2020年4月からの働き方改革関連法「時間外労働の上限規制」に、 「対策していない」中小企業が21.9%!

HRに関するコラムやニュースの配信、新サービス開発などを通じて社会課題を解決する「jinjer HR Tech総研」(事務局:株式会社ネオキャリア内、本社:東京都新宿区、所長:松葉治朗)は、企業の「働き方改革関連法」の取り組みの実態を把握するため、東京都内企業(パート・アルバイト含む従業員30名〜300名未満の企業)の会社経営者・役員・人事担当者109名を対象に「時間外労働対策」に関する調査を実施し、その内有効回答が得られた105名の回答を集計し、ご報告します。

「時間外労働対策」に関するアンケート調査

調査概要:「時間外労働対策」に関する意識調査
調査目的:企業の「働き方改革関連法」の取り組みの実態を把握するため
有効回答:東京都内の企業(従業員30名〜300名未満の企業)経営者・役員・人事担当者105名
調査期間:2020年2月12日~2020年2月13日
調査方法:インターネット調査

 

「時間外労働の上限規制」にまだ対策していない企業21.9%

 「Q1. 2020年4月に中小企業にも2019年に施行された働き方改革関連法における「時間外労働の上限規制」が対象となります。対策を行っていますか?」(n=105)と質問したところ、「対策している」が78.1%と最多の結果になった一方で、21.9%がまだ対策していないと回答しました。

・対策している:78.1%
・対策していない:21.9%

 

残業管理状況は「夜間」「早出」は管理しているものの、「リモート・テレワーク」は管理していない68.6%

「Q2. あなたの会社での、下記の管理状況を教えてください。」(n=105)と質問したところ、「夜間残業」は「管理している」が78.1%、「早出残業」は「管理している」が71.4%と、ともに70%を超えていますが、「リモートワーク・テレワーク残業」は31.4%と低水準となりました。

<項目:管理している/管理していない・このような残業はない>
・夜間残業:78.1%:21.9%
・早出残業: 71.4%:28.6%
・リモートワーク・テレワーク残業:31.4%:68.6%

 

時間外労働の上限規制への対策状況

 Q1で「対策している」と回答した方に「Q3. あなたの会社では時間外労働の上限規制への対策として、どのような施策を行っていますか?」(n=82)と質問したところ、以下の結果になりました。

・勤怠管理システムの導入:すでに対策済:86.6%
・現在利用している勤怠管理システムから別のシステムへの変更:この対策予定はない:62.2%
・幹部・マネージャー層への周知徹底:すでに対策済:92.7%
・幹部・マネージャー層が早く帰る:すでに対策済:75.6%
・社員への周知徹底:すでに対策済:91.5%
・ノー残業デーの実施:すでに対策済:40.2%
・時間が来たら強制的にPCシャットダウン:この対策予定はない:78.0%
・定時一時間前には仕事を依頼しない:この対策予定はない:51.2%
・部下の残業時間管理を上長の評価項目としている:すでに対策済:42.7%

 

他に、経営者がこれから会社で設計していきたい制度は「リモートワーク・テレワーク・在宅ワーク」「人事評価」「介護休暇」ほか

「経営者」「役員」の方に「Q4.これから会社で設計していきたい制度を教えてください。」と質問したところ、「回答なし・特になし・わからない・検討中・回答できない」や具体的な制度が書いていないもの等を除き30の回答を得られました。30の回答のうち、33%がリモートワーク・テレワーク・在宅ワーク関連、20%が人事評価関連、その他として育児休暇や福利厚生、副業管理などがあげられました。

 

<経営者・役員がこれから会社で設計していきたい制度/自由回答> *一部抜粋
・人事評価制度の見直し
・短時間勤務制度
・高齢者の給与体系
・システマティックな副業管理
・在宅勤務
・福利厚生
・リモートワーク
・育児休業制度
・育児休暇、介護休暇の取得推進

 

アンケート調査を受けてjinjer HR Tech総研所長の見解

2020年4月に中小企業にも働き方改革関連法の「時間外労働の罰則付き上限規制」が適用されます。今回の調査では、対象となる中小企業においても、約20%が対策を行っていないという結果となりました。この背景には、残業によって会社を成立させているという背景もあるかもしれません。しかし、最近の感染症問題もあるなかで、従業員の健康管理にはより一層企業側の努力が求められており、対策は急務と言えます。

 また、現在リモートワークに注目が集まる一方、リモートワークの管理は進めている企業は30%程度と、まだまだ少ない実態となりました。リモートワーク・テレワークの流れが強まるなかで、新しい働き方への対応も迫られてくると言えるでしょう。(jinjer HR Tech総研所長 松葉)

 

jinjer HR Tech総研とは

名称  :jinjer HR Tech総研
所長  :松葉 治朗
事務局 :株式会社ネオキャリア
事業内容:ピープルアナリティクス、HRに関するコラムやニュースの配信、新サービス開発

<jinjer HR Tech総研>とは、HRに関するシンクタンクです。ピープルアナリティクス、コラムや同領域のニュースの配信、トレンドや実態調査を含むマーケットリサーチ、イベント・セミナー情報の提供、新サービス開発などを通じて社会課題を解決すべく取り組んでまいります。

 

<jinjer HR Tech総研所長 松葉治朗プロフィール>

経営企画本部 プロダクトデザイン部 部長 / jinjer Chief Product Officer

2014年慶應義塾大学経済学部を卒業。人材系ベンチャー企業を経て、ネオキャリアに入社。
人事向けプラットフォームサービス「jinjer」のローンチと同時に、同サービスのプロダクトオーナーに就任。リリースから約4年で11,000社以上に導入、「HR Tech」のムーブメントを牽引するプロダクトへと成長に導く。また、HR Techを中心としたX-Techに加え、SaaSやCustomer Successの啓発活動も積極的に取り組む。