電子署名と電子証明書の違いや特徴をわかりやすく解説

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電子契約

更新日: 2022.11.24
公開日: 2022.11.10 jinjer Blog 編集部

新型コロナウイルスの流行をきっかけとしてテレワークが普及した結果、オンラインで契約手続きをおこなう「電子契約」の導入が進みました。総務省の令和3年版情報通信白書によると、電子契約の利用企業の割合は67.2%に増加し、今後の予定も含めると8割を超える企業が電子契約の導入を検討しています。［注1］

電子契約を締結するときに欠かせないのが、電子署名と電子証明書の2つです。この記事では、電子署名と電子証明書の違いをわかりやすく解説します。

［注1］令和3年版情報通信白書 | 総務省

1. 電子署名とは？
2. 電子証明書とは？
3. 電子署名と電子証明書の違い
4. 電子署名と電子証明書の違いを知り、電子契約を導入しよう

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1. 電子署名とは？

電子署名は、オンラインで契約手続きをおこなう「電子契約」に欠かせない技術です。紙の契約書における記名押印のように、電子署名は電子契約書が本人に作成されたことを証明する役割があります。ここでは、電子署名の役割や仕組み、電子署名を導入するメリットを解説します。

1-2. 電子署名は書面契約の「印鑑」に相当するもの

紙の契約書を準備する場合、契約書の作成者が本人であることを証明するために記名押印が用いられます。電子契約に欠かせない電子署名は、書面契約における印鑑、署名、捺印と同じ役割を持った技術です。電子認証局会議は、電子署名を「電子化された文書に対して行われる電子的な署名」と定義しています。例えば、PDFファイルで契約書を作成する場合、電子的な署名を用いることで契約書の本人性や非改ざん性を証明できます。

ただし、電子署名のなかには複製や偽造が容易な「電子サイン（電子ハンコ）」と呼ばれる種類のものもあります。電子サインは実物の印影をスキャンしたり、印影の画像データを作成したりしたものです。電子署名と比べてセキュリティ面に不安があるため、契約書の種類に合わせて使い分ける必要があります。

1-3. 電子署名の仕組み

電子署名のセキュリティは、「公開鍵暗号方式」「ハッシュ値」の2つの技術に支えられています。公開鍵暗号方式とは、秘密鍵（Private Key）と公開鍵（Public Key）のペアを作成し、電子署名の安全性を高める暗号技術です。片方の秘密鍵は契約書本人しか持たないため、第三者の偽造や改ざんを防ぐことができます。また、ハッシュ値は契約書のデータを圧縮し、特定の長さの文字列に変換したものを意味します。契約書を相手方に送付するとき、契約書のデータのハッシュ値を比較することで、契約書が本物かどうかを証明できます。

2. 電子証明書とは？

電子証明書は、電子認証局がICカードや電子データの形で発行する証明書です。例えば、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書や利用者証明用電子証明書、法務省の商業登記認証局が発行する商業登記用の電子証明書が一例です。電子証明書には、書面契約における印鑑証明書とよく似た役割があります。ここでは、電子証明書の役割や形式、代表的な例について解説します。

2-1. 電子証明書は書面契約の「印鑑証明書」に相当するもの

電子証明書は電子署名とセットで用いられ、書面契約における「印鑑証明書」と同等の役割があります。電子証明書を発行するのは、第三者機関の電子認証局（Certificate Authorities）です。電子認証局には官公庁が設立したものや、民間企業が設立したものがあります。電子認証局は厳格な本人確認をおこない、電子証明書の身元を証明します。電子署名と電子証明書を組み合わせることで、電子署名が契約者本人によっておこなわれたかどうかを確認できます。

2-2. 電子証明書の形式は2種類ある

電子証明書の形式は、大きく分けて「ICカード形式」「ファイル形式」の2種類あります。ICカード形式の電子証明書は、専用のICカードリーダライタや、スマートフォンのアプリを用いて読み取る必要があります。代表的なICカード形式の電子証明書の例として、地方公共団体情報システム機構が発行するマイナンバーカードが挙げられます。マイナンバーカードには、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類の電子証明書が格納されています。

署名用電子証明書	電子申請や電子契約など、インターネット経由で電子文書をやりとりするときに利用する電子証明書
利用者証明用電子証明書	Webサービスを利用したり、コンビニのキオスク端末にログインしたりするときの本人確認に用いる電子証明書

一方、ファイル形式の電子証明書は、インターネット経由でダウンロードすることが可能です。例えば、商業登記に利用する電子証明書の場合は、事前に電子証明書発行申請書を提出したうえで、法務省の「商業登記電子認証ソフト」経由でインストールすることができます。

3. 電子署名と電子証明書の違い

電子署名と電子証明書には、どのような違いがあるのでしょうか。ここでは、電子署名と電子証明書の違いを「契約書における役割」「証明できるもの」「証明する人」の3つの観点から解説します。

	電子署名	電子証明書
契約書における役割	契約書の本人性や非改ざん性を証明する	電子署名と本人の個人情報を結びつける
証明できるもの	電子契約書が正当なものかどうか	電子署名が正当なものかどうか
証明する人	電子契約書を作成した本人	第三者の電子認証局

3-1. 契約書における役割の違い

電子署名の役割は、契約書の本人性や非改ざん性を証明することにあります。本人性は「契約書を作成したのが本人かどうか」、非改ざん性は「契約者が第三者によって改ざんされていないかどうか」を意味する用語です。電子証明書に電子署名を付与すれば、契約書が本人の意思によって作成され、第三者に改ざんされていないことを証明できます。一方、電子証明書の役割は、電子署名と本人の個人情報を結びつける点にあります。第三者の認証局が本人確認を実施し、電子証明書の信頼性を担保する仕組みになっています。

3-2. 証明できるものの違い

電子署名が証明するのは、あくまでも「電子契約書が正当なものかどうか」です。一方、電子証明書は「電子署名が正当なものかどうか」を証明する役割があります。そのため、電子契約を締結するときは、電子署名と電子証明書の両方をセットで利用する必要があります。

3-3. 証明する人の違い

電子署名の正当性を証明するのは、電子証明書を入手した契約者本人です。一方、電子証明書の正当性は第三者機関の認証局です。認証局には、審査基準が厳しいパブリック認証局と、個人や法人が自由に設立可能なプライベート認証局の2種類があります。社外向けの電子契約を締結するときは、パブリック認証局を利用することが一般的です。社内文書の交付など、厳格な本人確認が求められない場合は、社内認証局（プライベート認証局）を独自に立ち上げるケースもあります。

4. 電子署名と電子証明書の違いを知り、電子契約を導入しよう

書面契約ではなく、電子契約を締結する場合は電子署名や電子証明書を利用する必要があります。電子署名は書面契約における「印鑑」、電子証明書は「印鑑証明書」
に相当する役割を持っています。電子署名は電子契約書の本人性や非改ざん性を証明するための技術です。一方、電子証明書は電子署名とセットで利用し、電子署名が正当なものかどうかを確認するために用いられます。電子契約の導入を検討している人は、電子署名と電子証明書の違いを知っておきましょう。

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