製造原価とは?売上原価との違いや計算方法を簡単に解説 - ジンジャー(jinjer)| クラウド型人事労務システム

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製造原価とは?売上原価との違いや計算方法を簡単に解説

コスト 積み木

会計の基本は勘定科目と仕訳!
86個の勘定科目と仕訳例をまとめて解説!

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などなど会計の理解を深める際に前提の基礎知識となる勘定科目や仕訳がよくわからない方もいらっしゃるでしょう。

そこで当サイトでは、勘定科目や仕訳に関する基本知識と各科目ごとの仕訳例を網羅的にまとめた資料を無料で配布しております。 会計の理解を深めたい方には必須の知識となりますので、ぜひご覧ください。

勘定科目と仕訳

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1. 製造原価とは「製造にかかる費用の総額」のこと

電卓とお金

製造原価とは、製品を製造する際にかかった費用の総額のことをいいます。

製品を作る工程では、さまざまな費用がかかるものです。たとえば、以下の費用は製造原価に含まれます。

  • 原料を仕入れる際にかかる費用
  • 設備の運転にかかる燃料費や水道光熱費
  • 従業員に支払う賃金

それに対して、商品を販売する営業活動においてかかる費用は製造原価に含まれません。

製造原価を計算するには、材料費、労務費、経費の3つに分類します。そうすることで、現状の出費を把握しやすくなり、改善点を見つけやすくなります。

たとえば、材料費が必要以上に大きいのであれば、余分な部品を仕入れすぎているのかもしれません。労務費が大きいのであれば、製造にかかわる人員が多すぎるのかもしれません。

現状を分析することで製造原価を改善できれば、それだけ利益が大きくなります。

2. 製造原価と売上原価の違い

計算している様子

製造原価と売上原価は、算出する際の計算対象が異なります。

売上原価は、期中に売れた商品の仕入れや製造にかかった費用のことです。以下の計算式で売上原価を算出できます。

期首の商品棚卸高+当期の商品仕入高-期末の商品棚卸高

それに対して、製造原価には在庫として残っているものも費用として計上します。

ただし業務形態によって、製造原価と売上原価の関係性はさまざまです。

たとえば、製造した商品すべてが売れる受注生産の場合、製造原価と売上原価は等しくなります。製品の製造から販売まで一貫して行う会社の場合は、売上原価と在庫を足したものが製造原価になります。

3. 製造原価の内訳を分類する2つの方法

二つのはてなを持つ女性

製造原価の内訳を分類する方法は、以下の2つです。

  1. 費用の発生形態による分類方法
  2. 製品との関係性による分類方法

それぞれ解説します。

3-1. 費用の発生形態による分類方法

先述のとおり、製造原価は以下の3つから構成されています。

  • 材料費
  • 労務費
  • 経費
① 材料費

材料費は、製品を製造する工程で必要な材料費や燃料費のことです。

消耗品費や備品費も含まれます。

② 労務費

労務費は、製品を製造する従業員への対価のことです。

賃金や賞与はもちろん、退職給付費用や福利厚生費なども含まれます。

③ 経費

材料費と労務費以外にかかる費用のことです。

工場や倉庫の家賃や水道光熱費、製造に使う機械の減価償却費などが含まれます。

以上の3つを合計することで、製造原価を算出可能です。

3-2. 製品との関係性による分類方法

製造原価は、製造する製品との関係性から以下の2つに分類することも可能です。

  • 製造直接費
  • 製造間接費

費用の発生形態によってさらに3つずつに細分化され、全部で6種類に分けられます。

① 製造直接費

製造直接費は、製品を製造する過程で使用されたことが明確な費用のことです。製品と直接かかわりがあるので、分類しやすいことが特徴です。

費用の発生形態によって、以下のように分類できます。

直接材料費 直接材料費は、製品の製造に直接使われる材料費のこと。建築を例にすると、建物を建てる際に使用する木材や鉄パイプ、部品を留めるネジなどが該当する。
直接労務費 直接労務費は、製品の製造を担当するすべての従業員に支払う賃金のこと。賞与や福利厚生も含まれる。
直接経費 直接経費は、直接材料費と直接労務費以外の費用のこと。たとえば、製品の製造に直接かかわる設備の減価償却費や製品の製造を一部外注する際の外注費などが該当する。
② 製造間接費

