仕入割戻とは、一定期間で特定の仕入れ先から多額もしくは大量の商品を仕入れた際に、代金の一部が返還されることです。一般的にはリベートやキックバックなどと呼ばれます。仕入割戻は既に取引が確定している仕入れに対して行われるため、会計上は仕入額から返金額を控除する処理が必要です。

本記事では仕入割戻の基本を分かりやすく解説します。仕入割戻が発生した際の会計上の仕訳方法や税務上の注意点についても紹介していますのでぜひ参考にしてください。

1. 仕入割戻とは？

仕入割戻とは、一定期間で大量もしくは多額の仕入れを行った場合に、仕入れ先から代金の一部が返還されることです。なお、仕入割戻には類似用語が多く、会計処理上は他の用語と混同しないよう注意しましょう。
ここでは仕入割戻と類似用語との違いや、仕入割戻の処理が必要なお金のやり取りについて解説します。

1-1. 仕入割戻と「仕入割引」「仕入値引」の違い

仕入割戻との混同されやすい用語として「仕入割引」「仕入戻し」「仕入値引」が挙げられます。全て仕入に係る費用の返還を示す用語ですが、会計処理上は返還の理由によって使い分けなければなりません。それぞれの用語が示す意味は以下の通りです。

【仕入割戻】
一定期間に大量の(多額の)仕入を行った際に、仕入先から仕入額の一部が返還されること。

【仕入割引】
買掛金を支払期日より前に支払った際に、前倒しの期日に応じてその期間の利息に相当する金額が払い戻されること。

【仕入戻し】
仕入れた商品の返品により仕入額が返還されること。

【仕入値引】
量目不足、破損、品質不良等により仕入額の一部が返還されること。

上記のうち仕入割戻、仕入戻し、仕入値引は仕入額の一部返還や減額が生じることを意味しており、会計上は仕入額から返金額を控除する処理を行います。一方、仕入割引は買掛金に掛かる利息の返還であり、仕入額そのものは変わりません。そのため、仕入割引による返還金は仕入額の控除ではなく営業外収益として計上します。

1-2. 仕入割戻はビジネスにおけるリベートのこと

ビジネスにおいて仕入割戻に該当するお金のやり取りが「リベート」です。リベートとは、商品の仕入れで特定の条件を満たした買い手に対し、売り手が奨励金として代金の一部を返還する仕組みを指します。同様の仕組みはバックマージン、キックバック、インセンティブなどとも呼ばれ、これらは全て仕入割戻としての会計処理が必要です。

【仕入割戻に該当するお金のやり取り】

• リベート
• バックマージン
• キックバック
• インセンティブ

なお、リベートは賄賂を連想させることからネガティブなイメージを持たれがちですが、企業間で行われるリベートは正当な商行為です。他社が付け入る隙を封じるような極端な金額のリベートは独占禁止法に抵触する可能性もありますが、一般的に行われるリベートには違法性はありません。仕入割戻が生じた際は正しく税務署表に反映させましょう。

2. 仕入割戻の仕訳方法

仕入割戻の仕訳は、その企業が総額表示と純額表示のどちらを選択するかによって方法が変わります。企業会計には総額表示が原則ですが、割戻は例外的に純額表示が認められる取引のひとつです。ここでは総額表示と純額表示の違いと仕入割戻の仕訳方法を解説します。

2-1. 仕入割戻は純額表示が認められている

仕入割戻を財務諸表に反映させる際は例外的に純額表示が認められています。純額表示とは、相対関係にある費用と収益が同時に発生した場合、費用と収益を相殺した金額を表示する方法です。反対に、費用と収益を相殺せずにそれぞれの総額を表示する方法を総額表示と言います。

企業会計は総額表示を原則としており、純額表示は例外を除いて認められていません。その理由は、純額表示では財務諸表を見た利害関係者が取引の規模や財産の移動を把握できないためです。

例えば、1,000円の現金で仕入れた商品を1,500円で販売し500円の利益を得たと想定しましょう。この取引の仕訳は以下のようになります。

この仕訳をそのまま財務諸表に表示する方法が総額表示です。
一方、同様の取引を純額表示では費用と収益を相殺して次のように表示します。

純額表示では取引の利益が認識しやすいというメリットはありますが、「商品をいくらで仕入れたのか」「売上はいくらだったのか」など取引の詳細は把握できません。そのため、企業会計では明瞭性の確保のため総額表示が義務付けられており、これを「総額主義の原則」と言います。

ただし、総額主義の原則には例外もあり、割戻など返還金の発生する取引もそのひとつです。仕入に係る代金の返還は日々の業務で数多く行われており、それらを全て総額表示することは実務の観点から適当とは言えません。また、会計上の重要性も低いと判断されることから純額での表示が認められています。

2-2. 総額表示による仕入割戻の仕訳方法

仕入割戻が発生した取引の仕訳方法について、総額表示と純額表示それぞれのパターンで解説します。ここでは以下の取引を例としてみていきましょう。

例)
A社はB社より100万円分の商品を掛けで購入した。
商品の購入後、A社はB社より販売奨励金として購入金額の10％(10万円)のリベートを受け取った。

まず、A社が総額表示を適用している場合の仕訳です。総額表示ではその取引に係る費用や収益の総額を表示させるため、リベートによる返還金は「仕入割戻」の勘定科目で仕訳します。

【商品の購入に対する仕訳】

【リベートの返還金に対する仕訳】

これらの仕訳を整理すると次のようになります。

2-3. 純額表示による仕入割戻の仕訳方法

続いてA社が純額表示を適用している場合の仕訳を見ていきましょう。総額表示と異なる部分はリベートに対する仕訳です。純額表示では仕入額(費用)から割戻の返還金(収益)を控除するため、貸方の勘定科目は「仕入割戻」ではなく「仕入」とします。

【商品の購入に対する仕訳】

【リベートの返還金に対する仕訳】

これらの仕訳を整理すると以下のようになります。

なお、仕入割戻に対して総額表示・純額表示どちらを適用するかは企業の任意です。実際には多くの企業で実務上の負担が少ない純額表示が選ばれています。

3. 仕入割戻に関する税務上の注意点

仕入割戻の会計処理を行う際は「仕入割戻を計上する時期」と「消費税の調整」に注意しましょう。ここではこれらの注意点について解説します。

3-1. 取引によって仕入割戻の計上時期が異なる

仕入割戻の計上時期は、原則として割戻の通知が行われた期です。商品の仕入れが前期であっても、取引先から割戻金の通知を受けたのが当期であれば当期の収益として計上します。

ただし、商品を仕入れる際の契約において割戻金の算定基準が明示されている場合は例外です。この場合は割戻の通知時期に関わらず商品の仕入れ日が属する期の収益として計上します。

3-2. 仕入割戻が発生した際は消費税の調整が必要

割戻等によって仕入費用の一部が返還された場合は自社が収める消費税の調整が必要です。事業者が収める消費税は、売上における消費税額から自社の仕入れに係る消費税(仕入税額)を控除して算出します。割戻によって仕入額が減額されれば仕入税額も少なくなるため、それに応じて自社が収める消費税を調整しなければなりません。

消費税を調整する際は課税期間において控除される仕入税額の合計から、割戻によって返還された金額に係る消費税額の合計を控除する方法が取られます。

4. 仕入割戻は正しく計上しよう

仕入割戻は商品の仕入れ費用の一部が一定の基準に基づいて返還されることです。総額表示を原則とする企業会計において、仕入割戻は例外的に純額表示も認められています。仕入割戻を伴う取引を仕訳する際は、あらかじめ自社の表示ルールを確認したうえで正しく作業を進めましょう。