【クラウドシステムとiPaaSに関する実態調査】 多くの企業がクラウド複数導入により、 「システムごとの更新作業」や「アカウント管理」に課題を抱えている。 ただ、統合・連携に向けたiPaaS導入は約20%という結果に。
公開日: 2024.3.29 MUKAI
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：桑内 孝志 以下、jinjer）は、人事担当者の計360名を対象に、「クラウドシステムとiPaaSに関する実態調査」を実施しました。
調査サマリー
【調査概要】
・調査概要：クラウドシステムとiPaaSに関する実態調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2024年3月13日～3月14日
・調査対象：人事担当者 360名
≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/
調査の背景
昨今、多くの企業がリモートワークへの対応や業務工数削減、生産性向上を目的としたDX推進のため、クラウドシステムの導入に積極的に取り組んでいます。企業によっては、複数のクラウドシステムを導入するケースも見受けられます。ただ、クラウドシステムの導入が進む一方で、システム間での連携やデータの管理方法について課題を感じているという声を耳にするようになっています。
このような背景のもと、クラウドシステムの導入状況や複数システムを導入する中で感じている課題、そしてiPaaS(※)等の連携ツールの利用状況について、明らかにするべく「クラウド導入とiPaaSに関する実態調査」を実施しました。
※iPaaSとは
iPaaS（Integration Platform as a Service）とは、複数のシステム間でのデータの統合を提供するクラウド型のプラットフォームです。iPaaSを通して、異なるシステムごとに管理されているデータを一元的に連携・管理することが可能になるため、業務工数削減を求める企業のあいだで導入が進んでいます。
回答者属性（従業員規模・役職）
調査内容の詳細
約50%の企業がクラウドシステムを導入していると回答。
「SaaS等のクラウドシステムの導入有無」について、「はい（46.7%」、「いいえ（31.9%）」となり、約50％の企業でクラウドシステムを導入しているという結果になりました。
約57％の企業で、SaaS等のクラウドシステムの情報管理は人事総務部門でおこなっているという結果に。
「SaaS等のクラウドシステムの情報管理をおこなっている部署」について質問したところ、「すべて人事総務部門で管理している（32.7%)」「一部人事総務部門で管理している（24.4%)」となり、約57%の企業では、人事総務部門でクラウドシステムの情報管理をおこなっていることが明らかになりました。
クラウドシステムを導入している企業のうち、約50％が3つ以上のシステムを複数利用。
クラウドシステムを導入している企業を対象に、「クラウドシステムの導入個数」について質問したところ、「3~4製品(25%)」、「5~9製品(14.3%)」、「10製品(10.1%)」となり、約50%の企業がクラウドシステムを3製品以上導入しているという結果になりました。
クラウドシステム導入の課題TOP3
1、人事情報更新の度に、各システムで更新作業が発生する
2、各システムのライセンス等の管理が煩雑
3、各システムのアカウント管理が煩雑
クラウドシステムを導入している企業を対象に、「導入により生じた課題」について質問したところ、上から「入退社や人事情報が変更される度に、各業務システムのアカウント情報を作成・変更しなければならない(45.8%)」、「利用している各業務システムの契約更新日やライセンス数の管理が煩雑である(36.9%)」、「誰にどの業務システムが割り当てられているのかの管理が煩雑である(28.6%)」という結果になりました。
約56％の企業が、コロナ禍以降クラウドシステムの導入が増えたと回答。
「コロナ禍以降の、SaaS等のクラウドシステムの導入状況」について質問したところ、「多くなった(41.1%)」、「とても多くなった(15.5%)」と約56%の企業がコロナ禍以降、クラウドシステムの導入が増えたと回答しました。
約56%の企業が複数システムの導入により、人事情報の受け渡しや人事情報更新に関する手間が増えたと回答。
「複数システムの導入により、該当部門と人事情報の連携をすることが増えたか」と質問したところ、「ややそう思う(44.6%)」、「非常にそう思う(11.9%)」という結果になり、約56%の企業が人事情報の連携が増えたと回答する結果になりました。
iPaaS等の連携ツールを利用している企業は、約20%という結果に。
「複数システムの導入により生じた課題の解決に向けて、iPaaS等の連携を検討しているか」について、質問したところ、35.7%の企業が「検討している」と回答したものの、「すでに利用している」と回答した企業は22.6%となり、iPaaS導入が進んでいない状況が明らかになりました。
iPaaS等の連携ツールを検討しない企業の約50％が、利用コストがネックとなり、検討していないという結果に。
Q9で「iPaaS等の連携ツールを検討しない」と回答した企業を対象に、「検討しない理由」について質問したところ、50％の企業が「利用に費用がかかるのが懸念」と回答し、約44%の企業が「連携に手間がかかるのが懸念」と回答するという結果になりました。
jinjer CPO （最高プロダクト責任者）松葉からのコメント
近年、多くの企業がリモートワークへの対応や業務工数削減を目的としたDX推進に力を入れており、その一環として積極的にクラウドシステムの導入を進めています。
調査によると、約50%の企業で3つ以上のクラウドシステムを導入していますが、システムごとに情報更新作業やアカウント管理をする手間が発生しています。
また、利用コストがネックとなりiPaaSの利用も進んでいないといった課題も挙げられます。
こういった背景から、クラウドシステムを選定する際には、情報を一元管理でき、かつ利用コストを抑えられることが重要視されています。
「ジンジャー」では、人事管理や勤怠管理、人事評価やeラーニングまで幅広いサービスを提供しています。
それらを「1つのデータベース」で一元管理できるため、クラウドシステムを複数導入する必要がなく、コストの削減にも繋がります。
今後も、ユーザーの皆様にとって価値のあるサービスを提供できるよう、開発を進めてまいります。
人事担当者向けメディア「HR NOTE」の運営を経て、 現在は広報として定期的に調査リリースを発信しています。 法務・経理・総務を中心に管理業務の知見をもとに、人事担当が抱える現状や課題に関する実態をお届けします。よくある課題から、単純な疑問まで担当者のお悩みを解消できるヒントとなるようなコンテンツを発信していきます。
