「年5日の年次有給休暇の確実な取得」に、まだ「対策していない」中小企業22.9%!

HRに関するコラムやニュースの配信、新サービス開発などを通じて社会課題を解決する「jinjer HR Tech総研」(事務局:株式会社ネオキャリア内、本社:東京都新宿区、所長:松葉治朗)は、企業の「働き方改革関連法」の取り組みの実態を把握するため、東京都内企業の会社経営者・役員・人事担当者109名を対象に「社員の有給取得への対策」に関するアンケート調査を実施し、その内有効回答が得られた105名の回答を集計し、ご報告します。

「社員の有給取得への対策」に関するアンケート調査

調査概要:「社員の有給取得への対策」に関するアンケート調査
調査目的:企業の「働き方改革関連法」の取り組みの実態を把握するため
有効回答:東京都内の企業(従業員30名〜300名未満の企業)経営者・役員・人事担当者105名
調査期間:2020年2月12日~2020年2月13日
調査方法:インターネット調査

「年5日の年次有給休暇の確実な取得」まだ対策していない企業22.9%

「Q1. 2020年4月に中小企業も働き方改革関連法が施行され、年5日の年次有給休暇の確実な取得が必要となります。対策を行っていますか?」(n=105)と質問したところ、「対策している」が77.1%と最多の結果になりました。一方でまだ対策を行っていない企業も2割だと判明しました

・対策している:77.1%
・対策していない:22.9%

「年5日の年次有給休暇の確実な取得」に対し、「月次で有給取得数を管理」63%

 Q1で「対策をしている」と回答した方に「Q2. 年5日の年次有給休暇の確実な取得に対して、どのような施策を行っていますか?」(n=81)と質問したところ、「月次で有給取得数を管理している」が63.0%で最多の結果になりました。

・月次で有給取得数を管理している:63.0%
・上長が率先して有給を取得する:46.9%
・計画年休を導入する:44.4%
・社員に有給取得の年間のスケジュールを提出させる:38.3%
・有給取得を評価へ反映させる:17.3%
・その他:0.0%

会社として有給取得対策を課題として考えていない企業58.3%

  Q1で「対策はしていない」と回答した方に「Q3. 会社として有給取得対策は課題と考えていますか?」(n=24)と質問したところ、「あまり重要な課題として考えていない」「全く重要な課題ではない」と回答した企業が58.3%と課題として捉えていない企業が半数以上だと判明しました。

・とても重要な課題として考えている:12.5%
・重要な課題として考えている:29.2%
・あまり重要な課題として考えていない:37.5%
・全く重要な課題ではない:20.8%

年5日の年次有給休暇の確実な取得に対して、「今後も対策するか決めていない」企業41.7%

 Q1で「対策はしていない」と回答した方に「Q4.これから対策を予定していますか?」(n=23)と質問したところ、「決めていない」が41.7%で最多「対策しない」と決めている企業も29.2%だと判明しました。

・対策予定:29.2%
・決めていない:41.7%
・対策しない:29.2%

まとめ

2020年4月に、中小企業においても働き方改革関連法が施行され「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が適用されます。今回の調査では、対象である中小企業がこの施行内容を理解しているのか、また具体的な対策を行っているかのリアルな状況が表面化しました。中でもまだ何も対策していない企業は、今後も対策するかを「決めていない」、「対策しない」と回答をした企業が3割を占めました。多くの企業の場合、有給休暇の制度はすでに社員に権利として与えられているため働きたい人は働けば良いと、個々の自主性に任せているため、会社として社員に対して有給休暇の取得を義務付けない企業が多く存在しているのかもしれません。今後はより、中小企業も働き方改革関連法に対して自分ゴトとして捉え、早急な対策が求められているといえます。

jinjer HR Tech総研とは

名称  :jinjer HR Tech総研
所長  :松葉 治朗
事務局 :株式会社ネオキャリア
事業内容:ピープルアナリティクス、HRに関するコラムやニュースの配信、新サービス開発

<jinjer HR Tech総研>とは、HRに関するシンクタンクです。ピープルアナリティクス、コラムや同領域のニュースの配信、トレンドや実態調査を含むマーケットリサーチ、イベント・セミナー情報の提供、新サービス開発などを通じて社会課題を解決すべく取り組んでまいります。

 

<jinjer HR Tech総研所長 松葉治朗プロフィール>

経営企画本部 プロダクトデザイン部 部長 / jinjer Chief Product Officer

2014年慶應義塾大学経済学部を卒業。人材系ベンチャー企業を経て、ネオキャリアに入社。
人事向けプラットフォームサービス「jinjer」のローンチと同時に、同サービスのプロダクトオーナーに就任。リリースから約4年で11,000社以上に導入、「HR Tech」のムーブメントを牽引するプロダクトへと成長に導く。また、HR Techを中心としたX-Techに加え、SaaSやCustomer Successの啓発活動も積極的に取り組む。