経理は会社を経営するうえで欠かせない業務ですが、具体的な仕事内容について意外と知られていないことがあります。経理の仕事内容を詳しく確認することで、業務効率化につながる道が見つかるかもしれません。

本記事では、経理の仕事内容や1年間の業務スケジュールを解説します。同じものだと捉えられがちな会計や財務と経理の違いも説明しますので、参考にしてください。

1. 経理とは？

経理とは、会社の経営によって生じるお金の出入りを管理する仕事です。取引内容を数字で記録することによってお金の管理を行い、経営陣に会社の状況を報告する役割を担っています。

経理では、会社の取引内容を簿記によって記録します。そして集めた数字から改善点を考えたり、財務諸表を作成したりするのが仕事です。仕入や売上、現金を管理したり、給与や保険料、税金を計算したりもします。

1-1. 経理と会計の違い

経理・会計・財務はいずれもお金に関する業務ですが、定義は少しずつ異なります。

会計とは、経理が記録した帳簿書類をもとに会計報告を行う仕事です。会計報告には、経営者をはじめとする会社内に会計情報を提供する管理会計と、株主や債権者など外部の人に情報提供する財務会計の2種類があります。

会計報告をするためには、経理業務で記録された帳簿書類が必要です。つまり、経理は会計の仕事のひとつともいえます。

1-2. 経理と財務の違い

経理と会計は明確に区別されないこともありますが、財務はほか2つと仕事内容が大きく異なります。

経理や会計はこれまで使ったお金の管理をする仕事ですが、財務はこれから使うお金を管理する業務です。財務では、金融機関と交渉して資金調達をしたり、投資やM&Aなどで資産運用をしたりします。

今後使うお金を管理するためには、会社の事業計画書や経理が作成した帳簿書類が必要です。つまり、経理・会計・財務は仕事内容が異なるものの、すべてつながっているといえます。

2. 経理の主な仕事内容

経理の仕事は、1日単位で行うものや月次単位で行うもの、年単位で行うものの3種類があります。それぞれの仕事内容を詳しく確認しましょう。

2-1. 1日単位の仕事

経理の1日単位の仕事としては、まず現金の出納状況の確認があります。帳簿に記載された金額と金融機関口座などを照らし合わせて、現金の残高に差異がないか確認します。また、伝票整理も経理の重要な仕事です。金銭の収支や取引内容を記入する伝票は、都度整理し記録することで適切に管理できます。

経理担当者は、経費精算も行います。経費精算のためには領収書が必要なので、正しく管理しなければなりません。そして、必要に応じて備品の購入業務も発生します。

2-2. 月次単位の仕事

経理の月次単位の仕事として挙げられるのは、まず給与計算です。社員に支払う給与や、外部に支払う報酬などを計算して支払う必要があります。給与の支払いを管理する賃金台帳を記載するのも、経理の仕事です。

売掛金の管理も経理の仕事です。入金があったときに売掛金の債権を消し込む処理をする必要がありますが、取引数が多いと期日が過ぎても支払いが行われないケースも発生するでしょう。売掛金がきちんと回収されているか確認することで、正しく取引を記録できます。一方、自社で買掛金がある場合は、忘れずに支払い処理をするのも経理の仕事です。

2-3. 年単位の仕事

経理の年単位の仕事として、まず決算書の作成が挙げられます。決算業務は、数ある経理業務のなかでも重要な業務のひとつです。年度や四半期ごとに決算を行う必要があるので、決算書の作成や申告納税をしなければなりません。納税に合わせて、貸借対照表や損益計算書などの書類も作成する必要があります。

源泉徴収税や保険の管理および支払いも経理の仕事です。年末調整によって社員の給与額や税額、控除額を算出し、毎年1月末までに税務署や市町村に提出します。

3. 経理の1年間の業務スケジュール

会社によって細かな違いはあるものの、経理の仕事の年間スケジュールは大体決まっています。経理の1年間の業務スケジュールを、四半期ごとに見ていきましょう。

3-1. 4〜6月の経理業務

3月決算の会社であれば、4月と5月における経理の大きな仕事は年次決算です。3月に棚卸をして会計業務を締め切り、決算整理をしたうえで決算書類を作成しなければなりません。貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書の作成が必要です。

また、4月は税金納付時期でもあります。軽自動車税や固定資産税、都市計画税第1期分の納付が必要です。さらに、退職や転勤をした社員がいる場合は、給与支払報告に係る給与所得者異動届出書を市町村に提出する必要があります。

5月になると、さまざまな税金の確定申告や納付が必要です。法人税、法人住民税、法人事業税、消費税などの確定申告をして納付することになります。自動車税の納付も発生するので、忘れずに支払わなければなりません。財務諸表の作成が完了したら、株主総会を開催する必要があります。

会社によって時期が異なりますが、6月に株主総会を開催する会社が多いため資料などの準備をします。また、納期の特例の適用を受けているケースであれば、6月10日までに個人住民税の納付が必要です。

3-2. 7〜9月の経理業務

7月になると、納期の特例の適用を受けているケースであれば10日までに源泉所得税の納付が発生します。固定資産税や都市計画税の第2期分も納付することになるので、忘れずに行わなければなりません。また、7月10日までに4〜6月までの社会保険料の合計額を計算し、日本年金機構に提出する必要があります。

8〜9月は、中間報告に関する業務がメインです。決算関連業務を行う時期に比べると、落ち着く時期だといえるでしょう。消費税の四半期中間申告と納付が必要な事業者はこの時期に行います。

3-3. 10〜12月の経理業務

10月も8〜9月と同様大きなイベントが発生しないため、日々の経理業務を行います。

11月になると、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の中間申告をします。事業年度開始から6カ月経過した日から2カ月以内に、前期の納税額に応じて法人税の前払いが発生するため、金額を予想して準備しておかなければなりません。

12月に入ると年末調整業務があり、1月からの1年間で支払った所得税の過不足を調整します。全社員の年末調整を行わなければならず、作業量が多くなるので忙しい月になるでしょう。さらに、固定資産税と都市計画税の第3期分の納付も必要です。

3-4. 1〜3月の経理業務

1月は、固定資産税の償却資産に関する申告や源泉所得税の納付が必要です。法定調書および給与支払報告書の提出や、支払調書の作成および提出も1月に行います。

2月に入ると、決算準備を始める会社が多くなります。決算計画を作成して、各部門に協力を依頼することが必要です。また、固定資産税と都市計画税の第4期分の納付も忘れずに行います。そして、必要な事業者は消費税の四半期中間報告と納付をすることになります。

3月に行わなければならないのが、実地棚卸です。決算に向けて棚卸資産の残高を確認するため、現物の点検や計量をします。3月に決算準備を滞りなく進めることで、4月以降の決算業務をスムーズに進められるでしょう。

4. 経理の業務内容を把握して、できることから効率化しよう

経理は会社のお金や取引の流れを記録する仕事であり、会社の経営に関わる重要な業務です。だからこそ、仕事内容について詳しく把握したうえで、効率化できるところがないか探す必要があります。決算業務をはじめとする重要な仕事で経理担当者が多忙を極めているのであれば、システムによる業務効率化も検討してみましょう。