前受収益（まえうけしゅうえき）は、継続してサービスや商品を提供することが前提の契約において、事前にその代金を受け取った場合に用いる勘定科目です。
しかし、前受収益は貸借対照表においては負債の部として計上します。
ここでは、前受収益が負債とするその理由や、前受収益の仕訳例、さらに前受収益と混同しやすい勘定科目について解説します。

1. 前受収益は負債の勘定科目

前受収益は、たとえば家賃やサブスクリプションサービスなど、一定の契約に従って継続してサービスや商品の提供が行われる際に、まだ提供していないサービスや商品に対して支払われた代金を表す勘定科目です。
前受収益は、仕訳の際には「負債」の勘定項目として処理します。一見すると「代金を受け取っているのに負債になるのはおかしいのでは」と思われるかもしれません。

しかし、前受収益は取引先に対して提供すべきサービスや商品をすべて提供する前に代金を受け取っています。つまり、先に代金を受け取っている代わりに、将来的にサービスや商品を提供する義務を負っているということになるのです。同時に、仮に何らかの理由でサービスや商品を提供できなくなった場合には、前受収益を返金する義務も発生します。

このほかにも、前受金や借入金、未払い金など「義務」が発生するものが負債科目に分類されるケースは非常に多くみられます。

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2. 前受収益の仕訳例

ここからは、前受収益を用いた仕訳例をご紹介します。一定の契約において受け取った代金のうち、まだサービスや商品を提供していない分の代金については当期の損益計算書からは除外をし、貸借対照表には負債の部として計上します。

2-1. 受取時の処理

たとえばサブスクリプションサービスを提供する会社において、毎月のサービスを提供する前に1年間分の代金を受け取った場合には次のように仕訳を行います。

借方　現金（資産）　24,000円　/　貸方　売上（収益）　24,000円

期中に1年間の契約で受け取った代金が期をまたぐ場合も、実際に受け取った金額で計上します。

2-2. 決算時の処理

サービスや商品の提供前に受け取った収益のうち、当期の収益ではない分を「前受収益（負債）」の勘定科目に切り替えます。以下は、1年間のサービスのうち6ヶ月分のサービスをすでに提供した場合の例です。

借方　売上（収益）　12,000円　/　貸方　前受収益（負債）　12,000円

これにより、当期の会計上の「売上（収益）」の残高は12,000円になります。

2-3. 翌期首の処理

翌期首には前期末から繰り延べた売上を再振替します。

借方　前受収益（負債）　12,000円　/　貸方　売上（収益）　12,000円

決算の時とは逆の仕訳（再振替仕訳）になり、翌期の収益として計上します。振替処理を行うことによって、時間の経過に伴って発生する翌期分の収益のみが売上（収益）として損益計算書に計上されます。貸借対照表上では、決算の際に貸方に計上した「前受収益（負債）」と、期首に再振替仕訳をして借方に計上した「前受収益（負債）」が相殺されます。

3. 前受収益と混同しやすい勘定科目

勘定科目の中には似たようなものがいくつかあります。名前やイメージだけで判断をすると結果的に間違った仕訳になる恐れもあるため、それぞれの勘定科目の違いをはっきりと理解しておくことが大切です。
ここからは、さまざまな勘定科目の中でも、前受収益と混同されがちな勘定科目について他の勘定科目との区別をつけるポイントを交えながら解説します。

3-1. 前受金（まえうけきん）

前受金はそもそもの言葉自体も前受収益と似ているため、非常に混同しやすい勘定科目です。前受金はその名のとおり前に受け取るお金のことを表し、サービスや商品を提供する前に取引先から代金を受け取った場合に用いるものです。

具体的には受注生産や予約生産が必要な商品を購入する際や、購入する意思があることを前もって示すために支払う頭金などが挙げられます。一般的に「手付金」や「内金」「前金」などと呼ばれるものが該当し、経理ではこれを前受金と呼ぶのです。

まだ提供していないサービスや商品に対して支払われる代金という面では前受収益と同じですが、前受収益との大きな違いは「継続的であるか」という点です。前受金に対するサービスや商品の提供が一度であるのに対し、前受収益ではある一定期間継続して提供されます。

また、前受金も前受収益と同様、取引先に対してサービスや商品をまだ提供していない状態を示すため経理上では負債として計上します。

3-2. 仮受金（かりうけきん）

仮受金も前受収益や前受金と同様、取引先から代金を受け取った場合に用いられる勘定科目です。しかし、仮受金が前受収益や前受金と大きく異なるのは、代金の内容が不明である場合に用いられるという点です。

仮受金は、たとえば取引先から本来10,000円であるはずの入金が12,000円になっていたり、入金される予定がなかったにも関わらず入金されていたような場合の一時的な仕訳に使われます。
仮受金はあくまでも一時的に用いられる勘定科目のため、仮受金のまま決算をすることはできず、貸借対照表にも記載されません。仮に決算期まで仮受金の状態で残ってしまい、内容を確認ししても不明の場合は「雑収入」として振り替えことになります。

仮受金は本来取引先との情報交換がきちんと行われていれば発生しないものであるため、仮受金が多く発生する状態は決して好ましいとはいえません。仮受金の内容を調査するためには膨大な時間を費やす可能性もあるため、日頃から仮受金が発生しなように努める必要があります。

3-3. 前払金（まえばらいきん）

前払金も前受収益や前受金と似たようなイメージを持たれがちな言葉ですが、前受収益や前受金、仮受金とは性質が異なり、「前もって支払った代金」という意味があります。

考え方としては前受金と反対の状態であり、たとえば自社が前払金を支払った場合は、取引先にとっては前受金として処理するというわけです。
なお、前受金と同様、前払金についてもサービスや商品の提供を受けると「仕入れ」に振り替えます。

3-4. 預り金（あずかりきん）

預り金も前受収益や前受金、仮受金と同様、取引先から代金を受け取った場合に用いられる勘定科目です。ただし、これらの勘定科目と異なるのは、取引の内容は明かにはなっているものの、自社の売買のために支払われた代金ではないという点です。

自社の売買のためではないというと不思議に感じるかもしれませんが、たとえば従業員の住民税や社会保険料などは、本人には返済されず、さらに自社の収益にもならず、第三者へと納付される形となります。

預り金はその名のとおり一時的に預かっている金であり、その後の支払いや返済の「義務」を伴います。つまり、貸借対照表においては「負債」となり、その中でも「流動負債」として区別されます。預り金は返済期日が決済日の翌日から1年以内のものが対象となり、1年を超える場合には「長期預り金」として固定負債に変わります。

4. 負債科目になるケースは「義務」がポイント

前受収益は代金を受け取った際に用いる勘定科目ですが、代金の受け取りと同時にサービスや商品を提供する「義務」が発生するため、負債科目に計上されることとなります。負債科目として計上されるものはほかにもありますが、「義務が発生するか」をポイントにしてみると理解を深めやすくなるでしょう。

また、前受収益には似たような意味合いを持つ勘定科目があります。言葉のイメージではなく、あらかじめそれぞれの違いをはっきりと理解したうえで仕訳をしましょう。