【2024年問題】建設業における勤怠管理の実態調査 2024年4月から施行される建設業の時間外労働の上限規制に関して、 約50%が内容を詳しく把握できていないという結果に。
更新日: 2024.5.27
公開日: 2023.10.4
MUKAI
■調査の背景
2024年4月1日から、建設業における時間外労働の上限規制が実施される予定です。この規制により、月間の時間外労働は最大で45時間まで、年間では360時間までとなります。特別な事情がある場合でも、単月で100時間未満、複数月の平均が80時間以内、年間で720時間以内に収める必要があります。
多くの業界や職種では、既にこのような時間外労働の規制が適用されてきましたが、建設業やトラックドライバーなど一部の業界・業種については、業務の特殊性や取引慣行の課題を考慮して、適用が2024年4月1日まで延期されていました。
建設業において、この時間外労働の上限規制を遵守するために、正確な労働時間を集計する体制が整備されているかどうかを調査しました。
■調査サマリー
■2024年4月から施行される建設業の労働時間規制に関して、約50%が内容を詳しく把握できていないという実態が明らかに。
「2024年4月から建設業において労働時間の上限規制が適用されることを知っていますか？」という質問に対し、「詳しく知っている」「聞いたことがあり、なんとなく内容も知っている」と回答したのは合計51.3%に留まり、約半数が「2024年からの労働時間規制」について認知していないという結果になりました。
また、「現在の週休日の実施状況について教えてください」という質問では、「4週8休」と答えたのは約3割に留まり、継続して週休2日を取ることが出来ていない建設業の実態が浮き彫りになりました。
■2024年4月からの労働時間の上限規制に向けて、正しく労働時間を集計出来る体制構築に取り組んでいるのは4割ほど。また、体制構築を検討している人の約6割が体制構築完了は2024年4月以降になると回答。
■過半数の企業でタイムカードによる打刻や日報等による従業員の自己申告によって、労働時間の集計をおこなっているという結果に。また、そのうちの7割が正確な労働時間管理に対し不安を感じていることが明らかに。
「現在、どのような方法で従業員の労働時間を集計していますか？」という質問に対し、「タイムカードやExcelによる集計」が24.7%、「日報等による従業員の自己申告」が29.3%と、全体の54%が日報やタイムカードで勤怠管理をおこなっていることが明らかになりました
「タイムカードやExcelによる集計」「日報等による従業員の自己申告」と答えた人を対象に、「従業員の労働時間を正確に把握することが出来ていると感じますか？」と質問したところ、「出来ているが、一部不安がある」が46.19%、「出来ていないと感じる」が24.22%と、そのうちの約7割が正確な勤怠管理に不安を感じているという回答が得られました。
また、上記の質問で「出来ているが、一部不安がある」「出来ていないと感じる」と回答した人を対象に「正確に把握できていない理由や課題があれば、教えてください」と質問したところ、「リアルタイムでの勤務情報の入力・管理ができないため」という回答が最も多かったです。
■現在、タイムカードや日報で勤怠管理をしている人の約6割が、勤怠管理システムに関心を持っているという結果に。また、勤怠管理システムに関心を持っている人の過半数が、「サービス型（SaaS・クラウド）」を検討している。
「2024年からの労働時間の上限規制に向けて、勤怠管理システムへの移行を考えていますか？」という質問に対し、「考えており、既に取り組んでいる」が3.18%に留まり、「移行を検討している」「取り組むかどうか検討している」は合計64.97%、「取り組む予定はない」は31.85%という結果になりました。
また、Q8で「考えており、既に取り組んでいる」「移行を検討している」「取り組むかどうか検討している」と回答した人を対象に、「どのような勤怠管理システムの導入を考えていますか？」という質問をしました。その結果、「パッケージ型（オンプレミス）」が17.76%、「サービス型（SaaS、クラウド）」が50.47%、「オリジナル開発」が26.17%となりました。
■勤怠管理システムを導入する際の課題TOP3は「新たにコストが発生すること」「現場の理解が得られないこと」「推進できる人材がいないこと」
Q5.で「勤怠管理システム（オンプレミス）」「勤怠管理システム（SaaS・クラウド）」いずれかを選択した方と、Q8で「考えており、既に取り組んでいる」「移行を検討している」「取り組むかどうか検討している」と回答した人を対象に、「建設業界における勤怠管理システムの導入について、「阻害となり得る」と思う要因があれば、教えてください」という質問をしました。その結果、「新たにコストが発生すること」が44.33%、「現場の理解が得られないこと」が27.09%、「推進できる人材がいないこと」が25.62%とコストの他に人材に関する課題が多く見られることが分かりました。
【調査概要】
・調査概要：【2024年問題】建設業における勤怠管理の実態調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2023年9月9日〜同年9月11日
・調査対象：建設業に携わる企業の人事担当者・総務担当者・経営者 413名
≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元企業として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元企業として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/
■jinjer CPO（最高プロダクト責任者）松葉からのコメント
建設業界は、他の業界・業種と比較して、多くの仕事が現場で実施されるため、従業員ごとに勤務場所が分散しやすい傾向にあります。また、多くの従業員が現場に直行直帰することから、タイムカードの打刻漏れが発生しやすく、正確な勤務時間を把握することが難しい環境といえます。
2023年より原則義務化された建設キャリアアップシステム（CCUS）や2024年問題など、人手不足が慢性的な中でも建設業界は安全管理と勤怠管理を中心に、様々な新しい取り組みや課題に対応し続けなければなりません。このような課題を背景に、勤怠管理においては場所を選ばずスマホ等でリアルタイムで打刻が出来るクラウド型のシステムが人気を集めつつあります。私たちジンジャーも、人事労務分野でのシステムを幅広く提供しています。目指すは、最前線の人事担当者がストレスなく、最新の便利な機能を使用できる環境の提供。私たちはその実現のため、日々努力を重ねて参ります。
人事担当者向けメディア「HR NOTE」の運営を経て、 現在は広報として定期的に調査リリースを発信しています。 法務・経理・総務を中心に管理業務の知見をもとに、人事担当が抱える現状や課題に関する実態をお届けします。よくある課題から、単純な疑問まで担当者のお悩みを解消できるヒントとなるようなコンテンツを発信していきます。
