自社が保有している債権は、確定申告に含めなければなりません。
しかし、場合によっては貸倒懸念債権があり、貸倒引当金を計上する必要が出てきます。
当記事では貸倒懸念債権とは何か、どのように貸倒懸念債権を判断するのかについて詳しく解説します。

1. 貸倒懸念債権とは？

貸倒懸念債権とは、現在のところ経営破綻はしていないものの、債務の返済に大きな問題が発生することが予想される債務者に対する債権を指します。
たとえば、A社がB社に貸付を行っているものの、B社の業績が悪化し返済が危ぶまれる状況である場合、貸倒懸念債権になる恐れがあるのです。
ただし、貸倒懸念債権になるかどうかは主観的な判断ではなく、客観的な基準に基づいて判断されなければならない点に注意しましょう。

1-1. 貸倒懸念債権・貸倒見積高・貸倒引当金の違い

確定申告や財務調査においては、貸倒懸念債権や貸倒見積高、貸倒引当金といった言葉が出てきます。
それぞれの言葉は似ていますが、明確な違いがあるので注意しなければなりません。
貸倒懸念債権とは、貸し倒れの危険性がある債権そのものを指します。
一方、貸倒見積高は、貸し倒れによってどの程度の損失があるかを見積もった金額のことです。
貸倒引当金は、実際に確定申告書に記載される、貸倒懸念債権による損失を指します。
どれも貸倒懸念債権に関係する用語ですが、微妙な違いがあるので、違いを理解したうえで使用することが重要です。

2. 貸倒懸念債権の判断方法

自社が保有している債権が、貸倒懸念債権に該当するかどうかは、客観的な基準に基づいて判断しなければなりません。
確定申告で貸倒懸念債権ではないものを貸倒引当金として計上してしまえば、追及を受けることになりかねないからです。
貸倒懸念債権として判断されるのは、主に2つのケースがあります。
1つ目は、債務の返済に大きな問題が発生している場合、2つ目は債務の返済に大きな問題が発生する可能性が高い場合です。
それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。

2-1. 債務の返済に大きな問題が発生している場合

貸倒懸念債権と判断されるのは、すでに債務の返済に大きな問題が発生しているケースです。
たとえば、債務の弁済がおおむね1年以上にわたって滞っている場合には、大きな問題が発生していると判断されます。
もしくは、弁済期間を延長していたり、一部棚上げを実施していたりするケースでも、債務の返済が困難になっていると言えるでしょう。
利息の一部免除、元金の一部免除といった弁済条件の大幅な変更が加えられているのであれば、返済に問題が生じていると言わざるをえません。
こうした基準を用いれば、客観的にみて貸倒懸念債権といえるか判断しやすくなります。

2-2. 債務の返済に大きな問題が発生する可能性が高い場合

まだ債務の返済に大きな問題が生じていないとしても、問題が発生する可能性が高いケースでも貸倒懸念債権と判断できます。
貸倒懸念債権と判断できるのは、業況が低調だったり不安定だったりして、財務内容に問題があるケースです。
過去の経営成績を考慮すると、債務を条件通りに弁済できない可能性が高いと認められれば、貸倒懸念債権と判断されるでしょう。
もちろん、各企業の業況を外部から判断することは困難なので、財務諸表を入手して分析することが必要です。
または信用調査を依頼して、財務状況を知る方法もあります。

3. 貸倒見積高の算定方法

貸倒懸念債権がある場合、貸倒引当金を計算するためには貸倒見積高を算出しなければなりません。
貸倒見積高を算出する方法は主に、財務内容評価法とキャッシュ・フロー見積法の2種類があります。
それぞれの算定方法と、貸倒引当金の仕訳方法について見ていきましょう。

3-1. 財務内容評価法

貸倒見積高の算定方法の一つが、財務内容評価法です。
貸倒懸念債権は、債務を負っている企業がまだ経営破綻しているわけではありません。
したがって、債権の金額をすべて貸倒見積高に計上することは適切とは言えないでしょう。
そこで用いられるのが財務内容評価法による貸倒見積高の算定です。
財務内容評価法とは、債券残高から担保処分見込額や保証による回収見込額を差し引き、貸倒設定率を乗じて貸倒見積高を算定する方法です。
貸倒設定率は、債務企業の財務状況や負債の金額、滞納期間、金融機関の支援状況などを総合的に判断して決めます。
たとえば、A社がB社に対して商品を10万円で売り、売掛金として計上していたとします。
担保処分見込額を1万円、貸倒設定率を40%とすれば、財務内容評価法による貸倒見積高は（10万円-1万円）×40%＝3万6,000円です。
しかし、通常債務企業の財務状況や負債の金額、金融機関からの支援などを事細かく把握することは不可能です。
そのため、簡易的に債務額から担保処分見込額や回収見込額を引いた残額の50%を貸倒見積高とし、次年度以降に見直す方法を採用することも認められています。

3-2. キャッシュ・フロー見積法

財務内容評価法に対して、貸付金の利率が途中で変更になった場合などによく用いられるのがキャッシュ・フロー見積法です。
A社がB社に貸付を行ったものの、元利回収が予定通りに行われないと思われる場合には、キャッシュ・フローの算定によって貸倒見積高を計算します。
債権の元本と利息について、最終的に元本が回収できると見込まれる時点から該当する期末まで、当初の年利で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差を貸倒見積高とする方法です。
元本の回収が見込まれる時点は、債務企業の財務状況などによって変更になります。
キャッシュ・フローの見積もりは、債権を回収し終わるまで毎年必ず行わなければならない作業です。

3-3. 貸倒引当金の仕訳方法

貸倒引当金が発生した場合、確定申告のために仕訳処理を行わなければなりません。
財務内容評価法とキャッシュ・フロー見積法それぞれの仕訳処理の方法について知っておくことは重要です。
たとえば、財務内容評価法により、10万円の売掛金のうち担保処分見込額が1万円、貸倒設定率が簡易的に50%だとします。
貸倒引当金額は（10万円-1万円）×50%＝4万5,000円です。
帳簿の借方に「貸倒引当金繰入　45,000円」、貸方に「貸倒引当金　45,000円」と記載しましょう。
一方、キャッシュ・フロー見積法でも同様に仕訳が必要です。
たとえば、貸付金の残高が150万円、金利の条件を緩和した結果、キャッシュ・フロー見積法による割引後の現在価値が120万円だったとします。
すると、帳簿の借方には「貸倒引当金繰入　300,000円」、貸方には「貸倒引当金　300,000円」と記載することになるでしょう。
基本的な記帳の方法は同じですが、計算方法が異なるので、どちらの方法を使って貸倒引当金を算出するのかに注意が必要です。

4. 貸倒懸念債権の評価方法について詳しく知っておこう

貸倒懸念債権とは、債務の返済に大きな問題が生じると予想される債権のことです。
まだ企業が経営破綻してはいないものの、客観的に見て返済が難しそうだと判断されれば貸倒懸念債権となります。
どの程度の貸倒引当金が出るのかについては、財務内容評価法やキャッシュ・フロー見積法を使って適切に算出しましょう。