会計処理をするときにつまづきやすいのが、商品やサービスの売上をどのタイミングで計上するのかという問題です。
売上の計上といっても、売買契約が成立したタイミングや、商品の発送を行ったタイミング、代金を回収したタイミングなど、さまざまなタイミングが考えられます。商品やサービスを販売するとき、いつの時点で売上として計上すればよいのでしょうか。

この記事では、売上計上の基準の種類や決め方、売上計上基準を決めるときのポイントをわかりやすく解説します。

1. 売上計上基準とは？

商品やサービスを販売した場合、どのタイミングで帳簿に売上を記入すればよいのでしょうか。一般的な取引を例に挙げても、売上を計上できそうなタイミングは複数考えられます。

• 売買契約が成立したタイミング
• 顧客の注文を受け付けたタイミング
• 商品の発送を行ったタイミング
• 輸出品の船積みを行ったタイミング
• 顧客の住所に商品が到着したタイミング
• 顧客が商品の検収を行ったタイミング
• 売掛金の回収期限が訪れたタイミング
• 代金を回収したタイミング

売上を計上するタイミングを決める基準のことを「売上計上基準」といいます。原則として、売上計上基準は取引ごとに変更することができません。売上計上基準を一度決めたら、同じ会計処理のルールが継続的に適用されます。

1-1. 売上計上基準は「実現主義」に基づく

売上計上基準は、企業会計原則における「実現主義」に基づいたルールです。実現主義とは、売上（収益）が実現したタイミングで会計処理を行う考え方です。

実現主義の原則を採用する場合、まだ入金が行われていない取引や、商品・サービスを提供した実績がない取引は「未実現収益」とみなされ、帳簿に記入することができません。

売上計上基準では、収益が実現したタイミングを売上とみなし、帳簿に記入します。例えば、顧客に請求書を発行しても、商品の引き渡しが完了していない場合、会計処理上は収益が実現した（＝売上が生じた）とみなされません。

どの時点を「収益が実現した」とみなすかは、後の項目で説明するとおり、業種や商品・サービスの性質によって複数の解釈が存在します。

1-2. 2021年4月より新収益認識基準が適用

なお、2018年に「収益認識に関する会計基準」が公表され、収益が実現したとみなす（収益認識）手順が細かく定められました。2021年4月より、条件を満たす企業は新収益認識基準に基づいて売上を計上する必要があります。

収益認識の手順は5つのステップに分かれています。

1. 顧客との契約を確認し、商品・サービスの内容を識別する
2. 契約に含まれる履行義務（収益を計上する単位のこと）を識別する
   ※例えば、商品の購入費用や保守費用などが履行義務に該当する
3. 商品・サービスの取引価格を算定する
4. 履行義務ごとに取引価格を配分する
   ※例えば、商品の購入費用に5,000円、保守費用に2,000円など、履行義務に取引価格を配分する
5. それぞれの履行義務が充足されたタイミングで売上（収益）を識別する

2. 売上計上基準の種類

一度決めた売上計上基準は、原則として後で変更することができません。よく使われる売上計上基準は、発送基準・引渡基準・検収基準・船積基準の4種類です。売上計上基準の種類やそれぞれの特徴を簡単に解説します。

2-1. 発送基準

発送基準は出荷基準とも呼ばれ、商品を工場、倉庫、店舗から発送したタイミングで売上を計上します。売上を計上するタイミングがわかりやすく、大量の商品を同時に売上計上できるため、物販ビジネスを中心によく使われている売上計上基準のひとつです。
ただし、出荷を確認できる書類の保存か、出荷記録を残すことができるシステムの導入が必要になります。

2-2. 引渡基準

引渡基準では、商品を顧客に引き渡したタイミングで売上を計上します。実務上は、納品書の受領印の日付を売上の基準日とすることが一般的です。納品書はほとんどの企業で発行されているため、確実性の高い売上計上基準です。

2-3. 検収基準

検収基準では、顧客が商品を受け取り、数量や単価、品質などを確認した時点で売上を計上します。取引の証拠は残りにくいものの、商品に問題がないか確認してから売上を計上できるため、精密機械メーカーなどで使われている売上計上基準です。

2-4. 船積基準

船積基準は主に貿易業で使われる売上計上基準です。商品が船積みされたタイミングで売上を計上し、船荷証券（BL）の日付を取引の証拠とします。企業によっては、通関手続きが完了したタイミングで売上を計上する「通関基準」が採用される場合もあります。

3. 売上計上基準を決めるときのポイント

売上計上基準を決める場合、どのようなポイントに気をつければよいのでしょうか。
ここでは、委託販売・試用販売・予約販売・割賦販売の4つの販売形態を例に挙げ、売上計上基準の決め方を見ていきます。

3-1. 委託販売の場合

通常の商品販売の場合、発送基準か引渡基準、検収基準に基づいて売上を計上すれば、会計処理でミスすることはほとんどありません。しかし、委託販売などの特殊な販売形態の場合、判断に迷う企業がみられます。
商品の販売を第三者に委託する委託販売の場合は、委託先の企業が商品を販売したタイミングを売上の基準日とみなします。ただし、仕切精算書（売上計算書）が顧客に到着した日付を売上の基準日とすることもできます。

3-2. 試用販売の場合

試用販売は、商品購入を促すために顧客に試供品やサンプルを送付する販売形態です。試用販売の場合は、商品が引き渡された日付ではなく、顧客から購入の申し込みが行われた日付を売上の基準日とみなします。
例えば、商品を3月20日に引き渡し、2週間後の4月4日に買い取りの申し込みがあった場合、事業年度をまたいだ4月4日に売上を計上する必要があります。

3-3. 予約販売の場合

予約販売は、あらかじめ代金の一部または全部を受け取り、商品を後日引き渡す販売形態です。
前述の通り、売上計上基準は実現主義が前提となった基準です。予約販売の場合は、代金が支払われた日付ではなく、商品やサービスを提供した日付を売上の基準日としましょう。

3-4. 割賦販売の場合

割賦販売は、あらかじめ商品やサービスを提供し、代金を分割払いで受け取る販売形態です。割賦販売の場合は、原則として商品やサービスを提供した日付を売上の基準日とします。割賦販売に限り、未回収の割賦売掛金（未実現収益）を当期の売上として計上することが慣例的に行われています。
ただし、売上計上基準の前提となる実現主義に反しているため、最後の入金が行われた日付や、代金の支払期限を売上の基準日とする考え方もあります。

4. 売上計上基準の決め方を知り、ミスなく売上を計上しよう

売上計上基準は、文字通り帳簿に売上を計上するタイミングのことです。売上計上基準は、企業会計原則における実現主義の考え方がベースになっています。つまり、実際に商品・サービスを提供し、取引が成立したとみなされる事実がない場合、売上を計上することはできません。

売上計上基準には、発送基準・引渡基準・検収基準・船積基準の4種類があります。一度決めた売上計上基準は、原則として後で変更できません。業種や販売形態、商品・サービスの種類に合わせて売上計上基準を選びましょう。