によって計算方法が異なる場合があります

1-2. 採用時には詳細もすり合わせておいたほうが安心

冒頭でお伝えしたとおり、日給制や月給制といった給与体系の定義は法律でを定められているわけではありません。

そのため、企業によって定義が異なる可能性もあるでしょう。
前職ではこうだった、自分で調べたらこう書いてあった、と企業で設定している定義とは異なる内容を言われるかもしれません。

お互いに異なる認識のまま採用してしまうと、後々にトラブルになる可能性があります。
事前に「うちの給与体系は〇〇制です」だけでなく、なにを控除するのか、どのように計算するのかを詳しく伝えておくと良いでしょう。

2. 日給月給制のメリット

日給月給制を1ヶ月ごとの賃金から欠勤分の賃金を引いて支払う形態とした場合、以下のようなメリットが挙げられます。

• 従業員の経済的な安定性を確保できる
• 人件費を抑えることができる

ここでは、これらのメリットについて詳しく解説するので、導入にあたって参考にしてみてください。

2-1. 従業員の経済的な安定性を確保できる

日給月給制は、遅刻や欠勤がない限り毎月一定の給料を受け取ることができるので、従業員に経済的な安定感を提供できるというメリットがあります。また、安定した収入が得られるため、働くモチベーションアップにもつながるでしょう。

従業員の満足感を高めることで、離職率を低下させ、長期的な人材育成も実現できます。また、給与の月額が事前に決まっているため、支払い管理の手間が少ない点もメリットです。

2-2. 人件費を抑えることができる

完全月給制というのは、人材を集めやすい給与形態ですが、欠勤控除がないため労働力に比べてコストがかかるという面があります。

しかし、日給月給制では、従業員が遅刻や欠勤をした場合、その分を減額できるので人件費を抑えられるというメリットがあります。また、働かなかった分を賃金からしっかり差し引くというのは、頑張って働く従業員からも納得が得やすく、不公平感をなくしモチベーションの低下を防ぐという効果も期待できるでしょう。

3. 日給月給制のデメリット

日給月給制は、授業員にとっても企業にとってもメリットがある反面、下記のようなデメリットもあります。

• 欠勤をすると月給が少なくなる
• 従業員が無理に出勤をすることがある

ここでは、これらのデメリットについて解説します。

3-1. 欠勤をすると月給が少なくなる

日給月給制は、祝日などに関係なく1ヵ月の賃金が決まっているものの、欠勤をすると減額されるため、月給が少なくなるというのがデメリットです。

欠勤をしたら給与が減る、というのはほとんどの給与形態であることです。しかし、日給月給制の場合は1ヵ月の賃金から欠勤分を差し引くという形になるため、従業員からすると「本当なら○○万円だったのに減ってしまった」というイメージが強くなってしまいます。

このような感覚を持つとモチベーションも下がってしまうので、採用時には健康状態や家族の状況を確認し、給与形態もしっかり説明しておくことが求められます。

3-2. 従業員が無理をしてしまう可能性がある

日給月給制を採用した場合、従業員は欠勤に対し、より慎重になる傾向があります。その理由は、遅刻や早退をした分、給与が減額されるからです。

例え、家庭の事情があったり、体調がよくない日が続いていたりする従業員の給与であっても、日給月給制の場合は減額する必要があります。そのため、必要なときに休むことを躊躇してしまい、ストレスや健康状態を悪化させる恐れがあるのは大きなデメリットです。

給与形態のルールを守ることも大事ですが、大切な労働力を失うかの制もあるので、従業員が欠勤する際にもサポートできるよう、福利厚生の充実を図ることが望ましいでしょう。

4. 日給月給制の給与計算方法

日給月給制の給与は、「給与月額＝日給×その月の日数」という計算式で算出できるので、とてもシンプルです。しかし、実際には遅刻をしたり欠勤をしたりする従業員もいるので、その場合は欠勤控除などの計算をしなければなりません。

日給というのは会社によって違うので、控除額も異なりますが、ここでは2日間の欠勤があった従業員の計算方法の一例を紹介します。

【月給20万円・職務手当3万円・所定労働日数20日の場合】

1日あたりの給与：（20万円+3万円）÷20日＝1万1,500円

2日間の欠勤控除額：1万1,500円（日給）×2＝2万3,000円

このような計算となるので、この従業員の支給額は下記のようになります。

（20万円+3万円）－2万3,000円＝20万7,000円

ただし、実際は残業があった場合は残業代を加算しますし、各種保険料や税金を控除した金額が支給額となります。

5. 日給月給制の注意点

日給月給制では、以下のポイントをしっかりと押さえましょう。

• 残業代の支払いが必要
• 給与形態の説明を詳しくおこなう

日給月給制では欠勤や遅刻の際に給与支払額が減りますが、残業代の支払いは別途必要です。また、従業員と給与に関するすれ違いが発生しないよう、しっかりと内容を説明しておくとよいでしょう。

ここでは、日給月給制の注意点を解説します。

5-1. 残業代を支払う必要がある

日給月給制の場合でも、時間外労働が発生した際には残業手当の支払いが必要です。

法定の労働時間内であれば追加の賃金は発生しませんが、1日8時間や週40時間を超えた労働に対しては、割増賃金を支払う必要があります。

さらに、夜間の22時から翌朝5時までの労働には、深夜労働に対する割増賃金が適用されることに注意が必要です。給与総額は抑えられますが、残業に関しては別途手当を支払わなければならないということはしっかり覚えておきましょ。

5-2. 給与形態の説明を詳しくおこなう

従業員を採用する際には、企業の給与体系を明確に説明することが重要です。給与に関する誤解があると、後に大きな問題につながる可能性があります。

日給月給制は月給制の一種のため、「月給制」と伝えても間違いではありません。しかし、月給制と伝えると、欠勤しても給料が変わらないと誤解されることが多く、給与を支払う際にトラブルになるリスクがあるので注意が必要です。

求職者にとって給与形態はとても重要なので、自社の形態については正しく説明できるようにしておきましょう。

6. 日給月給制はデメリットも踏まえて採用しよう

日給月給制は、決まった月額の給与から欠勤や遅刻があった分の給与を減額する支払い方法です。

毎月固定額を支払うため、従業員に安心感を抱いてもらえる点が大きなメリットと言えます。また、欠勤が多い従業員の給与は減るため、公平感を持ってもらえると共に、余計な支出が発生しないというのもメリットです。

しかし、欠勤をすれば月給が減るというデメリットがあり、これを従業員が理解していないとトラブルになる恐れがあります。また、欠勤をしないために従業員が無理をして体を壊すということもあるので、健康管理にも注意が必要だということは理解しておきましょう。

日給月給制は、多くの企業に取り入れられている給与形態ですが、メリットだけでなくデメリットも理解して、自社の採用に活かしてください。