年末調整を自社で無理してやっていませんか？経理担当者を雇って、頑張って年末調整をしたのに、税務調査で指摘や修正依頼が多く、源泉所得税や罰金を多く支払った経験がある方は、ぜひこの記事をご覧ください。

税理士は税の専門家のため、年末調整を安く、早く、正確にしてくれることでしょう。

1. 年末調整は税理士への依頼がおすすめな理由

年末調整を税理士に依頼する理由は、次の３つです。

①会社の税務コンプライアンスを整備することができる。
②人件費の負担を節約できる。
③経験豊富なアドバイスにより、所得税を節税できる可能性がある。

それぞれの理由を詳しくご説明します。

1-1. 会社の税務コンプライアンスを整備することができる。

年末調整を税理士に依頼をすると、適切に計算をしてくれるので、後日、税務調査があっても安心です。

会社には、給与などの支給に対して、所得税の源泉徴収をする義務があります（所得税法6条）。

もし、会社が源泉徴収をしない場合は、義務を履行しなかった責任があり、税務調査官が、会社から税金（源泉所得税）を徴収することができます。

税務調査で支払う罰金には、次のようなものがあります。

1.延滞税

• 納期限から2月を経過する日まで　約2.6%
• 上記の翌日以後については、約8.9%

2.不納付加算税　原則10%（自主納付の場合は5%）

3.重加算税　35%

脱税の程度が悪質・重大な場合には、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金とされる可能性もあります（所得税法239条）。

延滞税は、通常の借入金の利率よりも高い場合が多く、重加算税や罰金が課される場合は、会社の利益のほとんどが失われるケースもあります。

また近年、年末調整や所得税法の改正が非常に多いです。

改正をその都度、把握するのが困難な場合は、税務調査や他社事例などの経験豊富な税理士から、最新情報をうけとることが可能です。

設立初期の会社の場合、税務調査でよく指摘される論点を、把握できていない場合も多いです。

税務調査の経験豊富な税理士は、勘がききますので、効率的に税務調査でよく調べられる部分のチェック・強化を行ってくれるでしょう。

年末調整の税務調査で、主に金額が大きいところが論点となるようです。

例えば次のようなものです。

• 住宅ローン控除
• 人的控除（扶養控除、配偶者控除、障害者控除、ひとり親控除など）
• 源泉所得税区分が乙欄の方の計算方法が適切にされているか。

税理士は多くの会社を見ているので、税制改正や税務調査での指導・修正項目などのノウハウを多く持っています。

そのノウハウを10万円程度でもらえるのであれば利益は十分にあるでしょう。

ぜひ、税理士に依頼をして、税法に基づき適切に年末調整や源泉所得税の納税をし、税務コンプライアンスを整備しましょう。

1-2. 人件費の負担を節約できる。

税理士に年末調整を依頼するコストは、経理の人経費（月額）よりも大幅に安い場合が多いです。

税理士に年末調整を依頼した場合の費用相場は、20人の会社の場合、9万から10万円程度です。

一方、新規に採用した場合はどうでしょうか。

経理の方の平均月額給与は、約30万円程度といわれています。

また、初任給の方でも、月額約20万円はかかります。

既存の経理担当者の方に残業をお願いして、年末調整の対応する場合もあると思いますが、注意が必要です。

12月の経理・総務業務が多いのはご存じですか。

通常の12月分の給与計算に加えて、以下の業務が追加であるので忙しい場合が多いです。

• 冬季賞与・決算賞与
• 12月決算法人の場合の決算業務
• 年末調整

年末調整は、従業員の資料提供の協力を得られない場合がありますので、資料不足による再度提出依頼など、知識はあってもなかなか時間通りには終わらない場合が多いです。

また、忙しいときに作業をすると精度が落ち、単純なミスが増える可能性があります。

税理士に依頼した場合は、定額報酬のため、無意味な残業代や単純なミスは発生しません。

年末調整の業務を税理士に依頼することのコストベネフィットは、コスト削減の観点から非常にメリットがあるでしょう。

人件費を削減でき、正確に計算してもらえるので、ぜひ税理士を有効活用しましょう。

1-3. 経験豊富なアドバイスにより、所得税を節税できる可能性がある。

税理士は税金のプロですので、給与の所得税の計算を正確に、ミスなく行ってくれます。

また、所得税が安くなる次のような年末調整のアドバイスをしてくれるかもしれません。

• 共働き世帯の場合、夫婦で住宅ローン控除を受けた方が有利
• 社宅手当を支給するよりも、会社名義で社宅を契約したほうが有利
• 個人で車を購入するよりも、法人の社用車として購入し、現物給与として車を支給したほうが有利

