会社の中には「A社グループ」のように、親会社と複数の子会社からなる企業も存在します。このような企業では、それぞれで決算をおこななっても全社規模でので売上や経営成績が把握できません。そこで、連結決算をおこない全体の成績を明らかにします。

本記事では、連結決算とは何か、手順や注意点を解説します。

1. 連結決算とは企業グループ全体の財務諸表を作成すること

連結決算とは、グループ内の親会社と子会社や関連会社が作成した財務諸表をまとめた連結財務諸表を作り、グループ全体の状況を明らかにする作業です。

しかし、ただ合算するだけでは、グループ間でおこななった取引が帳簿上重複してしまいます。そこで、必要な修正仕訳することで、グループ全体の正確な決算を確定します。

なお、グループ全体でまとめた財務諸表を連結財務諸表といい、それぞれの会社が作成したものは個別財務諸表と呼び区別します。

1-1. 連結決算と単体決算の違い

前述のとおり、連結決算とはグループ全体の決算を指します。対して単体決算（単独決算）は各企業単位でおこなう決算のことです。連結決算で使用する財務諸表を用意するためにも、まずは子会社の単体決算をおこなう必要があります。

1-2. 親会社とは

連結決算では、親会社と子会社の理解が必要です。特に、どこまでが子会社かは議決権の割合や重要性により異なります。

まず、親会社とは子会社の「意思決定機関を支配している」会社のことです。株式会社の場合、会社の意思決定は株主総会でおこななわれ、その際の議決権は保有株式数に応じた多数決となります。

そのため、例えばA社がB社の株式を50％以上保有していれば、たとえ株主総会を開いたとしても、多数決の結果はA社の意見が採用されます。これが「意思決定機関を支配している」状態です。このとき、A社は親会社、B社は子会社として支配従属関係にあります。

1-3. 対象となる子会社や関連会社

では、子会社の範囲と連結決算の対象か否かは、以下を基準とします。

• 議決権のある株式の50％以上を保有している会社
• 議決権のある株式の40～50％を保有し、親会社と同じ意思で議決権を行使する者が一定数以上を占める会社か、一定の要件を満たす会社
• 議決権のある株式の40％以下を保有し、親会社と同じ意思で議決権を行使する者が一定数以上を占め、さらに、一定の要件を満たす会社

一定の要件とは、B社の資金調達額の半数を超える融資をA社がおこななっているときなどです。このような実質的支配がおこななわれているときは、B社はA社の子会社と考える場合が多いです。条件を満たせば、子会社だけでなく関連会社も対象となるので注意しましょう。判断に迷うときは、担当の税理士に確認したり、監査法人などと協議したりして決定することをおすすめします。

2. 連結財務諸表の種類

連結決算時に必要な財務諸表は以下のとおりです。

2-1. 連結貸借対照表（連結P/L）

企業グループ全体の財務状態を表します。親会社と子会社の貸借対照表を合わせて資本連結をおこない、連結貸借対象表を作成します。

2-2. 連結損益計算書（連結B/S）

企業グループ全体の経営成績を表します。親会社と子会社の間で商品売買などの取引がおこななわれたときは、グループ間での移動となるため相殺が必要です。また、同一グループで発生した債権債務も相殺消去し連結します。

2-3. 連結株主資本等変動計算書

1会計期間における連結貸借対照表の純資産の部の変動額を把握するための書類です。純資産の部の中でも、主に親会社の株主資本の変動額を明らかにするために作成します。

2-4. 連結キャッシュ・フロー計算書

1会計期間における企業グループ全体のキャッシュの出入りを把握するための書類です。キャッシュ・フローを営業活動、投資活動、財務活動の3区分により表します。

なお、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法の違いにより、「間接法」と「直接法」に分けられる。

作成方法としては、以下の2つがあり、会社はどちらの方法を選んでも問題ありません。

• 原則法：親会社と子会社の個別キャッシュ・フロー計算書を連結し、内部取引を相殺消去する方法。
• 簡便法：連結貸借対照表と連結損益計算書を元に作成する方法

なお、実務上は簡便法が採用されるケースが多いです。

2-5. 連結附属明細書

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書などの補足説明に用いられる書類です。必要に応じて作成します。

3. 連結決算をおこなうメリットとデメリット

連結決算は単体決算のあとにもう一度決算業務をおこなわなければならないため、担当者の業務負担につながります。その反面、経営状態の把握などのメリットも存在します。そのため、一概に不要な業務とはいえません。
本章では、連結決算をおこなうメリットとデメリットについて紹介します。

