役員報酬の決め方や一般的な給与との違いを解説

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経費管理

更新日: 2024.1.15
公開日: 2022.10.17 MEGURO

会社を設立するにあたってはさまざまなことを決めなければなりませんが、その中のひとつに「役員報酬」があります。

役員報酬を決めるにあたっては決められた手続きを経る必要がありますが、納得感のある金額でなければ、その手続きを完遂することが難しいことも考えられます。

本記事では、役員報酬とは何か、役員報酬と給与の違い、役員報酬を決めるときの注意点などについて説明します。

1. 役員報酬とは？
2. 役員報酬と給与の違い
3. 役員報酬の決め方
4. 役員報酬を決めるときの注意点
5. 役員報酬を決める際はさまざまなことを考慮する必要がある

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1. 役員報酬とは？

役員報酬とは、役員に対して支払われる報酬のことを指します。

役員は、「取締役」「執行役」「会計参与」「監査役」「理事」「監事および清算人」などの肩書をもった人物を指します。

役員報酬は株主総会で決定され、従業員に支払われる給与のように、一定額が支給されます。

2. 役員報酬と給与の違い

上でも少し触れましたが、役員に支払われる役員報酬と従業員に支払われる給与は、会社から支払われるお金という点では同じようなものに思われます。

確かに役員報酬も従業員給与も、所得税の計算方法や年末調整の対象となる点では同じです。

ただし、給与はあくまでも会社と雇用関係を結んでいる相手に対して支払うものなので、雇用関係を結んでいない役員に対しては給与は支払えません。

そのため、役員に対して支払うお金は役員報酬と呼び、区別されているのです。

また、役員報酬は従業員給与とは異なり、金額の決定時と変更時に以下のような税務上のルールが設けられています。

・原則として事業年度を通じて一定額にする
・事業年度開始日（期首）から3ヵ月以内に変更しなければならない
・役員報酬を変更する場合、株主総会を開催し、変更についての株主総会議事録（合同会社の場合は同意書）を作成する必要がある
・事業年度開始日（期首）から4ヵ月以上経過した後に変更した場合、変更した分の報酬は損金にできない。ただし、役員の地位や職務内容を変更した場合や、経営状況が著しく悪化し、第三者との関係にも影響を与える場合についてはこの限りではない
・賞与を支払う場合は事前に支払う金額と時期を決定し、「事前確定届出給与」を税務署に提出する

役員報酬を決定する場合は、こういった税務上のルールに則って決める必要がある点には注意が必要です。