そのほかにも、旅費規程や福利厚生費規程など、社内規程を整備することにより、所得税が非課税となるものは多くあります。

税理士に相談することにより、顧問料以上に、会社又は個人で節税のメリットを受けられることは多いと聞きます。

2. 年末調整を税理士に依頼する際の費用相場

年末調整を税理士に依頼する場合、経理担当者の人件費と比較して、顧問料の金額が高いと考えていませんか。実はアウトソーシングしたほうが、メリットが大きい場合が多いです。

2-1. 税理士に依頼する際の費用相場（年末調整）

税理士のホームページを参考にすると、年末調整の費用相場は次のようになります。

• 基本料金：1万円から3万円
• 人数あたりの追加手数料：1人×1,000円から3,000円

具体的に計算してみると、顧問料は次のようになります。

2-1-1.20人の従業員がいる会社の年末調整の場合

• 最安値：10,000円×1,000×20人＝30,000円
• 最高値：30,000円×3,000×20人＝90,000円

2-2. 年末調整の顧問料を安くできる方法

上記の費用が高い場合は、次の方法で安くできるかもしれません。

該当する場合には、ぜひ交渉をしてみましょう。

• 給与計算は自社の担当者が行う場合
• 年末調整の資料回収は自社で行う場合
• 税理士には、年末調整のレビューのみ依頼をする場合
• 時間の余裕をもって、依頼をする場合
• 自社と同じ給与計算・年末調整ソフトを使っている税理士に依頼する場合

また、税理士法人は比較的大規模な法人を得意とするので、顧問料が割高なケースが多いです。

それに比べて、個人の税理士事務所は、個人事業主や中小企業などを得意としますので、顧問料が割安なケースがあります。

ぜひ、自社の条件に適した税理士を探して、コストベネフィットが高くなるようにしましょう。

3. 年末調整を税理士に依頼する際の流れ

年末調整を税理士に依頼する流れは、非常に簡単です。

おすすめは2から3社の税理士事務所と面談をし、料金やコミュニケーションスキルなどを比較検討した上で、自社にあった税理士に依頼するのがよいと思います。

3-1. 昔ながらの公式な方法

この方法は、もっとも信頼性が高い方法です。

「お金のことは、登録している信頼性の高い正式な税理士に依頼したい」という方におすすめです。

日本税理士連合会のホームページで、税理士として登録している正式な税理士・税理士法人の情報が確認できます。

次のような流れで、簡単に見つけられます。

①「税理士を探したい方」の欄の「税理士を探す」ボタンをクリック
②「条件を指定して検索したい場合」をクリック

「税理士」は個人事業主で、比較的小さな規模の会社や個人が得意で、料金が安めです。

「税理士法人」は、税理士が2名以上いる法人のため、大きな規模が得意で、料金は高めです。

③住所を入力、取扱業務の年末調整にチェックを入れます。
④検索ボタンをクリックしますと、該当する税理士が表示されます。
⑤電話番号やメールアドレスがありますので依頼できるかご連絡しましょう。
⑥面談
⑦気に入ればご契約成立

※税理士エージェントの場合、仲介手数料は税理士が顧問料から引かれる場合が多いので、税理士にとっては、こちらの方が喜ばれるでしょう。

【参照】日本税理士連合会のホームページ

3-2. 税理士エージェントを使う方法

直接連絡するのは、気が引けるという方は、税理士エージェントを使う方法があります。

ホームページをみますと、多くの税理士紹介サイトがあります。

担当者や紹介された税理士が自社に合うかの問題があるため、複数のサイトで、ご相談してみるのがいいでしょう。

ちなみに全て紹介料は無料です。

一般的に税理士エージェントの利用手順は次のようになります。

①ホームページに移動する
②フリーダイヤルに連絡する又はメールで問い合わせをする。
※メールに記入する内容：名前、電話番号、メールアドレス、住所、相談したい内容
③専任のコーディネーターと相談・打合せ
④税理士と面談
⑤気に入ればご契約成立

その他取引のある金融機関の担当者などに税理士を紹介してもらえるかきいてみる方法もあります。

4. 税理士に年末調整を依頼しスムーズに進めよう

年末調整は自社の社員でやるよりも、税理士にアウトソーシングしたほうが、税務コンプライアンスの整備、人件費などのコスト削減や時間コストの削減、節税アドバイス、などの観点から有利と考えられます。

また、所得税は近年改正が多いので、無理して社内で年末調整をやると、担当者に大きな負担をかけることになります。

税理士は多くの会社の年末調整や税務調査の経験をしているので、そのノウハウや他社事例を多くもっています。

スタートアップの会社の場合は、社内規程や社内体制も強化していく必要があり、その支援も行ってくれることでしょう。