貸借対照表と損益計算書は共に「財務三表」に数えられる重要な決算書類です。どちらも企業の経営状況を示した書類ではありますが、2つの表から得られる情報には明確な違いがあります。

経営分析を行う際は、貸借対照表と損益計算書それぞれの役割を理解することが大切です。

この記事では貸借対照表と損益計算書の違いや活用方法について分かりやすく解説します。

それぞれの表から読み取れる経営指標も異なるため、それぞれの特性を活かして企業分析に役立てましょう。

1. 貸借対照表と損益計算書の違い

貸借対照表は「ある一定時点における企業の財務状況」を示す表であり、損益計算書は「一定期間における企業の経営成績」を示す表です。2つの書類を混同しないよう、それぞれの役割をしっかり理解しておきましょう。

1-1. 貸借対照表は「一定時点における資産と資金のリスト」

貸借対照表とは、ある一定時点（主に決算日）における企業の保有資産と経営資金の調達方法を一覧でまとめた表です。

資金の調達方法には企業の自己資金である「純資産」のほか、借金である「負債」の内約も示されます。つまり、貸借対照表をチェックすることで、決算時点における企業の財務状況が一目で分かるのです。

また、企業の保有資産額と調達資金額は必ず一致する関係あるため、貸借対照表は「バランスシート（BS）」とも呼ばれます。貸借対照表はお金の出どころとそれによって得られた資産を明らかにする表であり、両者に不明な差異があってはなりません。貸借対照表を用いた経営分析では資産と資金の構成比から経営の安定性や支払い能力を評価します。

なお、貸借対照表は左右の2列で構成されており、向かって左列が企業の保有する「資産」、右列が資金の調達方法を示す「負債」や「純資産」が表示される欄です。

また、資産の中でも1年以内の短期で現金化される科目は流動資産、長期で保有する項目は固定資産に区分されます。負債に関しても同様です。

関連記事：貸借対照表(バランスシート)とは？読み方・作り方をわかりやすく解説

1‐2. 損益計算書は「一定期間の経営成績」

損益計算書は一定期間で発生した収益と経費を一覧で示し、その差額（利益）を明らかにした表です。英語では「Profit and Loss statement」と表記されることから、略してPLとも呼ばれます。収益から経費を差し引いた金額が「当期純利益」となり、その期における企業の経営成績となります。

貸借対照表が決算時点での財務状況を示すのに対し、損益計算書はその期間における収支の内約を示したものです。売上高・利益の推移のほか、経営の効率性を示す収益性の分析などで活用されます。

なお、損益計算書では「経費＋当期純利益＝収益」となることから、表の左側に経費と当期純利益、右側に収益の勘定科目を表記する方法が一般的です。

また、決算書類として外部に公表する場合は収益と費用を交互に配置する「報告式」と呼ばれる形式で作成します。

2. 貸借対照表と損益計算書の関係

貸借対照表と損益計算書はそれぞれ異なる経営指標を示す書類です。しかし、この2つの表は、企業の最終的な利益である「当期純利益」を通して密接に関係しています。

当期純利益は企業の収益から経営に必要な全ての費用を差し引いて算出される利益です。株式会社の場合は当期純利益を一定の割合で株主へ分配し、残った資金は「当期未処分利益」として自己資本に組み込まれます。

この繰り越された利益の蓄積が貸借対照表に置ける純資産の過剰科目「利益剰余金」です。つまり、損益計算書における当期純利益の増減が、貸借対照表の純資産額に影響を与えます。

まとめると、損益計算書の当期純利益と貸借対照表の純資産の関係は以下の通りです。

・損益計算書の「当期純利益」が増加すると、貸借対照表の「純資産」が増加する
・損益計算書の「当期純利益」が減少すると、貸借対照表の「純資産」が減少する

純資産の増減は経営の安定性の目安となる自己資本比率にも大きく影響します。貸借対照表と損益計算書の関係性を把握することで、利益の増減が企業の財務状況に与える影響も意識できるようになるでしょう。

