【建設業向け】法定福利費見積書が必要な理由、書き方や記入例も解説 - バックオフィスクラウドのジンジャー(jinjer)

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【建設業向け】法定福利費見積書が必要な理由、書き方や記入例も解説

見積書

建設業の下請け企業は、元請け企業から法定福利費を含めた見積書の提出を求められることがあります。

今回は法定福利費はそもそもどんなものなのか、どうして見積書に法定福利費を含めなければならないのか、そして法定福利費の計算方法、見積書への記載方法について解説します。

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1.法定福利費とは?

考える

法定福利費とは、企業が従業員の公的保障を守るために負担しなければならない保険料などのことを指します。
これは法律で定められており、企業ごとに加入、未加入を決めたり金額を変更したりすることは認められていません。

現在、法定福利費には健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料、子ども・子育て拠出金の6種類があります。
いずれも従業員がその企業で働き、公的な保障を受けるために大切な費用です。

これらは業者が負担する割合が定められており、従業員の給与計算の際などに必要です。

似た言葉に福利厚生費がありますが、法定福利費が法律で定められているのに対して福利厚生費は交通費や接待費など、法律で負担が定められていない費用のことを指します。

関連記事:法定福利費とは?会社の福利厚生に関する経費について徹底解説

2.法定福利費を含めた見積書の提出について

会計

建設業では、下請け企業は元請け企業に提出する見積書を作成する際に法定福利費を含めた金額を記載しなければなりません。

この取り組みはなぜおこなわれるようになったのか、そして法定福利費を含めた見積書を作成することでどのような変化が期待できるのかについて解説します。

2-1.平成25年から見積もり書の提出が義務に

建設業で法定福利費を含めた見積書の提出が義務付けられたのは平成25年からです。
建設業はさまざまな労働環境に関する問題を抱えており、それが原因で若い人材や優秀な人材が離れてしまうといった問題もありました。

これらを解消し、よりクリーンな労働環境を作る、働きやすい魅力的な業界を作ることを目指してその取り組みの一環として見積書への法定福利費の記載が義務付けられるようになりました。

2-2.各種保険への未加入問題解消のため

建設業の見積書に法定福利費の記載が義務付けられるようになった一番の原因は、各種保険への未加入問題です。
建設業の中でもとくに下請けの企業は、社会保険などに未加入のまま業務をおこなっているところが数多くあります。

企業が本来加入すべき保険に加入しないまま業務を続けていると、従業員は公的保障を受けられません。
健康保険であれば怪我をしたときに保険が適用されず、厚生年金保険であれば老後に年金を受け取れないなどの問題があります。

このような企業が多く、建設業界全体にマイナスなイメージがつくと、従業員に不利な環境で働きたくない人材はどんどん建設業界から離れてしまいます。

人材不足が懸念される建設業界において、職場環境を改善する取り組みは非常に大切です。

2-3.各種保険へ未加入の企業は仕事ができない

見積書を提出してもそこに法定福利費の記載がなければ、元請け企業から仕事を受けられません。

きちんと各種保険に加入し、適切な保険料を負担している企業は、その分見積もりの金額が高くなってしまいます。
すると、各種保険に加入せず適切な保険料を負担していない企業の方が費用が安く見え、元請け企業もそちらの企業を選んでしまう可能性があります。

このように、きちんと法律を守っている企業が損をする、法律に違反している企業が得をするといったことがないよう、建設業では一律で見積書への法定福利費の記載が義務付けられるようになりました。

3.法定福利費はカットできない

NG

法定福利費は企業が負担することが義務づけられている費用です。
そのため、さまざまな経費のようにカットすることはできません。

法定福利費は従業員の給与に法定福利費率をかけた金額と決まっており、これを勝手に変更したり減額することは許されません。
それを踏まえたうえで、法定福利費見積書の提出を求める元請け企業、提出する下請け企業のそれぞれの注意点を解説します。

3-1.元請け企業は法定福利費が記載された見積書かどうか確認

元請け企業は、下請け企業から見積書をもらう際に法定福利費が含まれているかを確認する必要があります。
法定福利費が見積書に記載されていない場合、その下請け企業は加入すべき保険に加入していない可能性があります。

