積送品とは？仕訳方法や税務上のポイントを詳しく紹介

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経費管理

更新日: 2024.1.15
公開日: 2023.1.21 jinjerBlog 編集部

積送品（せきそうひん）とは、委託者から受託者に送付した商品のことで、委託販売時に使う勘定科目です。積送品勘定には、手元にない商品の数量を正しく把握する役割があります。

本記事では、積送品とは何か、仕訳方法や税務上のポイントを解説します。

1. 積送品とは？
2. 積送品の仕訳方法
3. 積送品の決算時や損益計算書上の扱い
4. 積送品の在庫管理への影響
5. 積送品の税務上の取扱ポイント
6. 委託販売は積送品勘定を使って商品数量を把握しよう

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1. 積送品とは？

積送品とは、委託販売の際に使用する勘定科目で、委託者が委託業者（受託者）に発送した商品（委託品）を指します。

委託販売とは、商品や製品の販売を自社で行なわず、第三者に預けて手数料などを支払い行なってもらう取引方法です。なお、商品の所有権は委託者にあります。

委託販売では、商品を売り上げるのは受託者であり、委託品を発送した時点では売上として処理できません。しかし、在庫としては発送しているため、手元に商品はないものの数量の管理は必要です。

そのため、積送品勘定を用いて商品原価を仕入勘定から積送品勘定に振替える必要があります。これにより手元にはないものの、売上にもなっていない商品として、帳簿上で把握が可能です。

なお、受託先で商品が売れたときの売上額は積送品売上勘定で処理します。さらに、売上原価は積送品勘定から仕入勘定に振替える必要もあります。

1-1. 積送品は手許商品区分法で管理する

上記のように、手元にある商品とない商品を区別して管理する方法を手許商品区分法といい、以下の2種類があります。

その都度法：商品を積送する都度、原価を振替える方法。
期末一括法：期末に一括して当期に販売した分の原価を振替える方法。

積送品は上記のうち、その都度法により管理します。

1-2. 積送品と未着品の違い

未着品とは、仕入れた商品がまだ手元に届いていないときに用いる勘定科目です。通常、仕入勘定を使うのは実際に商品を受け入れたときです。
しかし、国外からの輸入製品などは、仕入れまでに数週間～数カ月の日数を要します。その間、仕入の状況を全く記録しないと帳簿上で管理ができないため、未着品勘定を用いて処理します。

未着品勘定は、通常、仕入れ先から貨物代表証券を受け取ったときに処理が必要です。貨物代表証券とは、船で商品を送る際に発行され、商品を受け取るときに引き替えます。未着品が届いたら、未着品勘定を仕入勘定に振替ます。

このため、積送品と未着品はどちらも棚卸資産であり、手元に商品がないことも同じであるものの、以下の違いがあります。

積送品：委託者が受託者に商品を発送した際に用いる勘定科目。商品は受託者の手元にある。
未着品：仕入先から商品を仕入れ、貨物代表証券と引き換えに用いる勘定科目。商品は仕入先や輸送船内にある。

名称が似ているため、仕訳処理では間違いのないように注意しましょう。

2. 積送品の仕訳方法

積送品の仕訳は以下の2つの場面で行なわれます。

委託者から委託業者（受託者）に商品を発送（積送）したとき
受託者から売上計算書を受け取ったとき（委託先で売上が上がったとき）

それぞれ、仕訳方法を確認します。

2-1. 委託者から受託者に商品を発送したとき

積送品はその都度法により管理するため、委託者が積送する都度、商品原価を仕入勘定から積送品勘定に振替える仕訳を行ないます。これにより、手元の在庫と、受託者側の在庫を区別できます。

【例1】
受託者に商品（原価10万円）を積送した。

（借方）	（貸方）
積送品100,000円	仕入100,00円

なお、積送にあたり運送費を委託者が支払った場合、その分は積送品勘定に含めて処理します。

【例2】
受託者に商品（原価10万円）を積送した。その際、発送費2,000円を現金で支払った

（借方）	（貸方）
積送品102,000円	仕入100,00円
–	現金2,000円

積送品に含める以外に、発送諸掛勘定を用いて仕訳しても問題ありません。

2-2. 受託者から売上計算書を受け取ったとき

委託先で売上が上がったときは、売上計算書や仕切精算書などに内容がまとめられます。これらの書類が届いたら、売上額を積送品売上という勘定科目で計上します。合わせて、売上原価は積送品勘定から仕入勘定に振替える仕訳も必要です。

【例1】
受託者から売上計算書が届き、売上高は15万円であった。

（借方）	（貸方）
積送売掛金150,000円	積送品売上150,00円
仕入100,00円	積送品100,000円

現実的には受託者への委託料や商品保管料などの諸経費の支払いも必要です。これらは、積送品売上勘定に含めて処理します。

【例2】
受託者から売上計算書が届き、売上高は15万円、諸掛は2万円であった。

（借方）	（貸方）
積送売掛金150,000円	積送品売上170,000円
積送諸掛200,000円	–

（借方）	（貸方）
積送品102,000円	仕入100,00円
–	現金2,000円

なお、受託者側では、積送品を販売しても売上計上は行ないません。

3. 積送品の決算時や損益計算書上の扱い

通常の在庫商品は決算時に棚卸資産の評価が必要ですが、積送品は原価で振替えるため、特別な処理は必要ありません。また、受託者で売上が確定していないときは、損益計算書上、通常の売上高と分けて記載します。

3-1. 決算時の扱い

積送品は棚卸資産に分類されます。通常の棚卸資産は個別法や先入先出法などにより決算時は評価額を決定する必要があります。

しかし、積送品は原価で振替えているため、決算時の処理は特に必要ありません。

3-2. 損益計算書上の扱い

積送品は損益計算書上、通常の売上高や売上原価とは分けて表示すると分かりやすくなります。

売上高の場合、「一般売上高」とは別に、受託先で売上が確定していないものは「積送品売上高」として表示します。

また、売上原価の期首商品棚卸高では、「繰越商品」とは別に「積送品」として表示するとよいでしょう。

4. 積送品の在庫管理への影響

通常の棚卸資産は、実地棚卸と帳簿数量の確認により、数量の正確な把握が可能です。在庫数量にもよるものの、帳簿数量に間違いがあれば、都度、倉庫で在庫数を確認することもできます。

しかし、委託販売の場合、実地棚卸を行なうまでの間は帳簿上でしか数量を把握できません。さらに、実地棚卸は委託先で行ない、数量は預かり証により確認するため、帳簿記録に間違いがあれば締め処理が難航する原因になります。
なお、在庫管理の安全性を高めたい場合、委託先から受託先に従業員を派遣し実地棚卸を行なっても問題ありません。

棚卸資産の適切な管理のためにも、積送品勘定を使うときは、その都度、正確な記録が必要です。場合によっては、委託者と受託者で在庫数量を共有できる方法があってもよいでしょう。

棚卸資産は監査項目であり決算にも関係が深いため、正確な把握が求められます。