関連記事：当期純利益と貸借対照表の関係とは？活用方法も解説

3. 貸借対照表と損益計算書の活用方法

ここでは貸借対照表、損益計算書それぞれの活用方法を解説します。一般的に行われる分析方法を押さえ、経営分析に役立てましょう。

3-1. 貸借対照表は企業の支払い能力や経営の安定性を確認する

貸借対照表は企業の支払い能力や経営の安定性の分析に有効です。ここでは代表的な分析方法を紹介します。

・流動比率

流動比率は短期で現金化される流動資産と返済期限が短い流動負債の比率です。流動比率が120〜130%程度の値であれば支払いに余裕があると判断できます。

流動比率（%）＝流動資産÷流動負債×100

・固定比率

固定比率は長期で保有する固定資産に対する自己資本（純資産）の比率を示したものです。固定資産を自己資本で賄えていれば余計な借金がなく安定した経営が望めます。

固定比率（%）＝固定資産÷自己資本（純資産）×100

関連記事：貸借対照表における純資産とは？経営状況を判断する方法も紹介

・自己資本比率

自己資本比率は総資産（負債＋純資産）に対する純資産の比率を示す値です。自己資本比率が高い企業は借金そのものが少なく、健全な資金繰りができていると考えられます。

自己資本比率（%）＝（負債＋純資産）÷純資産×100

関連記事：貸借対照表における自己資本や経営状況を分析する方法を解説

3-2. 損益計算書は企業の利益率（収益性）を確認できる

損益計算書は売上に対する利益率（収益性）の分析に有効です。

ここでは、経営分析で頻繁に用いられる3つの利益率を紹介します。なお、損益計算書では費用を段階的に差し引くため、各段階で収益性をチェックすることで問題のあるコストの洗い出しも可能です。

・粗利率

粗利は総売上高から売上原価を差し引いた状態の利益です。総売上高に対して粗利額が少ないケースは粗利率が低いと考えられます。

粗利率（%）＝粗利÷総売上高×100

・営業利益率

営業利益は粗利額から販売管理費を差し引いた「本業の儲け」を表す利益です。販売管理費には広告費用や人件費、交際費などが含まれるため、営業利益率が低い場合は包括的な業務効率改善も視野に入れましょう

営業利益率（%）＝営業利益÷総売上高×100

・経常利益率

経常利益は、本業の儲けを表す営業利益に本業以外の損益も加えた利益です。企業活動全体を通して得られた利益であり、業績を評価するうえでも特に重要視されます。

経常利益率（%）＝経常利益÷総売上高×100

4. 貸借対照表や損益計算書はデータ保存可能

近年のペーパーレス化の流れを受け、会計書類を電子的に保存するための環境整備が進んでいます。貸借対照表や損益計算書に関しても、一定の要件を満たしたうえで税務署長の承認を得ればデータ保存が可能です。

電子帳簿保存法では会計書類をデータ保存するために以下の要件を定めています。

–	要件		優良な電子帳簿	その他の電子帳簿
真実性の確保	訂正・削除履歴が残るシステムの利用、または、訂正・削除がおこなえないシステムの利用		○	ー
	相互関連性の確保		○	ー
	システム関連書類の備付け		○
可視性の確保	見読可能性の確保		○
	検索機能の確保	①取引年月日、取引先名、取引金額の項目で検索できること	○	ー
		②日付または金額の範囲検索がおこなえること	○	ー
		③複数の項目を組み合わせて検索できること	○	ー
	税務職員によるダウンロードの求めに応じる		ー ※検索機能の②と③を満たせない場合は必須	○ ※検索機能の①と②を満たす場合は不要

真実性の確保とは、タイムスタンプなどの電子的技術でデータの不正な改ざんを防ぎ（訂正・削履歴の確保）、関連帳簿との関連性を明確にする（相互関連性の確保）ことで内容の正確性が担保されている状態を指します。また、使用するシステムの概要書やマニュアル等の備付け（関係書類等の備付け）も必要です。

可視性の確保とは、必要な時にすぐに書類を表示できるようパソコンやディスプレイが常備されており（見読可能性の確保）、日付や名目から対象のデータを検索できる（検索機能の確保）状態を指します。

会計書類のデータ保存は近年普及するリモートワークへの対応としても非常に有効です。また、書類の管理に掛かるコストの削減にもつながります。

貸借対照表や損益計算書の作成は企業会計原則で定められています。また、作成した書類は、社会法によって税務署や株主への開示義務があるので注意が必要です。更に、会計書類の電子保管にあたっては電子帳簿保存法によって要件が定められています。このように、決算書類の作成から保管までには多くの法律や原則に則っておこなわなければなりません。そのため、経理担当者は業務をおこなう際の基本知識として、関連する法律についても知っておく必要があるでしょう。
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5. 貸借対照表と損益計算書の違いを把握して経営分析に役立てよう

今回は貸借対照表と損益計算書の違いや、各書類の役割について解説しました。貸借対照表は資産・資金のリストであり、企業の財務状況を示す書類です。また、損益計算書は企業の収支の内約を示し、当期純利益などの経営成績を表します。

それぞれの表から読み取れる経営指標も異なるため、それぞれの特性を活かして企業分析に役立てましょう。