【企業の給与計算業務に関する実態調査】 給与計算業務がクラウドに移行してもなお、「勤怠人事の連携」や「給与計算の自動化」に課題を感じる企業が多い
更新日: 2024.8.29
公開日: 2024.8.29
AKASHIGE
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：桑内 孝志 以下、jinjer）は、企業の人事・総務担当者の計357名を対象に「企業の給与計算業務に関する実態」に関する調査を実施しました。
■調査サマリー
調査の背景
企業の給与計算業務は、法規制の複雑化とデジタル化の進展により、効率化と正確性が求められています。クラウド型のシステム導入が進む中で、業務の迅速化や課題解決が重要です。しかし、控除額の計算、企業ごとに採用している各種手当の計算、人事情報の管理等、依然として多くの企業が共通して直面する課題があります。
本調査では、給与計算業務における現状や課題を把握し、企業が直面する具体的な問題点を明らかにすることで、今後企業がより効率的に給与計算業務を行うための手がかりとなるように、その実態を調査しました。
調査概要
・調査概要：企業の給与計算業務に関する実態調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2024年6月26日～同年6月28日
・調査対象：企業の人事・総務担当者 計357名
≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/
回答者属性（従業員数）
給与計算方法において、最も多い計算方法は「クラウド型サービス」。
普段行う給与計算の方法について質問したところ、「クラウド型サービス」が27.7%と最も多い意見でした。次いで、「自社構築のシステム（15.1%）」、「インストール型の給与ソフト（14%）」、「外部へ代行している（10.9%）」という結果になりました。
現在利用している給与計算サービスの機能で、最も多く持ち合わせている機能は「会計機能（53.3%）」でした。次いで「勤怠管理機能（52.2%）」、「社保手続き機能（37.9%）」、「人事管理機能（35.7%）」という結果となりました。
また、給与システムではなく外部へ代行をして給与計算業務を行う企業を対象に、その代行先について質問したところ、「給与代行業者※クラウド型のサービス会社以外（30.8%）」が最多意見でした。
勤怠実績の締め処理から、給与計算業務完了までにかかる時間について質問したところ、「4～7営業日（27.3%）」と回答した企業が多く存在しました。また、「8営業日以上」と回答した企業は11.6%と、クラウド型のサービスを利用する企業が多く存在している中で、給与計算業務に時間を要している企業が多く存在していることがわかりました。
クラウド化が進んでいるものの、給与計算業務をする中で感じる課題は、「給与計算に関連する情報の入力工数／連携」が多い。
毎月の給与計算業務で感じる課題TOP3は、「勤怠情報の入力／連携（30%）」、「控除額の計算（29.4%）」、「人事情報の入力／連携（26.1%）」でした。この結果から、給与計算のクラウド化が進んでいるものの、給与計算に関連する情報の入力／連携工数や複雑な計算について、課題を感じる企業が多く存在していることがわかりました。
その他、給与計算業務における課題があるか否かについて聞いたところ、「人事情報の入力／連携（27.5%）」、「年末調整に関連する業務（23.8%）」、「給与改定や規定変更時の設定変更（23.2%）」、「賞与計算業務（21.8%）」という意見が多く挙げられました。
給与システムに求めることの最多意見は「給与計算の自動化」。
課題感を踏まえて、給与システムに求めることを聞いたところ、最も多くあった意見は「給与計算の自動化（34.7%）」でした。次いで、「給与関連のペーパーレス化（32.2%）」、「各種保険関連の業務の自動化（23%）」、「住民税関連の業務の自動化（22.1%）」という意見が多くありました。
Q8以外で、給与システムに求めることについて質問したところ、「勤怠管理もできる給与システムがほしい（31.9%）」が最多意見でした。次いで「人事労務領域もできる給与システムがほしい（30.3%）」、「会計領域もできるシステムがほしい（26.6%）」でした。
また、今後の給与計算業務の改善策で検討していることについて質問したところ、最も多くあった意見は「給与システムは新しくしたいが変える目処は現状ない（34.7%）」でした。他にも「給与計算業務は外部へ委託したい（24.9%）」、「直近2～3年で新しく給与システムを導入したい（17.6%）」という意見も多く挙げられました。
jinjer CPO（最高プロダクト責任者）からのコメント
給与計算業務では、従業員1人の給与額を算出するだけでも、①勤怠データの締め処理 ②総支給額の計算 ③社会保険料の控除の計算 ④税金の控除の計算 ⑤労使協定による控除の計算 ⑥最終的な支給額の計算、というように多くの工程を経る必要があります。
このように、工数がかかることが見込まれる業務においては、クラウド型のサービスを利用することは非常に合理的であると言えます。
また、今回の調査結果によると、給与計算業務の課題点は「給与計算の複雑さ」に加えて、給与を計算するまでに必要な「勤怠・人事情報の入力/連携作業」にあるようです。
この点に関しては弊社としても、実務担当者がより効率的に業務を進められるよう開発に力を入れている領域です。
従業員にまつわる様々な情報を1つのデータベースで管理できる「ジンジャー」にて、情報の連動性という強みを活かし、業務工数の削減や生産性の向上の一助となれるよう、引き続き開発を進めてまいります。
バックオフィス業務効率化のコンサルティングを経て、 現在は広報として定期的に調査リリースを発信しています。 法務・経理・総務を中心に管理業務の知見をもとに、人事担当が抱える現状や課題に関する実態をお届けします。よくある課題から、単純な疑問まで担当者のお悩みを解消できるヒントとなるようなコンテンツを発信していきます。
