【タレントマネジメントの実施状況に関する実態調査】40%強の企業がタレントマネジメントに取り組む一方で、タレントマネジメントの共通課題は、「データの管理部署／システムの分散」による「人事データの可視化・管理」
公開日: 2024.7.10 AKASHIGE
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑内 孝志）は、人事担当者計528名を対象に「タレントマネジメントの実施状況に関する実態調査」を実施しました。
※本調査における「タレントマネジメント」の定義：従業員の能力や個性を、人材採用・配置・育成に活用して、人的資本のパフォーマンスを最大化するための取り組みのこと。
調査サマリー
調査の背景
企業の競争力強化と持続可能な成長のために、従業員の能力や個性を重視する「タレントマネジメント」が重要視されています。タレントマネジメントとは、従業員の能力や個性を、人材採用・配置・育成に活用して、人的資本のパフォーマンスを最大化するための取り組みのことを指します。
しかし、現在多くの企業では、人事データが各部署・複数のシステムに分散し、データ収集や分析が難しいという課題があります。また、タレントマネジメントシステムの導入が進んでいるものの、実際の効果や課題に関して、不明瞭な部分が多くあると考えられます。
本調査は、企業のタレントマネジメントの実施状況を把握し、企業がより効果的にタレントマネジメントを導入・運用する手掛かりを見つけるために、実態調査を行いました。
調査概要
・調査概要：タレントマネジメントの実施状況に関する実態調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2024年2月28日～同年2月29日
・調査対象：企業の人事担当者 計528名
≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/
回答属性（従業員数／役職）
タレントマネジメントに取り組む企業は40%強。そのうちの72.5%がタレントマネジメントシステムを導入している。
「タレントマネジメントに取り組んでいるか」について質問したところ、44.7%の企業がタレントマネジメントに取り組んでいることがわかりました。一方で、36.2%の企業は取り組んでいないこともわかりました。
「タレントマネジメントに取り組んでいない」と回答した企業について、現状取り組んでいない理由を聞いたところ、最も多くあった回答は「わからない（36.1%）」。次いで「予算の確保が難しい（16.8%）」、「何をすべきノウハウがない（15.2%）」という結果となりました。
タレントマネジメントに取り組む企業へ、「タレントマネジメントシステムを導入しているか」という質問したところ、72.5%の企業が導入しており、システムを導入していない企業は20%を下回る結果となりました。
タレントマネジメントシステムを導入している企業に向けて、システムの選定基準を聞いたところ、「サポート体制（37.3%）」が最多意見でした。次いで、「運用費用の低さ（36.9%）」、「操作性（35.2%）」と、使い勝手やコスト面を重要視する企業が多く存在することがわかりました。
タレントマネジメントシステムの導入目的・用途で、多くあった回答は「人材の適正評価」、「計画的な人材育成」、「人材のスキル管理」。タレントマネジメントの効果は、約50%弱が実感している。
タレントマネジメントシステムの導入目的・用途（複数回答）で、最も多くあった回答は「人材の適正評価（53.4%）」でした。次いで、「計画的な人材育成」「人材のスキル管理」が同率の50.8%、「人材の適正配置（48.7%）」という結果でした。
また、タレントマネジメントの効果を実感している企業は、「非常に感じている（7.6%）」、「やや感じている（40.7%）」の合わせて48.3%でした。一方で、タレントマネジメントの効果を実感できていない企業は、「あまり感じていない（26.7%）」、「全く感じていない（6.8%）」で33.5%存在することがわかりました。
タレントマネジメントの効果を実感できていない企業へ、効果を実感できない理由（複数回答）を聞いたところ、最も多くあった回答は、「データの管理システムがバラバラになっており、データ収集が煩雑（31.2%）」でした。次いで、「データの管理部署がバラバラになっており、データ収集が煩雑（26.9%）」、「データを扱える人が属人化しており、迅速に欲しいデータが取れない（25.8%）」と、データの収集や、タレントマネジメントに必要な情報がスピーディに集められないといった声が多数存在しました。
対照的に、タレントマネジメントの効果を感じている企業へ、実感している項目（複数回答）を聞いたところ、「人材の適正評価（50%）」、「計画的な人材育成（49.1%）」、「人材の適正配置（48.2%）」という回答が多く挙げられました。
タレントマネジメントに取り組む上での課題で多くあった意見は「データの管理部署がバラバラでデータ収集が煩雑」、「データの管理システムがバラバラでデータ収集が煩雑」、「データを扱える人材が属人化し迅速にデータが取れない」。
タレントマネジメントに取り組む上で感じている課題（複数回答）を質問したところ、最多意見は「データの管理部署がバラバラでデータ収集が煩雑（37.7%）」でした。次いで、「データの管理システムがバラバラでデータ収集が煩雑（32.5%）」、「データを扱える人材が属人化し迅速にデータが取れない（27.2%）」、「項目名／入力形式がバラバラでデータの整理・加工の工数が発生（23.7%）」と、人事データの可視化・管理に関する意見が多く集まりました。
jinjer株式会社 執行役員CPO（最高プロダクト責任者） 松葉 治朗 コメント
タレントマネジメントと一口に言っても、注力すべき課題や取り組むべきことは、各企業によって全く異なります。
一般的にタレントマネジメントと言うと、人材育成や人材の適正配置、適正な人事評価などが連想されるかと思います。
ただ、実際には今回の調査結果を見てもわかる通り、「評価をするための情報が十分に集まっていない」や「人事データの管理場所がバラバラで、情報をスピーディに活用できない」など、タレントマネジメントをおこなう以前の課題が山積みである場合がほとんどです。
そのため、まずは、そういった企業の課題の解消に取り組める体制を目指すべきだと考えています。
課題を解決するために、情報の整理や管理の作業を自動化できることや、その人事情報をスピーディーに可視化できることが重要です。
弊社の提供するジンジャーでは、強みである「Core HRデータベース」へ収集・蓄積した人事にまつわる統合データをもとに、人事業務を自動化できます。
さらに、Talent HR領域のジンジャーシリーズを横断的に活用して、企業が正しいデータをもとに人材育成から人材定着のサイクルを回すことを実現できるよう、引き続き開発を進めてまいります。
バックオフィス業務効率化のコンサルティングを経て、 現在は広報として定期的に調査リリースを発信しています。 法務・経理・総務を中心に管理業務の知見をもとに、人事担当が抱える現状や課題に関する実態をお届けします。よくある課題から、単純な疑問まで担当者のお悩みを解消できるヒントとなるようなコンテンツを発信していきます。
