【企業のリスキリングに関する実態調査】約65%の企業が意欲的であり、 「eラーニング」や「オンライン研修」を実施。 ただ、「eラーニング」に関しては、 50%以上の企業が現状に満足していないという結果に。
更新日: 2024.3.27
公開日: 2024.3.27
向井浩一郎
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:桑内 孝志 以下、jinjer)は、人事担当者の計360名を対象に、「リスキリングとeラーニング」に関する実態調査を実施しました。
調査サマリー
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:桑内 孝志 以下、jinjer)は、人事担当者の計360名を対象に、「リスキリングとeラーニング」に関する実態調査を実施しました。
【調査概要】
・調査概要:企業のリスキリングに関する実態調査
・調査方法:インターネット調査
・調査期間:2024年2月22日~2024年2月23日
・調査対象:人事担当者 360名
≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://jinjer.co.jp/
調査の背景
昨今、IT技術の急速な発展に伴い、様々な業界が従来のビジネスモデルを超えて、大きく変化しつつあります。このような社会の変化に柔軟に対応できるよう、企業にとって、優秀な人材の確保や従業員のスキルアップがますます重要になっています。
多くの企業がリスキリングに注目し、積極的にその取り組みを始めている中、従来の対面研修に加えて、eラーニングやオンライン研修も実施し、従業員が自分のペースで学習できる柔軟な教育体制を取る企業も増加しています。
このような背景を踏まえて、今回は、リスキリングの実施状況や取り組み内容、eラーニングやオンライン研修実施企業の実態を明らかにすべく、「企業のリスキリングに関する実態調査」を実施しました。
調査内容の詳細
約65%の企業がリスキリングに取り組む意欲を示しているという結果に。
「リスキリングに取り組んでいるか」と質問したところ、「すでに取り組んでいる(26.7%)」、「今後取り組む予定がある(21.1%)」、「取り組むことを検討中(16.1%)」と、約65%がリスキリングに対し意欲的であるという結果になりました。
リスキリングに取り組んでいない理由では、「何をすべきかノウハウがない」が最多に。
「リスキリング」に取り組んでいない理由」について質問したところ、「何をすべきかノウハウがない(31.6%)」、「取り組む必要性を感じていないため(25%)」、「予算の確保が難しい(22.4%)」といった理由が目立ちました。
リスキリングに取り組む目的TOP3は、「社員のITリテラシーの強化」「業務効率化のため」「IT人材が不足しているため」
「リスキリングに取り組む目的」について質問したところ、「社員のITリテラシーの強化のため(38.3%)」、「業務効率化のため(37.8%)」、「IT人材が不足している(36.5%)」となり、社内のIT化を目的としてリスキリングに取り組む企業が目立ちました。
それ以外では、「社員のキャリア支援のため(32.2%)」、「従業員のエンゲージメント向上のため(31.3%)」といった従業員の離職率改善を目的として、リスキリングに取り組む企業も見られました。
リスキリングに取り組む中での課題では、「従業員のモチベーション維持」が最多に。続いて、「何を学ばせるべきかわからない」という結果に。
「リスキリングに取り組む中での課題」について質問したところ、「従業員のモチベーション維持(35.2%)」という回答が最多となりました。また、「何を学ばせるべきかわからない(29.1%)」、「予算の確保(28.7%)」、「最適な学習方法・ツールが見つかっていない(28.3%)」という結果になり、企業内でのリスキリングの必要性が浸透しておらず、曖昧な進め方になっているという実態が垣間見える結果となりました。
多くの企業が、リスキリングに取り組むための施策として、「eラーニングの活用」と「オンライン研修」を検討・実施しているという結果に。
「リスキリングに取り組むための施策」について質問したところ、「eラーニングの活用」が32.2%、「社内研修(オンラインで講義)」が27.8%、「外部研修(オンラインで講義)」が26.1%と、オンラインを活用して、リスキリングに取り組む企業が多く見られました。
eラーニングを実施している企業のうち、約75%がeラーニングに関するシステムやサービスを利用しているという結果に。
eラーニングを実施している企業を対象に、「eラーニングのサービスやシステムを利用しているか」と質問したところ、約75%が利用しており、約20%が利用していないという結果になりました。
eラーニングでは、「情報セキュリティ」「コンプライアンス」「ハラスメント」に関するコンテンツを実施・検討している企業が多いという結果に。
「eラーニングで実際に利用しているコンテンツや必要性を感じているコンテンツ」について質問したところ、「情報セキュリティ(70.1%)」「コンプライアンス(60.9%)」「ハラスメント(60.9%)」と企業のリスク管理に関するコンテンツが上位に挙がるという結果になりました。
eラーニング実施企業のうち、50%以上の企業が現状に満足していないという結果に。
eラーニング実施企業に対し、現時点での満足度について質問したところ、約45%の企業が「うまく取り組めている」と回答したものの、「どちらとも言えない(28.7%)」「うまく取り組めていない(25.3%)」と約50%の企業が現状に対し不満を感じているという結果になりました。
「eラーニング」の利用に対し感じている課題では、「研修コンテンツの企画・作成」「深い理解や定着につなげるのが難しい」「研修コンテンツの量と質の不足」という回答が目立つ。
eラーニング実施企業に対し、課題に感じていることについて質問したところ、「研修コンテンツの企画・作成(43.7%)」「深い理解や定着につなげるのが難しい(40.2%)」「研修コンテンツの量の不足(37.9%)」「研修コンテンツの質の不足(37.9%)」という結果になりました。
jinjer CPO (最高プロダクト責任者)松葉からのコメント
昨今、多くの企業が積極的にリスキリングに取り組んでおり、特にeラーニングやオンライン研修などの柔軟な学習方法に力を入れる傾向が見られます。しかし、調査結果からは、eラーニングの実施において「研修コンテンツの継続的な企画・作成」と「研修内容の従業員への定着」に課題を抱える企業が多いことがわかります。これらの課題を解決するためには、多様な研修コンテンツを提供するeラーニングシステムが必要です。
このような背景から「ジンジャー」では、従業員のスキルアップに注力する企業をサポートするため、人事管理や勤怠管理に加えて、eラーニングシステムの開発にも力を入れています。私たちが提供する「ジンジャー eラーニング」では、豊富な研修コンテンツを受講できるだけでなく、従業員の研修受講履歴を「ジンジャー」のデータベース上で一元管理できます。引き続き、ユーザーにとって価値あるサービスを提供するために、開発を進めてまいります。