法人カードと会計ソフトを連携すれば、カードの利用明細を自動でシステムに反映し、仕訳まで行うため、経理部門の手間削減やミス防止に役立ちます。

この記事では、法人カードと会計ソフトを連携するメリットやおすすめの会計システムとその使い方を解説します。

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1.法人カードと会計ソフトを連携する３つのメリット

法人カードと会計ソフトを連携できれば、会社で利用している法人カードの支払いデータをそのまま会計ソフトに反映できます。
もちろん、会計ソフトによっては、利用データの仕分けまで自動で行うため、経理業務の手間を大きく削減することが可能です。双方を連携させるメリットを3つ紹介します。

1-1. 経理業務を効率化し手間を削減できる

法人カードと会計ソフトを連携させる大きなメリットは、経理業務の手間を削減できる点です。
データを元に、ある程度自動で経費の仕分けができるため、経理担当者は勘定科目に誤りがないか、経費の私的利用はないかなどを確認するだけでよくなります。そのため、労働時間の大幅な削減につながります。

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1-2. 手入力によるミスを防止できる

領収証を見ながら日付・金額・取引内容を一つ一つ手で入力すると、どうしても人為的ミスが発生しやすくなります。
また、数字の反転のように、手入力で生じたミスは後から確認しても見つけづらい点もデメリットです。

法人カードで利用した明細をそのまま落とし込めれば、金額や日付のように重要で細かな入力が不要になる分、ミスの削減にもつながります。

1-3. 初心者でも会計業務がしやすくなる

仕分け方法や勘定科目は、企業によっても使っているものが異なります。
そのため、経理部門の担当者が移動や退職などすると、引継ぎだけでも相当な手間と時間がかかります。

ですが、法人カードと会計ソフトを連携し、ある程度自動で仕分けができる仕組みがあれば、新人スタッフも比較的早く仕事を覚えられるでしょう。
経理業務を人に所属させず、システムで管理すれば、急な人事異動にも対応しやすくなります。

2.自動連携できる会計ソフト3つを紹介！

法人カードの利用内容を会計ソフトに連携させるには、「自動連携」に対応しているソフトの導入が必要です。
また、会計ソフトには「クラウド型」と「インストール型」があるため、それぞれの特徴を理解した、導入しましょう。

クラウド型：
インターネット上で会計データの処理をするタイプ。インストール不要で利用でき、バージョンアップなども自動で行ってくれる。月額制のものが多く手軽に会計ソフトを導入できる点がメリット。

インストール型：
専用のソフトウェアをパソコンにインストールして利用するタイプ。月額利用料は発生せず、パッケージを購入するタイプが多い。追加できる機能が多く、複雑な会計処理にも強い点がメリット。

ここでは、クラウド型・インストール型、どちらにも対応している会計ソフトを中心に自動連携できるものを紹介します。

2-1. 弥生会計

クラウド型・インストール型どちらも対応している“弥生会計シリーズ”では、銀行・クレジットカード・電子マネーでの取引を自動反映する「スマート取引取込」機能を搭載しています。
取り込んだ内容は必要に応じて勘定科目や摘要欄などを修正できるため、自社の処理方法に合わせることも可能です。

また、クラウド版では、全国3,300件以上（2021年7月時点）の金融機関に対応し、地方銀行やそれらの発行する法人カードとも連携できる点が魅力です。[注1]

[注1]弥生.「口座自動連携ツール対応金融機関一覧」（参照 2022-01-05）

2-2. 会計王

クラウド型会計ソフトの会計王では、「マネーリンク」という機能の追加により、金融機関やクレジットカードの利用データを自動で連携できるようになります。
勘定科目のAI自動仕分けと訂正機能があるため、適切な仕分けが可能です。

なお、マネーリンクの設定は、公式ホームページから無料で行えます。
対応クレジットカードは大手のものが多いですが、金融機関は都市銀行から信用金庫まで、全国99％をカバーしている点が強みです。[注2]

