勘定科目は、企業活動の現金の流れを貸借対照表や損益計算書等に記録するために用いられる取引内容の見出しのことです。今回は、勘定科目の5つの分類や実際の取引の仕訳例をわかりやすく解説します。

1. 勘定科目とは

勘定科目とは、企業内で使用された現金の出入りを明確にするために使用される“簿記の科目“を指します。
一般的に、勘定科目が必要となる理由には、次の3つが挙げられます。

・企業の財務状況を示し、経営状態を把握するため
・取引先や株主、銀行などに経費の動きを示すため
・税金の計算を行うため

勘定科目を使用することで、“具体的に”“何に対して”会社の現金を使用しているかがわかりやすくなります。事業を行ううえでは、勘定科目を使って記録し、帳簿を作成して、現金の流れを把握できるようにすることが重要となります。

1-1. 勘定科目は仕訳の際に必要

企業は、企業活動を正確に記録したり、経営状況を確認したりするために、貸借対照表や損益計算書といった決算書類を作成します。勘定科目はこれらの作成に用いられます。

貸借対照表とは、決算書類のうちの一つです。企業の財政状況を把握するために作成され、勘定科目の項目のうち、「資産・負債・純資産」について記載します。損益計算書は、企業の経営成績を把握するための書類です。こちらは、「収益・費用」について記載します。

それぞれの書類では、勘定科目を借方・貸方にわけて記載します。借方・貸方それぞれの勘定科目の合計金額は左右で一致します。

また、決算後、法人税の納付のために企業は貸借対照表や損益計算書で用いた勘定科目の内訳を記した勘定科目内訳明細書も再生し、提出する必要があります。

各帳簿、各書類を作成する際には、正しい勘定科目を用いて仕訳をおこない、ミスなく作成できるようこころがけましょう。

2. 勘定科目の5つの分類と主な勘定科目一覧

勘定科目には、資産・負債・純資産・収益・費用の5つの分類があります。
以下でそれぞれの内容を紹介します。

・資産
→企業の財産にあたるもの

・負債
→将来支払う必要のある債務

・純資産
→事業の元手になる資金

・収益
→事業で得た売上

・費用
→取引の際に発生した金額

このうち、資産・負債・純資産については貸借対照表に、収益・費用については損益計算書に記載されます。
勘定科目の5つの分類について、それぞれ説明していきます。

2-1. 資産

資産は、流動資産と固定資産、繰延資産の3つに分けられます。
流動資産は、1年以内に現金として回収されるもの、固定資産は、1年を超えても現金として回収できないものを指します。

繰延資産は、数年にわたって経費に計上できる資産となります。

①流動資産

現金
：会社に現金として置いている金額のこと。「現金および預金」としてまとめられる場合もある

普通預金
：事業用の銀行口座で、普通預金口座を利用する取引を処理するものを指す。

定期預金
：事業用の銀行口座で、定期預金口座を利用する取引を処理するもの。満期まで払い出しができない代わりに、金利が高めに設定されている。

当座預金
：事業用の銀行口座で、当座預金口座を利用する取引を処理するもの。預金を引き出す際には、小切手を利用する。

売掛金
：売上金のうち、後日の受け取りが約束されているもの。

受取手形
：収益のうち、手形債権での取引が約束されているもの。約束手形や為替手形など。

商品
：将来的に販売される予定の商品。

②固定資産

建物
：工場や倉庫、事務所、社宅、店舗などの事業に利用する建物の取得の際に使われる勘定科目。

機械装置
：工場などで使用する事業で使用する機械や装置を取得する際に使われる勘定科目。

土地
：店舗や事務所、工場、社宅などの事業に関連して使用する土地を取得する際に使われる勘定科目。

ソフトウェア
：購入したソフトウェアや自社開発のソフトウェア。

車両運搬費
：自動車やトラック、バス、台車、フォークリフトなど事業で使用する車を使用する際に使われる勘定科目。

関連会社株式
：議決権に影響を持つ会社の株式取得原価。

③繰延資産

開発費
：新しい技術の開発に必要な費用。

株式交付費
：株式の発行に関連して支払った費用。

開業費
：会社を設立してから営業を開始するまでに支払った費用。

2-2. 負債

負債の勘定科目は、流動負債と固定負債の2つに分けられます。
基本的に、近い将来に支払う必要のある負債は流動負債、1年以上先に支払う必要のある負債は固定負債と考えておくとよいでしょう。

①流動負債

買掛金
：仕入の債務で、金銭の支払いを約束しているもの

支払手形
：支払の期日までに支払予定の約束手形や為替手形

未払消費税
：期日前でまだ支払っていない消費税

未払法人税等
：期日前でまだ支払っていない法人税

未払費用
：支払予定であるものの、未払いの費用

短期借入金
：返済まで1年を超えない借入金

②固定負債

退職給付引当金
：将来従業員に支払う退職金のうち、支払いが発生しているもの

長期借入金
：返済まで1年を超える借入金

社債
：企業が発行する債権

2-3. 純資産

純資産の勘定科目は、株主資本、評価・換算差額等、新株予約権の3つに分けられます。
以下、それぞれに分類される勘定科目を紹介します。

①株主資本

資本金
：企業が事業を運営するための元手となる資金

資本準備金
：出資金のうち資本金に計上しなかった残りの金額

その他資本剰余金
：資本剰余金のうち資本準備金以外の金額

繰越利益剰余金
：資本金および資本剰余金から得た企業の利益の累積

②評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金
：長期保有目的の有価証券の評価の差額

③新株予約権

新株予約権
：決められた金額や条件で株式を取得できる権利

2-4. 収益

収益の勘定科目は、売上高、営業外利益、特別利益の3つに分類されます。
売上高は、主に本業の事業で得た収入を指し、営業外利益は、本業以外で得た収益のことを指します。
また、特別利益は、会社の事業以外で発生した収入を指します。

