健康保険料はいくら？仕組みや計算方法をくわしく解説！

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勤怠・給与計算

更新日: 2024.7.12
公開日: 2024.7.12 OHSUGI

「国民健康保険料はいくら？」

「社会保険の健康保険料はいくら？」

上記のようにお困りではありませんか。

健康保険料がいくらになるかは、諸条件により決まります。

本記事では、国民健康保険料や社会保険の健康保険料がいくらになるかの目安や構成要素、決め方や方式について見ていきましょう。

令和6年における健康保険料率の改定の変更点や、従業員の健康保険料を会社がいくら負担するのかについても解説しています。経理・労務担当者の方はぜひご一読ください。

1. 健康保険料がいくらかは諸条件により決まる
2. 国民健康保険料の目安
3. 社会保険の健康保険料の目安
4. 国民健康保険料を構成する要素
5. 国民健康保険料の決め方・方式
6. 社会保険の健康保険料の決め方・方式
7. 令和6年の健康保険料率の改定の変更点
8. 従業員の健康保険料がいくらかを把握して給与計算をしよう

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1. 健康保険料がいくらかは諸条件により決まる

健康保険料がいくらになるのかは、諸条件により決まります。国民健康保険と社会保険の健康保険の一般的な諸条件は、以下のとおりです。

国民健康保険	所得・地域・年齢・被保険者の人数など
社会保険の健康保険	地域・管轄する保険者・給料・各種手当など

国民健康保険料は世帯単位で決定されるため、世帯主が配偶者や子どもなどの扶養者を含む全員分の保険料を全てまとめて支払います。ただし配偶者や子どもなどの扱いは被扶養者ではなく、それぞれが被保険者扱いです。

無職の場合も国民健康保険への加入義務があるため、諸条件に応じた保険料を支払います。

一方、社会保険の健康保険では家族を扶養に入れられますが、扶養家族の人数により保険料が増えることはありません。また被保険者が40歳以上65歳未満の場合は、健康保険料と介護保険料を合算して支払います。

国民健康保険と社会保険の健康保険の諸条件が異なるのは、以下のように加入者や管轄する保険者が異なるためです。

国民健康保険

社会保険の健康保険

加入者

自営業者とその家族

フリーランスとその家族

年金受給者など

企業の従業員とその家族

日雇い労働者など

管轄する保険者

住居のある地域の地方自治体

健康保険組合

全国健康保険協会など

国民健康保険と社会保険の健康保険では、給付項目にも違いがあることを覚えておきましょう。一般的に、社会保険の健康保険の方が給付項目が多いです。

2. 国民健康保険料の目安

東京都世田谷区における令和6年度の国民健康保険料（加入者1人分の年間保険料）の目安を表にまとめました。

令和5年の所得額※国民健康保険料は前年の所得額に応じて決定する	国民健康保険料（加入者1人分の年間保険料）
令和5年の所得額※国民健康保険料は前年の所得額に応じて決定する	0歳～39歳または 65歳～74歳	40歳～64歳（介護分を含む）
100万円	131,093円	161,045円
200万円	245,993円	299,545円
300万円	360,893円	438,045円
400万円	475,793円	576,545円
500万円	590,693円	715,045円
600万円	705,593円	853,545円
700万円	820,493円	990,493円
800万円	878,460円	1,048,460円
850万円	890,000円※最高限度額	1,060,000円※最高限度額

参照：令和6年度国民健康保険料早見表｜世田谷区ホームページ

上記は100万円ごとの目安をまとめたもので、実際にはさらに細分化されています。詳しい金額は従業員の居住する自治体のホームページから確認しましょう。

なお、最高限度額は世帯単位の金額です。仮に世帯主と妻の所得がそれぞれ500万円の場合、世帯の所得が850万円を超えるため保険料は最高限度額となります。

3. 社会保険の健康保険料の目安

東京都の令和6年3月分（4月納付分）からの社会保険における全国健康保険協会管掌健康保険料の目安を、表にまとめました。

報酬月額	介護保険第2号被保険者の非該当者の健康保険料	介護保険第2号被保険者の該当者の健康保険料（介護保険料を含む）
20万円	9,980円	11,580円
30万円	14,970円	17,370円
40万円	20,459円	23,739円
50万円	24,950円	28,950円
60万円	29,441円	34,161円
70万円	35,429円	41,109円
80万円	39,421円	45,741円

参照：令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表｜全国健康保険協会

上記の保険料は、全額ではなく勤めている企業との折半額です。介護保険第2号被保険者の該当者とは40歳以上65歳未満の医療保険加入者で、健康保険料と介護保険料を合算して支払います。

4. 国民健康保険料を構成する要素

国民健康保険料を構成する要素は、次のとおりです。

構成要素	概要
医療分	医療費の財源として使われる費用分
支援分	後期高齢者医療制度の支援金に使われる費用分
介護分	介護保険制度の運用に使われる費用分

一方で、会社員などが加入する社会保険の健康保険を構成する要素は、医療のみです。ただし40歳以上65歳未満の人は、健康保険料と介護保険料を合算して支払うため、介護分の要素も含まれます。

5. 国民健康保険料の決め方・方式

国民健康保険料の決め方は、以下のとおりです。

決め方	概要
所得割	前年所得額により決められる保険料
均等割	各世帯の加入者数に応じて決められる、一人あたりいくらかが決まっている保険料
平等割	加入する全世帯が平等に負担する保険料
資産割	該当年度の固定資産税により決められる保険料