BCP対策をあらかじめ策定し、運用していくことで、自然災害などの緊急事態が発生した場合でも、企業は迅速な行動を取ることが可能です。

今回は、企業がとるべきBCP対策の概要について触れつつ、災害に対応するためのBCP対策の計画づくりについて解説していきます。

1. BCP対策（事業継続計画）とは？

BCP対策とは事業継続計画のことで、「Business Continuity Plan」の頭文字をとった用語です。

具体的には、非常事態が発生した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめ、核となる事業の継続や復旧を可能とする計画を指します。BCP対策をたてる際には、緊急時に起こりうる可能性のあるリスクや、リスクに対して想定できる内容、また、自社の損害を抑えるための行動計画について考えなければなりません。

そのためには、BCPを策定する目的について再確認した上で、企業のリスクマネジメント対策をおこなう必要があります。
非常事態により、業務が停止したまま、事業縮小や最悪の場合には倒産といった事態を招かないためにも、企業のBCP対策をおこなっていきましょう。

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1-1. BCP対策とBCM、防災計画との違い

BCP対策とよく似たことばに「BCM」や防災計画などがあります。
BCMとは「Business Continuity Management」の略でBCP対策のためにマニュアル作成をしたり、BCPを運用したりするために必要な、平常時におけるマネジメント活動のことを指します。

一方防災対策は、BCPと計画策定の目的や想定範囲がことなっており、BCPが事業の継続を目的として、あらゆる災害の対応策を計画するのに対して、防災計画は従業員の安全や施設の保護を目的として自然災害が発生した際の対策を計画します。

BCPは企業経営に近い要素への影響も想定して企業の存続そのものを計画するという点が防災計画と最も異なるポイントです。

2. BCP対策で想定すべき災害の種類

災害と聞くと自然災害が思い浮かぶ方も多いかもしれませんが、企業に想定される災害は自然災害以外にも複数あります。どのようなケースを想定して対策マニュアルを作成するべきなのかを確認しましょう。

2-1. 自然災害

BCP対策で想定すべき災害には、次のようなものがあります。
・地震
・台風
・ゲリラ豪雨などの大雨
・洪水
・落雷
・竜巻
・大雪
・津波　　　　　　　　　　　・・・など

これらの自然災害は、いつ起こるかの予想がつかず、一旦起きてしまうと事業を停止せざるを得ない状況を招きます。そのような状況を回避するためにも、あらかじめBCPを策定して備えておくことが重要となります。

企業の拠点地域の所在地によって発生しやすい自然災害は異なるため、地域のハザードマップ等を参考にしながら、発生可能性の高いものから優先的に計画を作成しましょう。

2-2. 外的要因による災害

外的要因による災害には以下のようなものがあります。
・サイバー攻撃
・取引先企業の情報流出
・通信システムの障害
・感染症の流行
・仕入先の倒産

自社都合ではない要因で発生するトラブルとして考えられるものについて、BCP対策を策定しましょう。

サイバー攻撃を受けた際の対策であれば、ウイルス対策ソフトの導入や復旧作業の流れを検討する等の計画をおこないます。仕入先の倒産については、代替仕入先を検討してリストアップしておく等の対応を取りましょう。

2-3. 内的要因による災害

内的要因による災害には以下のような物があります。
・情報漏洩
・データの改ざん
・社内の不祥事
・自社システムの障害
・システムのメンテナンス等によるサービス提供の中断
・オフィスの移転

自社が起因となり発生するトラブルやイレギュラーに対して備えるのが内的要因へのBCP対策です。

取引先企業への謝罪連絡のリストや記者会見の開催フロー、謝罪のテンプレートの作成など、信頼回復のためにスムーズに対応できるように対応を決めておく必要があるでしょう。

3.BCP対策のマニュアル策定手順

BCP対策を作成する手順として一般的なのは下記の5ステップで対応する方法です。

①基本方針の立案
：BCP対策の目的や対応の優先順位を決定するための基本方針を定める。企業の事業継続にとって最も影響力の大きい商品を洗い出し対応の優先順位を決定する。商品の検討は、売上や顧数等の数値を参考にする。

②被害状況の確認
：①で策定した優先順位をもとに、事業や商品に影響する可能性がある災害と、災害発生時に想定される被害の内容を検討し、被害状況や損害金額を見積もる。

③事前対策の実施
：①、②の項目を踏まえ、災害発生時の対応の優先順位を決定し、想定される対応フローを策定する。必要があれば、被害に備えるための商品やサービスを購入する。

④緊急時の体制の整備
：策定した計画を従業員に周知し、緊急時でも従業員が安全で冷静に行動し、被害が抑えられるように組織をマネジメントする。

⑤見直し・改善と周知
：策定したマニュアルは定期的に想定した時期と現状の相違がないか、新たに想定される懸念事項がないかを確認し、必要があれば修正をおこなう。また、修正をおこなった際にはその都度新しい内容を従業員へと周知するよう仕組み化しておく。

4.【例】地震が発生した際のBCP対策

それでは、地震が発生することを想定した場合には、どのようなBCP対策をおこなう必要があるのか検討していきましょう。
災害を「初動対応」「仮復旧対応」「本復旧対応」「保守運用」4つのフェーズに分類し、必要な対応を計画していきます。

4-1. 初動対応

地震が発生した際、初動対応では、お客様や従業員の安全を考えた上で、被害をこれ以上拡大させないような策を取りましょう。

BCP対策の検討段階で、設備の防震対策に不足があれば機器の転倒を防止するような対策をおこなったり、避難経路となる同線が十分に用意されているかなどを確認して改善したりします。