①売上高

売上高
：事業で得た売上

売上値引高受取利息
：事業以外で受け取った利息

受取配当金
：株式などで受け取った配当金

貸倒引当金繰戻入額
：貸倒引当金（前期分）の戻入額

雑収入
：事業性の低い、少額の収益。補助金や奨励金など

②営業外利益

受取利息
：事業以外で受け取った利息

受取配当金
：株式などで受け取った配当金

貸倒引当金繰戻入額
：貸倒引当金（前期分）の戻入額

雑収入
：事業性の低い、少額の収益。補助金や奨励金など

③特別利益

固定資産売却益
：固定資産（土地や建物など）を売却した際に得られた利益

有価証券売却益
：有価証券（国債や地方債など）を売却した際に得られた利益

2-5. 費用

費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、特別損失の4つに分類されます。
売上原価は、売上に対する原価、販売費及び一般管理費は経費と呼ばれているものを示します。

営業外費用には、本業以外で発生した損失が該当し、特別損失には、事業以外で発生した損失が該当します。

①売上原価

仕入高
：原材料や商品の仕入れ代金

期首商品棚卸高
：前期末の棚卸の在庫が繰り越された額

期末商品棚卸高
：期末に残った在庫を次期に繰り越した額

②販売費及び一般管理費

給料
：従業員に支払う給与（基本給、残業代など）

賃貸料
：事務所の家賃や駐車場の貸借に必要な費用

租税公課
：印紙税や固定資産税などの租税処理に必要な費用

広告宣伝費
：広告宣伝のために必要な費用

交際費
：取引先への接待やお中元、お歳暮などにかかった費用

③営業外費用

支払利息
：借入金の利息

手形売却損
：手形割引で割り引かれる利息分

④特別損失

支払利息
：借入金の利息

手形売却損
：手形割引で割り引かれる利息分

3. よくある取引の仕訳例を勘定科目を用いて解説

ここまで紹介してきた勘定科目を実際にどのようなシチュエーションで用い、仕訳をおこなうのか確認していきましょう。

［例］移動に使う車100万円を現金で購入した。

販売の為ではなく、事業活動に用いるために購入した車は固定資産となります。
車は、車両運送費の勘定科目を用いることが一般的なので、仕訳は

車両運送費　1,000,000　/　 現金　1,000,000　となります。

［例］オフィスで使う3000円の蛍光灯を購入し現金で支払った。

直接販売する物でない必要物品で、かつ10万円以下のものは消耗品として仕分けます。消耗品費は経費、つまり費用であるため、仕訳は

消耗品費　3,000　/ 　現金　3,000　となります。

［例］製品の原料を5万円で仕入れ、掛けで支払った。

仕入は費用の勘定科目です。また、掛けで支払っているため、貸方の勘定科目は負債の勘定科目である買掛金を用いて処理します。よって仕訳は

仕入高　50,000　/ 　買掛金　50,000　となります。

［例］5万円の商品が売れて、代金が指定した普通預金口座に振り込まれた。

商品が売れたことによって発生した売上は収益の勘定科目です。また、代金は普通預金口座で受け取ったため、この場合の仕訳は、

普通預金　50,000　/ 　売上高　50,000　となります。　

ここまで、5種類のグループの各勘定科目について解説してきましたが、ここで取り上げたのは、勘定科目のうちのほんの一部です。
同じ取引内容でも会社によって用いる勘定科目が異なる場合もあります。「どんな勘定科目があるのか知りたい」「この場合どんな勘定科目を使うのかわからない」という方は、当サイトでお配りしている「勘定科目と仕訳のルールブック」をご覧ください。
80種類以上の勘定科目の一覧表やその仕訳例をわかりやすく解説しています。こちらから無料でダウンロードして頂けますのでぜひご活用ください。

4. 勘定科目を分類する際の3つの注意点

勘定科目を分類する際には、次の3つの点に注意する必要があります。

4-1. 勘定科目は自由に選べる

勘定科目は、法律で決められた項目ではなく、自由に選ぶことができます。事業を行ったうえで支払ったということが明確であれば、どの勘定科目を使用するかは重要ではありません。

また、特殊な経費を支払った場合には、企業で独自に作成した勘定科目名を使用できます。

4-2. 誰にでもわかる一般的な勘定科目を使用する

勘定科目は、外部の投資家や債権者、税務署の職員など誰が見ても取引の内容がわかる記録になっていなければなりません。

勘定科目を使用する際には、なるべく、会計ソフトや決算書で使用される勘定科目を選ぶとよいでしょう。

4-3. 一旦作成した勘定科目は使い続ける

一旦作成した勘定科目は、経費の動きを正確に把握するという意味でも、変更せず、継続して使い続ける必要があります。

なお、取引状況や業態の変更があった場合には、都度、勘定科目の見直しを行うことも可能です。

5. 勘定科目とは企業内での取引内容把握にも重要なもの

企業内での現金の流れを示すために使用される勘定科目は、日々の取引内容を把握するためにも重要です。必要に応じて適切な勘定科目を使用して帳簿作成を行い、企業の経営状況分析に利用するとよいでしょう。

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