【労働条件明示ルールの改正に関する実態調査】2024年4月から施行されたものの、約50%の企業が対応完了していない。また、約60％の企業が改正内容を前向きに捉えているという結果に。
公開日: 2024.4.24 MUKAI
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：桑内 孝志 以下、jinjer）は、人事担当者の計206名を対象に、「労働条件明示のルール改正に関する実態調査」を実施しました。
調査サマリー
【調査概要】
・調査概要：労働条件明示のルール改正に関する実態調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2024年4月8日～4月12日
・調査対象：人事担当者 206名
≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/
※全9問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。
調査結果の全容を知りたい方は、下記URLよりご覧ください。
▶調査結果の詳細：https://hcm-jinjer.com/blog/dx/cloud-ipaas-survey/
調査の背景
2024年4月から労働条件明示のルールが改正され、多くの企業が改正に向けた対応を迫られています。
本改正では、これまで必要とされていなかった「就業の場所・従事すべき業務の変更の範囲」や「更新上限の有無と内容」に関して、労働条件通知書に記載することが求められます。
この法改正に対応するため、多くの企業が労働条件通知書の修正や有期契約従業員を中心とした労働条件の見直しに取り組んでいます。
このような背景を踏まえ、法改正への対応実態や企業の労働条件通知書に関する実態を調査するべく、「労働条件明示ルールの改正に関する実態調査」を実施しました。
回答者属性（従業員規模）
調査内容の詳細
2024年4月から施行されたものの、約50％の企業が対応完了していないという結果に。
「労働条件明示ルールの改正への対応実態」について質問したところ、「対応は既に完了している」は31.7%にとどまり、「対応を進めているが、まだ完了してない（31.7%)」「これから対応を進める予定であるが、未着手である（19.61%）」と約50%の企業が対応完了していないという実態が明らかになりました。また、対応が遅れている理由について自由回答にて調査をおこなったところ、「必要な人員が足りていない」「新規で採用をおこなっていないため、急ぎではない」という声が目立つという結果になりました。
対応を進めた時期としては、法改正が施行される直前の「2024年1月〜3月」という回答が最多に。
法改正への対応を進めている企業を対象に「準備を始めた時期」について質問したところ、「法改正が施行される直前の、2024年1月〜3月に準備を始めた（44.7%)」と、約半数の企業が施行される直前に準備を進めていたという結果になりました。
約72％の企業が、労働条件明示の新ルールを反映した労働条件通知書を配布済み、または配布予定と回答。
「労働条件明示の新ルールを反映した労働条件通知書の配布予定」について質問したところ、「現時点では配布していないが、配布する予定(42.2%)」「既に配布している(29.9%)」と約72％の企業が配布済み、または配布予定という結果になりました。ただ、「配布する予定はない」と回答する企業も見られました。
労働条件通知書の配布方法は「紙で印刷し、手渡しで配布」が最多。
「労働条件通知書の配布方法」について質問したところ、「作成したものを紙に印刷して手渡しで配布している(42.6%)」と最多の回答となりました。続いて、「作成したものをPDFにしてメールで配布している」が36.6%となり、「人事システム等で電子化して配布している」は20.8%にとどまりました。
今回の法改正を契機に別途見直しをおこなった項目として、「有期契約従業員の就業時間」が最多。
「今回の法改正を契機に別途見直しをおこなった項目」について質問したところ、「有期契約従業員の就業時間(41.0%)」「有期契約従業員の業務時間（33.0%)」「有期契約従業員の就業場所(30.0%)」と、法改正に合わせて、有期契約従業員の労働条件について見直した企業が多数みられるという結果になりました。
約60％の企業が労働条件明示ルールの改正について、前向きに捉えているという結果に。
Q3で「法改正はすでに対応完了している」と回答した方を対象に、「法改正に関して、どのように捉えているのか」について質問したところ、「どちらかと言えばポジティブに捉えている(41.1%)」「非常にポジティブに捉えている(17.9%）」と、約60%が法改正に関して、ポジティブに捉えているという結果になりました。また、その理由について自由回答で調査をおこなったところ、「従業員へ説明する手間が軽減される」「働きやすい環境づくりに繋がる」という声が見られました。
また、法改正をネガティブに捉えている方の声としては、「会社にとっては煩雑化する改正のため」「仕事が増える」といった声が挙げられました。
jinjer CPO （最高プロダクト責任者）松葉からのコメント
本調査結果から、約50%の企業がまだ完全な改正への対応ができておらず、人材不足や他の業務との調整の問題から、対応が遅れていることが明らかになりました。
法改正は定期的に実施され、その都度企業は対応を求められるため、企業にとって大きな負担になります。このような状況を少しでも軽減するためには、クラウド型の人事管理システムの利用が有効です。クラウドシステムを活用すれば、法改正された際の変更や更新に即座に対応できます。
当社が提供する「ジンジャー」では、人事管理や勤怠管理、人事評価やeラーニングなど、幅広いサービスを提供しています。これらすべてを「1つのデータベース」で一元管理できるため、法改正にも迅速に対応しつつ、複数のシステム間での情報の乖離を防ぐことができます。
今後も、ユーザーの皆さまにとって価値あるサービスを提供できるよう、開発を進めてまいります。
人事担当者向けメディア「HR NOTE」の運営を経て、 現在は広報として定期的に調査リリースを発信しています。 法務・経理・総務を中心に管理業務の知見をもとに、人事担当が抱える現状や課題に関する実態をお届けします。よくある課題から、単純な疑問まで担当者のお悩みを解消できるヒントとなるようなコンテンツを発信していきます。
