インボイス制度実施に当たっての経過措置や計算方法

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更新日: 2024.1.17
公開日: 2022.2.2 jinjer Blog 編集部

インボイス制度が2023年10月1日から導入されます。導入後は、免税事業者や課税事業者の双方にさまざまな影響や負担が生じる恐れがあります。インボイス制度の導入に向けて、すべての事業者は詳しく確認しておくことが大切です。

今回は、インボイス制度の導入にあたって、ともなう経過措置やその後の税額計算に必要な方法について詳しくご紹介します。

1.インボイス制度実施に当たっての経過措置とは
2.インボイス制度開始後の税額計算の方法
3.「適格請求書発行事業者」の登録手順
4.経過措置を踏まえたうえでインボイス制度の対応を考えましょう。

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1.インボイス制度実施に当たっての経過措置とは

インボイス制度は2023年10月1日から導入されますが、この日からすべてが本格的に効力を発揮するわけではありません。事業者に対する負担を少しでも軽減するために、段階的な経過措置が設けられています。

基本的に、インボイス制度が導入されると、免税事業者や登録を行っていない事業者は適格請求書の発行ができません。課税事業者は、仕入れの際に適格請求書を発行してもらえないと、仕入税額控除が受けられないため、今後は免税事業者や登録を行っていない事業者が仕事をもらえなくなる恐れがあります。

制度の導入によって大きく環境を変えてしまわないために、経過措置が6年設けられています。経過措置が適用されている間は、仕入れ先から適格請求書等を発行してもらわなくても、一定割合の控除が可能です。

制度の実施から経過措置の適用、そして本格的に導入されるまでの流れを順番に見ていきましょう。まず、軽減税率が2019年の10月より導入されました。2023年10月までの4年の間、請求書に発生した消費税を区分けして記載することが義務付けられています。この間、免税事業者からの仕入れについては、全額が控除されます。

2023年10月より、インボイス制度が導入されます。必要な手続きを行ったうえで、請求書に消費税を区分けして記載することで、課税事業者は仕入税額控除が受けられるようになります。2026年10月までの3年の間、免税事業者からの仕入れに関しては適格請求書等がなくても80％までは控除されることが認められています。

2026年10月を境として、免税事業者からの仕入れに関する控除の割合が50％まで小さくなります。そしてさらにその3年後の2029年10月には、控除のために適格請求書等が必須となります。

以上が、2019年10月から2029年10月までの10年の間、段階的に控除される割合を小さくすることで、事業者への負担を軽減するための経過措置です。なお、経過措置の間に控除が適用されるためには、仕入れ先から区分記載請求書等と同様の形式で作成された書類とその旨が記載された帳簿の保存が必要となります。

2.インボイス制度開始後の税額計算の方法

インボイス制度が開始されることで、税額の計算が変わってきます。以下2つのポイントを参考にしてください。

2-1.割戻し計算は原則積上げ計算になる

今、適用されている区分記載請求書等保存方式における消費税の計算では、割戻し計算が採用されています。割戻し計算では、まず適用されている税率ごとに分けた課税期間中の取引総額に対して、110分の10あるいは110分の8を乗じて課税標準額を算出します。その後、標準税率であれば7.8％、軽減税率では6.24％で乗じることで、売上税額が算出できます。

しかし、インボイス制度が開始されれば、原則積上げ計算となります。仕入れ先から受け取った適格請求書等に従い、その消費税額を積み上げて計算していきます。

これまで、積上げ計算は特例扱いでした。仕入れ先に発行してもらった適格請求書等の写しが残されていることが使用する条件です。今後は、積上げ計算が原則として使用できる計算方法となります。

売上税額を計算する際に積上げ計算を選んでいた場合、仕入税額を計算するために割戻し計算を用いることはできません。