減資とは?有償減資と無償減資の違いやその影響を解説 - バックオフィスクラウドのジンジャー(jinjer)

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減資とは?有償減資と無償減資の違いやその影響を解説

コインの振り分け

企業にとって資本金は大切な資金です。資本金は増資として増やすことが可能な一方、減資として資本金を減少させることも可能です。減資にはメリットとデメリットがあります。

ここでは減資についてや、メリットやデメリットについて解説します。

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1. 減資とは?

お金が減る

減資とは資本金を減少させることを意味します。資本金は企業活動をするうえで必要な資金です。企業は設立時をはじめ、資金が必要になった場合、資本家から集めたり金融機関から融資を受けたりします。一方、資本金を減資においては資本金を減少させます。

減資は実際に発行した株式を減らすわけではなく、帳簿上で対応します。減資には有償減資と無償減資の2種類があります。

1-1. 有償減資

有償減資とは減資のなかでも、実際に資金の一部が減少する方法です。有償減資を行う目的は株主への財産の払い戻しです。減資によって剰余金が発生するため、これを株主に支払います。

1-2. 無償減資

有償減資に対して、無償減資では資金は減少しません。無償減資の目的は、欠損を補填することと節税です。

2. 有償減資のメリット・デメリット

コインを積み上げる

有償減資を行なった際のメリット、デメリットは次のとおりです。

  • メリット:株主に配当が可能
  • デメリット:企業の財産が減少する

2-1. 株主に配当ができる

有償減資のメリットは株主へ配当ができるという点です。企業が活動を続けるためには、利益を出して株主に配当を渡す必要があります。そのため、配当がなければ株主との良好な関係が築けなくなってしまいます。このような問題を解決するためには利益がなくとも配当を支払う必要があります。資本金からは直接支払うことができないため、有償減資によって生まれた剰余金で配当します。

2-2. 企業の財産が減少する

有償減資は資本金を減少させて発生した剰余金を配当金にあてます。そのため、会社の財産が減少してしまうというデメリットにもつながります。企業活動においては資本金を元に投資を行う必要があります。そのため、有償減資によって資本金が減少することで、企業としての成長が低くなる、遅くなる恐れがあります。

3. 無償減資のメリット・デメリット

メリット・デメリット

無償減資を行なった際のメリット、デメリットは次のとおりです。

  • メリット:経営の立て直しができる
  • メリット:節税ができる
  • デメリット:企業としての信用が低下する可能性がある

3-1. 経営の立て直しができる

無償減資を行うことで経営の立て直しが可能です。過去に赤字が多くあった場合や赤字の年が連続している場合は、財務諸表上で欠損金が増加していきます。
この欠損金は金融機関から融資を受けるうえでは見逃せない点です。欠損金が多いと金融機関からの融資が受けづらい可能性があります。そのため、融資が受けられないことで新規事業や事業の継続に支障が出てしまう恐れがあります。

このような重要なポイントである欠損金は黒字を出すか、資本金を増やすことで消す必要がありますが、事業が芳しくないと難しいでしょう。そのような際、無償減資によって資本金を切り崩せば、欠損金が減少できて金融機関からの資金調達が可能です。

3-2. 節税ができる

資本金は税制にも関係しています。資本金が1億円を超えると一部の業種を除き、大企業として扱われます。1億円以下の中小企業の場合、主に次のような税制面で優遇されています。

  • 軽減税率が適用される
  • 繰越欠損金が控除される
  • 欠損金が繰戻還付される

無償減資によって資本金1億円以下の中小企業となれば、税制上の優遇を受けられ、節税につなげられます。

3-3. 企業としての信用が低下する可能性がある

無償減資は会社の信用低下につながる恐れがあります。企業のなかでも中小企業の場合、資本金の額が多ければ多いほど信用も高まっていきます。無償減資によって資本金が減少することで信用も低下してしまい、新たな取引につながらない恐れがあります。

4. 資本金の減資を選択して中小企業化するケースが増加している

ビル街

新型コロナウイルスの世界的な流行によって、日常生活や企業活動に変化が起きました。
この一例として、減資による大企業の中小企業化が増加しています。

株式会社東京商工リサーチによれば、資本金1億円以下になった減資企業は、2021年上半期の段階で684社となっています。2020年が1年合計で997社だったことを踏まえると、多くの企業が減資による中小企業を選択していることがわかります。[注1]

[注1]2021年度上半期は1,824社、前年度を大幅に上回るペースで推移 2021年度上半期「減資企業」動向調査|株式会社東京商工リサーチ

5. 減資を行う際のステップ

ステップ

減資は次のような3つのステップで実施します。

  • 株主総会で開かれる特別決議で承認を得る
  • 債権者保護手続きをする
  • 登記申請をする

5-1. 株主総会の特別決議で承認を得る

減資を得る場合は、株主総会の特別決議で承認を得る必要があります。ただし、減資する額が欠損金内であるうえに定時株主総会で決議する場合は、普通決議で対応可能です。

5-2. 債権者保護手続きをする

債権者保護手続きでは、官報もしくは債権者個人へ催告を行ないます。債権者保護手続きは、債権者が異議を申し立てられる期間を1ヶ月とする必要があります。ただし、官報に掲載されるまでの時間を考慮すると1ヶ月以上の申し立て期間を設定しておきましょう。

5-3. 登記申請をする

債権者保護手続きの期間内に異議の申し立てがなかった場合、株主総会で決めた効力発生日に減資の効力が生まれます。効力が発生した日より法務局で登記の申請手続きができます。

法務局での登記申請手続きを行う際は、一般的に次のような書類が必要となります。

  • 株主総会議事録
  • 債権者への催告書
  • 減資の公告が掲載された官報
  • 債権者一覧

6. 減資のメリット・デメリットを把握しておこう

電球

減資を行う際は株主総会の特別決議で承認を得る必要があるうえに、債権者保護手続きで債権者への催告を行う必要があります。

減資を行うことで、株主への配当ができる、経営を立て直せる、節税が可能になるといったメリットが生まれます。ですが、資金の減少や信用の低下といったデメリットにつながりかねません。減資はこのようなメリット、デメリットを把握したうえで行うようにしましょう。

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古屋匠憲

古屋匠憲

バックオフィス業務効率化のコンサルティングを経て、 現在はjinjer Blogの運営に携わっています。 法務・経理・総務を中心に管理業務の知見をもとに、現場の目線にあったコンテンツをお届けします。よくある課題から、単純な疑問まで担当者のお悩みを解消できるよう運営します。

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