製造間接費は、製品を製造する過程で使用されたことが不明確な費用のことです。製造直接費と違い、製品との関係性を判断することが難しいです。

そのため、一般的に会社ごとに配賦基準を設けます。配賦とは、複数の製品を横断して発生する費用を基準にしたがって配分することです。配賦基準に従いながら、製造間接費を計算します。

費用の発生形態によって、以下のように分類できます。

間接材料費 製品ごとに使用した量がわかりにくい材料費のこと。以下の3つに細分化できる。

  • ● 補助材料費:燃料や塗料など、製造する際に補助的に使うもの
    ● 工場消耗品:ニスや紙やすりなど、製造する際に消耗するもの
    ● 消耗工具備品費:のこぎりやスパナなど、耐用年数が1年未満や取得原価の低い工具
間接労務費 直接製造にかかわらない従業員に支払う労務費のこと。たとえば、機械のメンテナンスのような生産管理や品質管理を担う従業員への賃金がある。
間接経費 間接材料費・間接労務費以外の費用のこと。たとえば、工場が稼働している間の水道光熱費や工場の家賃などがある。

4. 製造原価の計算方法

計算している様子

製造原価は、以下の計算式で算出できます。

当期製品製造原価=期首の仕掛品棚卸高+当期総製造費用-期末仕掛品棚卸高

上記の計算式をもう少し詳しく解説します。

最初にするべきことは、当期の材料費と当期の労務費、当期の経費の算出です。その後、製造直接費と製造間接費を合算することで、当期の総製造費用を算出します。

注意点としては、前期末時点で製品在庫が残っている場合、当期の材料費の計算に含めることです。以下の計算式で、当期の材料費を算出します。

​​当期材料費=当期材料仕入高+期首材料棚卸高-期末材料棚卸高

企業は、いつもすべての製品を製造し終えているとは限りません。なかには製造途中(仕掛け)の状態のものもあります。未完成の製品は、製造原価に含めてはいけません。

したがって、期首の仕掛品棚卸高と当期総製造費用を足したものから期首時に仕掛け状態であった在庫を差し引きます。

以上の流れで、正しく製造原価を計算できます。

5. 製造原価報告書を活用する2つのメリット

メリット

製造原価報告書とは、ステークホルダーなど外部の利害関係者に当期の製造原価を報告するために用いられる財務諸表です。損益計算書を補完するものですが、製造原価報告書の作成は必須ではありません。

そのため作成に煩わしさを感じる人もいますが、製造原価報告書は経営状況を把握するために有益なツールです。製造原価報告書を活用するメリットは2つあります。

  1. 損益計算書だけではわからない製造原価を把握できる
  2. 経営状況を分析しやすくなる

それぞれ解説します。

5-1. 損益計算書だけではわからない製造原価を把握できる

製造原価報告書を作れば、損益計算書だけではわからない製造原価を把握できます。

損益計算書の問題点として、製造活動と営業活動でかかった費用が合算されてしまうことがあげられます。

製造部門と販売部門を分けていても、会計上ではそれぞれにかかった費用の区別がつきません。そのため、製造活動と営業活動のどちらに業務を改善する余地があるのかもわかりません。

しかし、材料費や労務費、経費が記録される製造原価報告書があれば、製造原価の確認が容易になります。製造原価に問題が無いことがわかれば、営業活動に改善の余地があるとわかります。

5-2. 経営状況を分析しやすくなる

製造原価報告があると、経営状況を分析しやすくなります。製造原価報告書は、損益計算書だけでは見えない情報を与えてくれます。

そもそも損益計算書は、会社の費用と利益をまとめたものでしかありません。製造業において、正確な経営状況を理解するには不十分です。

たとえば、前期と同じ製品を製造しており、前期とほぼ同量生産したとします。しかし、当期の粗利率が前年比で低下していたとしましょう。損益計算書だけでは、原因をつきとめるのは難しいです。

製造原価報告書があれば、製造原価が細かく記載されているため、改善点を見つけやすくなります。

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jinjer Blog 編集部

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