建設業ではとくに下請け企業の保険未加入が問題となっています。
このような問題のある企業と仕事をしないことが、保険未加入の企業を減らすことにつながります。

法定福利費が見積書にきちんと含まれている場合、それを理由に費用の減額を求めるようなこともしてはいけません。

3-2.下請け企業は法定福利費を見積書に記載するように注意

下請け企業はあらためて法定福利費についてよく考える必要があります。
建設業では各種保険への未加入率が問題となっており、これをなくすためにさまざまな取り組みがおこなわれています。

その一環がこの見積書への法定福利費の記載です。
法定福利費を見積書に記載していないと仕事を受けられなくなってしまいます。
また、見積書に記載する法定福利費はざっくりとした金額ではなく、きちんと算出してください。

4.法定福利費の計算方法と保険料率

計算している様子

法定福利費の計算方法、見積書への記載方法を紹介します。

4-1.労務費を計算する

まずは労務費を計算します。
労務費とは一つの工事にかかる人件費のことです。
建設業の見積書は通常工事一件ごとに作成するので、法定福利費を計算する際も工事一件あたりの労務費を算出しましょう。

一日あたりにかかる賃金に、工事に必要な人数をかけます。
一日の賃金が一万円で、十人の従業員が必要な場合は労務費は十万円ということになります。

この他にも、厚生労働省が定めている労務費率を利用して労務費を算出する方法もあります。

4-2.法定福利費を計算する

労務費を算出したら次に法定福利費を計算します。
法定福利費は、それぞれの保険料率を労務費にかけた金額です。

・健康保険料
 標準報酬月額×健康保険料×1/2

・厚生年金保険料
 標準報酬月額×厚生年金保険料率(18.3%)×1/2

・介護保険料
 標準報酬月額×介護保険料率 法定福利6種類のそれぞれの計算方法は以下の通りです。

・雇用保険料
 賃金総額×雇用保険料×負担割合 

・労災保険料
 賃金総額×労災保険料率

・子ども・子育て拠出金
 標準報酬月額×子ども・子育て拠出金率

参考:都道府県別の保険料率|全日本健康保険協会
参考:雇用保険料について|厚生労働省
参考:労災保険料率表|厚生労働省

関連記事:福利厚生費の計算方法を種類別や計上の可不可を含めて詳しくご紹介

4-3.事業者負担分を記載する

法定福利費を算出したら、元請け企業に提出する見積書に法定福利費を記載します。
このときに記載するのは、法定福利費の事業主負担分のみです。

健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は全額の半分、雇用保険料は全額の三分の二を事業主が負担することが義務付けられています。

この割合を間違えたり、見積書に記載する金額を間違えたりすると見積もりの金額も大きく変わってしまいますので注意してください。

5. 法定福利費見積書の書き方と記入例

定福利費を算出したら、見積書にそれらの金額を記載しましょう。

国土交通省のホームページでは見積書の書式について解説された資料が展開されています。以下の書式は記入例であり、必ずしも同じ書式にする必要はありません

事業者が負担する法定福利費は事前に差し引いてから経費に記載することや、法定福利費を含めた合計金額で消費税を計算する点に注意しましょう。

福利費見積書の例

出典:法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順 |国土交通省

※2019年10月1日以降、消費税は10%で計算しましょう

6.建設業の見積書には法定福利費の記載が重要

記載する様子

建設業の見積書に法定福利費をふくめなければならない理由や計算方法について解説しました。
建設業界では、労働環境の改善や人材の確保などのための取り組みの一環として、平成25年から見積書への法定福利費の記載が義務となりました。

これを疎かにしていると新規の仕事を得られなくなるだけでなく、社会的信用が落ちる、新規の人材を集めにくくなるといった問題が起こり、業務を続けられなくなります。

各種保険に加入していない建設業の企業は、早急に加入し、見積書にも法定福利費を明記しましょう。

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古屋匠憲

古屋匠憲

バックオフィス業務効率化のコンサルティングを経て、 現在はjinjer Blogの運営に携わっています。 法務・経理・総務を中心に管理業務の知見をもとに、現場の目線にあったコンテンツをお届けします。よくある課題から、単純な疑問まで担当者のお悩みを解消できるよう運営します。

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