[注2]会計王.「対応金融機関一覧2021年12月22日現在」（参照 2022-01-05）

2-3. 勘定奉行

勘定奉行シリーズ自体にはクレジットカードの自動連携がなく、JCBなどの利用明細データをダウンロードし読み込ませることで、仕分けを行う仕組みとなります。
直接の連携は難しいものの、多様な外部システムと連携が可能なため、連携先で法人カードの自動仕分けを行うとよいでしょう。
また、財務会計といっても、建設現場に特化したものやグローバル企業向けなど、専門性の高いソフトを選べる点がメリットです。

3.自動連携できる会計ソフトの使い方

ここでは、自動連携できる会計ソフトのうち、弥生会計と会計王の連携方法を解説します。

3-1.弥生スマート取引取込

弥生スマート取引の法人カード連携方法は下記のとおりです。

1. 弥生会計オンラインのスマート取引取込を立ち上げ、「サービスの連携」をクリック
2. 「口座連携」「取得の設定を行う」をクリック
3. 「ログイン画面へ」の表示が出るため、弥生シリーズのログイン情報を入力しログインする
4. 「外部サービス連携確認画面」に遷移するため、「同意の上連携する」ボタンをクリック
5. 「口座連携の設定」から「カード総合明細」→「新規口座の登録」をクリック
6. カテゴリ「カード」を選択し、登録したいカード会社を選択
7. 登録口座の選択にチェックを入れ「口座登録」をクリック
8. 明細取得後、自動更新する時間を設定する
9. 設定が終わったら、勘定科目を設定して完了。

3-2.勘定奉行 マネーリンク

勘定奉行のマネーリンクでは、先に下記の初期設定が必要です。

1. 「ＭｏｎｅｙＬｉｎｋ」をパソコンにインストールし、起動する
2. 利用者のメールアドレス（ID）・氏名・PWを設定する

設定が完了したら、ログインし、法人カードを登録します。

1. 「Ｗｅｂ明細帳一覧」の「新規追加」をクリック
2. 金融機関種類の「クレジットカード」を選択
3. 該当するカードを選び詳細情報を入力し「設定」→「選択」の順に登録
4. Web明細登録から自動明細取り込み期間を設定し登録する

なお、明細の自動取り込みは有効化しておくと、随時利用明細を取り込んでくれます。

4.自動連携できる会計ソフトの注意事項

最後に、会計ソフトの自動連携をする際の注意事項を解説します。

4-1.クラウド型・インストール型で取り込めるカードに差がある

会計ソフトはクラウド型の方が、対応している法人カードが多い傾向にあります。
また、同じカード会社でも、個人カードのみ対応しているケースもあるため、事前に詳しく確認しましょう。

4-2.金融機関によっては連携まで数日かかる

金融機関によっては、連携の際、事前に申し込みをして金融機関のIDとPWの発行が必要なケースもあります。
その場合、連携まで数日かかることもあるため、余裕を持って取り組みましょう。

4-3.経費精算システムの方が連携しやすい可能性も

最後に、法人カードとの連携のしやすさだけ見れば、経費精算システムの方が対応するカードが多かったり、使いやすかったりするケースもあります。
また、経費精算システムは、会計ソフトと連携できるものも多数あります。
そのため、経理業務を効率化したい場合、会計ソフトに限らず、他にも法人カードと連携できる仕組みはないか、探してみるのもおすすめです。

5.法人カードと会計ソフトを連携して、経理業務を効率化しよう

法人カードと会計ソフトを連携すれば、利用データを自動で反映し、仕分けができるため、経理業務の効率化に役立ちます。
ただし、会計ソフトの中には連携できる法人カードが少ないものもあるため、その際は経理精算システムなどを経由し、連携するのがおすすめです。
法人カードの自動取り込み機能を活用し、経理業務を効率化しましょう。