意思決定会計とは？意思決定の種類や差額収益分析について解説

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経費管理

更新日: 2024.1.16
公開日: 2023.1.29 jinjer Blog 編集部

会社には、意思決定会計という管理会計の種類があります。あまり聞きなじみのない種類の会計ですが、会社の業績に大きな影響を与えるものです。

本記事では、意思決定会計の概要と種類、差額収益分析について解説します。

1. 意思決定会計とは？
2. 意思決定の種類
3. 意思決定における差額収益分析
4. 意思決定会計により会社の方向性が正しく決まる

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1. 意思決定会計とは？

意思決定会計とは、管理会計のひとつであり、会社が利益を上げるための判断を行うのを助けるものです。

たとえば、企業が新たな設備の導入を検討している場合、その設備投資の効果をあらかじめ検証してから購入に踏み切るべきです。設備の効果が分からないまま購入してしまえば、大きな損失を生む恐れもあります。意思決定会計により、前もって設備の効果を予測したうえで購入するかどうかを決定できるのです。

1-1. 意思決定会計と財務会計の違い

意思決定会計と財務会計には明確な違いがあります。

財務会計は企業の業績や財務情報を外部に開示することを目的としているのに対し、意思決定会計は経営者や責任者が経営判断を下す材料として用いられるのです。

財務会計は企業の業績を示すものなので、株主や投資家のために実施・開示義務があります。株主や投資家は、企業の財務会計を見て資金をさらに投入するか引き上げるか決めることになるでしょう。すべての企業が同じ基準で財務会計を行うため、方法や期間については法律によって細かく決められています。

一方、意思決定会計は、内部で利用するものです。経営者がある種の意思決定を下す際の判断材料として用いるため、企業に実施の義務はありません。企業によって実施方法は異なり、自社に必要なデータだけを抽出して利用可能です。

1-2. 意思決定会計と業績管理会計の違い

管理会計には意思決定会計と業績管理会計の2種類があります。

意思決定会計がある決定の収益を評価するために行われるのに対し、業績管理会計は組織内の業績管理のために行われます。

意思決定会計は特定のプロジェクトや業務に焦点をあてていますが、業績管理会計は組織別の予算管理が主な目的です。

予算を多く付けて強化すべき部門はどこか、撤退すべき部門はあるかを判断するのに業績管理は役立ちます。ただし、単に黒字を出している部門を強化し、赤字を出している部門をなくせばいいというわけではないことに注意しましょう。

2. 意思決定の種類

意思決定には大きく分けて3つの種類があります。

戦略的意思決定
管理的意思決定
業務的意思決定

意思決定者が誰かによってどの意思決定に該当するかが決まります。さらに、意思決定の種類が、企業全体に与える影響も異なります。

それでは、意思決定の3つの種類を見ていきましょう。

2-1. 戦略的意思決定

会社にとって非常に大きな影響を与えるのが戦略的意思決定です。もしくは、構造的意思決定とも呼ばれます。

戦略的意思決定を行うのは企業の経営者や経営陣です。重要度が非常に高く、会社の今後の方針を大きく左右する点が特徴となっています。前例があまりなく、頻繁に行われるものではないことも特徴のひとつです。

たとえば、新たな工場を設置する、海外に進出して支店を作る、企業買収を行うなどの決定が考えられます。

戦略的意思決定を行う際には、意思決定会計を考慮に入れつつ慎重に慎重を重ねることが求められます。戦略的意思決定により間違った方向に会社が進めば、大きな損失を被るだけでなく、会社の存続に関わるからです。

財務会計だけでは新たな事業やプロジェクトの費用対効果を正しく把握できないため、意思決定会計を含めた決定を下す必要があります。

2-2. 管理的意思決定

戦略的意思決定に比べるとやや重要度が下がるものの、やはり会社に影響を及ぼすのが管理的意思決定です。

管理的意思決定は、部長や課長などの中間管理職が行う意思決定を指します。戦略的意思決定よりは頻度が高く、前例があるケースも増えてきます。

会社への影響は限定的ですが、戦略的意思決定が遂行されるために必要なプロセスです。
戦略的意思決定によって決まったことがスケジュール通りに進むことを目的として、人員の配置や予算の管理、他社との交渉を進めなければなりません。

2-3. 業務的意思決定

業務的意思決定は、業務の担当者やグループリーダーなどが日々行う決定を指します。戦略的意思決定や管理的意思決定に比べて重要度は低くなる一方、頻度が増えるのが特徴です。

会社に与える影響は小さくなりますが、部門ごとの業務にはある程度の影響を及ぼします。業務的意思決定の中には、どんな商品を販売するか、特定の商品をどの程度販売するか、商品を入れ替えるかなどの決定があります。

業務的意思決定の場合、意思決定会計や業績管理会計は必要なく、一般に公開されている財務管理を参考にしつつ販売の業績を確認していく必要があるでしょう。

3. 意思決定における差額収益分析

意思決定を行う方法のひとつに差額収益分析が挙げられます。

差額収益分析とは、特定の案を採用した場合と採用しなかった場合の収益や原価の差を指します。

差額収益分析には差額収益、差額原価、埋没原価という3つの概念が存在します。
差額収益は一方の案を採用した場合の収益の差、差額原価は2つの案の原価の差、埋没原価はそれぞれの案で違いが生まれない原価です。

3-1. 差額収益分析の例

差額収益分析は、意思決定に大きな影響を与えるものなので、正しく理解しておく必要があります。

たとえば、経営者がA案とB案のどちらを採用しようか検討しているとします。
A案は利益が+200、費用1が+30、費用2が－50だと仮定しましょう。
B案は利益が＋100、費用1が―10、費用2が―50だったとします。
利益に着目して比較すると、A案の方が100多く利益を生み出せるので差額収益は100です。
費用1を見ると、A案の方が30－（－10）＝40多くなります。
したがって、差額原価は40です。

一方、費用2はどちらの案も―50で差がないので、埋没原価となります。
差額収益は100、差額原価は30なので、差額収益は100－30＝70です。

A案を採用することで70の利益が出ることがわかるので、A案とB案であればA案を採用した方がいいことがわかります。

差額収益分析により、より会社に良い影響を与える決定を下せるのです。この例ではA案とB案という2つの案を比較しましたが、実際の業務では案が2つとは限りません。3つ以上の案がある場合、計算はさらに複雑になります。

さらに、差額収益分析で大きな差が出る案であれば決定は容易ですが、あまり差が出ない場合には他の指標も含めて分析を行い、もっとも会社の利益になる決定を下さなければなりません。