3-1. 連結決算をおこなうメリット

連結決算をおこなうメリットは大きく2つあります。

• グループ全体の経営状態を把握できる
• 銀行からの融資を受けやすくなる

以下でそれぞれ解説します。

3-1-1. グループ全体の経営状態を把握できる

連結決算はグループ全体の経営状況をまとめるため、決算資料を見ればグループの経営状況を把握できます。収益が安定している子会社が複数あったとしても、グループ全体では赤字決算の可能性があります。個々の企業収益とグループ全体の収益、それぞれを正しく把握することにもつながるでしょう。

3-1-2. 融資を受けやすくなる

財務諸表は、第三者が融資の判断をおこなう際にも活用されます。単体決算でも財務諸表は作成されますが、個別財務諸表ではグループ全体の経営状態を把握することはできません。連結財務諸表を用意することで、融資の判断がより円滑に進むでしょう。

3-2. 連結決算をおこなうデメリット

連結決算をおこなう主なデメリットは以下の2つです。

3-2-1. 連結決算をおこなう工数がかかる

連結決算をおこなうために、各グループ企業ごとに作成した財務諸表を合算する必要があります。また、グループ企業間で資金を移動した場合などは連結修正をおこなわなければなりません。これらの業務工数がかかるため、任意実施の企業は連結決算をおこなわない場合があります。

3-2-2. 会計監査人の監査を受ける必要がある

連結決算は監査を受ける必要があります。これは任意実施の企業も同様です。経理部門の人員が少ない場合は監査を受ける余裕がなく、実施しないこともあるでしょう。

4. 連結決算の手順

個別財務諸表は各会社で作成し、連結財務諸表は親会社がおこないます。以下に連結決算の流れを解説します。

参考：月次決算の流れや作業上のポイントを徹底解説

4-1. グループ会社それぞれで財務諸表を作成する

まずは、親会社・子会社それぞれで個別に必要な財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）を作成します。

なお、グループ会社間で会計システムが異なっていても、連結決算処理はできるため問題ありません。

4-2. 個別財務諸表を合算する

親会社と各子会社で整えた個別財務諸表を集めてまとめます。ここでは単純に合算するのみとなります。

なお、海外に子会社のある企業では、レートの換算手続きも必要です。

4-3. 親会社が連結修正仕訳をおこなう

親会社は合算した財務諸表を元に、連結修正仕訳をおこないます。なお、連結修正仕訳が必要な項目は、資本連結や内部取引残高と債権債務の相殺消去、手形取引の修正、未実現利益の修正など多岐に渡ります。

資本連結を例にすると、親会社Aが子会社Bの発行済み株式（1,000円）を100％取得したときのそれぞれの仕訳は以下のようなります。

親会社A

借方		貸方
勘定科目	金額	勘定科目	金額
B社株式	1,000円	預金	1,000円

子会社B

借方		貸方
勘定科目	金額	勘定科目	金額
現金	1,000円	資本金	1,000円

上記はグループ内で資金を移動させただけのため、以下の連結修正仕訳をおこない相殺します。

連結修正仕訳

借方		貸方
勘定科目	金額	勘定科目	金額
資本金	1,000円	B社株式	1,000円

以上のような手続きをそれぞれの項目でおこない、グループ全体としての財務諸表を作成します。

4-4. 連結財務諸表の作成

必要な項目で連結修正仕訳が終わったら、そのデータを元に連結財務諸表を作成して手続きは完了します。

5. 連結決算をおこなうときの注意点

連結決算も通常の決算と同様に情報開示が必要です。そのため、子会社の多い企業では個別財務諸表の提出が間に合うようにスケジュール管理を徹底しましょう。また、会計方針を統一する、連結パッケージを活用するなど、連結後の処理がスムーズに進むような準備も有効です。

5-1. スケジュール管理を徹底する

上場企業であれば、連結決算後45日以内に情報の開示が必要です。そのため、どこかで個別財務諸表の作成が遅れれば、決算に間に合わない可能性もあります。

5-2. 会計方針を統一する

グループ会社の多い企業では、事前に会計上の処理方法である会計方針を統一しておくと処理が楽になります。具体的には棚卸資産の評価方法や、貸倒引当金の計上基準などです。

5-3. 連結パッケージを活用する

連結パッケージとは、子会社ごとに異なる勘定科目などをグループ共通のフォーマットで提出してもらう仕組みのことです。これにより、個別財務諸表の合算が容易になります。

連結パッケージを利用する際は、パッケージを事前に準備し、期日までに回収します。決算スケジュールを配付する際に、連結パッケージの処理・回収期日も盛り込むとよいでしょう。

6. 連結決算は手順を確認して余裕をもって進めよう

連結決算では、連結財務諸表の作成により、親会社と子会社からなる企業全体の経営成績を明確にします。
なお、日本では1978年3月期から連結決算が導入され、上場企業などの一部の大会社で義務化されています。

子会社の多い企業では決算書の修正などが必要になることもあるため、余裕を持ったスケジュールで処理を進めましょう。