事業場からの避難対応や、被害状況確認のための報告フロー、従業員に怪我があった場合の応急手当や警察・消防への通報マニュアルなどを用意します。

また、地震に伴い火災が発生した場合には初期消火も必要です。火災リスクがある場合は消火設備の準備もしておきましょう。

4-2. 仮復旧対応

安否確認や被害状況の把握が終わったら、その結果をもとに取引先と連絡をとりましょう。その際は、できる限りスピーディーに対応をすることが大切です。

地震の影響で自社の設備が故障する等、中核となる事業に大きな損害があった場合は、すみやかに事業の継続方針を立て、どのような対応をおこなっていくか関係各所に示します。事業への影響を踏まえ、どの取引先から連絡をいれるのか優先順位を付けて連絡リストを作成しておきます。メール等で連絡をする想定の場合には、謝罪分のテンプレートを作成しておくとよいでしょう。

地震によって原材料の供給が滞る危険がある場合には、代替の仕入先リストを作成しておけば安心です。

事業場に被害が出て、従業員の自宅の方が安全が確保される状況であると分かれば、出社ではなくリモートワークへ切り替えるよう促す対応も検討されます。判断基準を定めておくと部署によって判断が分かれず、緊急時でも業務に与える影響を抑えられる可能性が高まります。

4-3. 本復旧対応

仮復旧から通常の状態に戻すための、本復旧対応をおこないます。

設備に被害があった場合には、建物の修復が完了しているか、また電気や水道・ガスといったライフラインが復旧しているか、そして、平常時と同じように業務が稼働できているかの3点を中心に確認をしていくとよいでしょう。

4-4. 保守運用

最後に、初動対応や仮復旧対応、本復旧対応を運用するための保守運用計画を立てていきます。

保守運用では、避難通路や緊急連絡先を最新のものとしたり、備蓄品の買い替えなどをおこなったりするとよいでしょう。また、避難訓練なども適宜おこなっていきましょう。避難訓練を計画しておくことで、緊急時の連絡フローの抜け漏れや想定時点では気づくことのできなかった懸念点が見つかることもあります。

5. 災害に対応するためのBCP対策の策定ポイント

災害に対応するために考えるべきBCP対策の策定ポイントには、次の3つが挙げられます。

◇災害に対応するためのBCP策定ポイント3つ
・既存のBCPを参考にしながら策定する
・内閣府のガイドラインを参考にする
・専門家にBCP策定を依頼する

以下、これら3つの策定ポイントについて確認をしていきましょう。

5-1. 既存のBCPを参考にしながら策定する

BCPを策定する場合には、既存のBCPを利用して策定をおこなっていくと、短時間で、かつ効果的なBCPを策定できます。

何もないところからBCP策定をおこなう場合、項目として取り上げる事項や、フォーマットなどに迷いが生じがちです。

しかし、あらかじめ用意されたBCPのサンプルなどを参考に、自社の状況に沿った内容で策定をおこなっていけば、効率よく事業継続計画書を作ることができます。

中小企業庁のホームページでは、中小企業用のBCP策定運用指針を公開しています。BCP様式類のダウンロードも可能となっていますので、こちらを参考にしてみるのもよいでしょう。
参考：BCP策定運用指針｜中小企業庁

5-2. 内閣府のガイドラインを参考にする

BCP策定をおこなう際には、内閣府「防災情報ページ」にあるガイドラインを参考にするとよいでしょう。

このほか、先ほど紹介した中小企業庁で公開されているガイドラインを参考にするのもおすすめです。

ガイドラインを参考にすることで、専門家に作成を依頼する費用の削減も可能となります。

また、あらかじめ他の企業で作成されたガイドラインを参考にするのもよいでしょう。ただし、内容については自社の現状に沿っていない場合もあるので、十分に精査しながら活用していく必要があります。
参考：防災情報ページ｜内閣府

5-3. 専門家にBCP策定を依頼する

外部の専門家（社外コンサルタント）などにBCP策定を依頼すると、ミスのないBCPの策定が可能となります。自社だけで策定したBCPの内容に不備がないか、不安を感じる場合には最適な方法です。ただし、外部に依頼することで、別途費用がかかる点については注意しましょう。

また、事業継続計画書には、自社の中核となる業務など、重要な情報についても同時に掲載されます。そのため、BCP策定を依頼する専門家が信頼できるかについても、十分に確認した上で依頼しなければなりません。

社内の大切な機密情報を守るためにも、情報漏洩には十分な配慮が必要です。

6. BCP対策に迅速に取り組むためにすべきこと

BCP対策に迅速に取り組むためには、次の3点が重要となります。

6-1. 自社のBCP対策の現状について改めて確認する

自社が現時点でどれくらいBCP対策に取り組めているかを確認することで、以降、どの程度BCP対策の策定、運用に時間を割く必要があるか目星をつけることができます。

6-2. BCP策定時にはテンプレートの活用を検討する

BCP策定時には、テンプレートを活用するのがおすすめです。全くのゼロの状態から策定する場合と比べて、短時間でBCP対策に取り組めます。

6-3. 実施しやすい対策から取り組んでいく

BCP対策に取り組む場合には、検討・準備に時間がかかることは保留し、気軽に実施できる対策から取り組んでいきましょう。より迅速にBCP対策をおこなっていく上でも重要な点となります。

7. いつ起こるかわからない災害に対応するためにもBCP対策は重要

災害などの非常事態が発生した場合でも、事業資産の被害を最小限にとどめながら事業の復旧や継続をするためには、BCPへの対策は欠かせません。

自然災害によって事業を停止しなければならない状況に備えるためにも、自社の現状にあわせたBCP対策をおこなっていきましょう。