企業には、商品やサービスの魅力をアピールするための宣伝活動が必要不可欠です。
宣伝や広告にかかる費用は広告宣伝費という勘定科目で会計処理することになります。

広告宣伝費とよく似た勘定科目には交際費や販売促進費といったものがあるので、適切に使い分けたいものです。

本記事では、広告宣伝費とほかの勘定科目の違いについて、また具体的な仕訳方法について紹介します。

1. 広告宣伝費とは製品やサービスの宣伝にかかる費用を計上する際の勘定科目

ビジネスにおいては、取り扱う商品やサービスの広告宣伝が重要な戦略となります。
企業の広告宣伝にかかった費用は経理処理することで損金算入ができ、結果として節税効果につながります。

事業内容を宣伝するための費用のうち、不特定多数の方に向けた広告宣伝に関する支出は広告宣伝費として計上できます。

例えば、自社製品を宣伝するためのパンフレットやチラシの作成費用、新聞や雑誌に載せる広告の代金、コマーシャルの作成費用などは広告宣伝費に該当します。
ほかに、インターネットのバナー広告代やホームページ作成費用、企業の看板やポスターの制作費用なども広告宣伝費として処理できます。

広告宣伝費を計上するのは費用を支出したタイミングではなく、広告宣伝が行われたタイミングです。
テレビコマーシャルを作成した場合には、契約金を支払ったときには広告宣伝費を計上せず、コマーシャル放映が始まったタイミングで計上しましょう。

また、パンフレットやチラシを期中に作成し、翌期に配布する例もあります。
この場合には期末に一旦貯蔵品として計上する必要があるので注意が必要です。

広く一般を対象にしていることが、広告宣伝費を計上するための要件です。
取引先など対象が特定されているときには広告宣伝費とは認められず、交際費などの勘定科目で計上することになります。

気をつけたいのは、BtoBの広告や宣伝の扱い方です。
医薬品の販売業者が病院を対象に販売を行う場合や建材製造業者が建築業者に向けて製品をアピールする場合など、事業によっては不特定多数の一般消費者ではなく業者や企業に対して広告宣伝を行うことがあります。

こういった場合には、宣伝の支出が広告宣伝費と認められないことがあります。
特に、特定の業者や企業に対して売り込みを行ったときには、広告宣伝費ではなく交際費として処理しなければならない可能性が高まります。

2. 広告宣伝費と交際費の違い

交際費とは、企業が得意先や仕入先など、事業に関係する相手に対して接待や供応、慰安や贈答などを行う際の支出のことを指します。［注1］

例えば、得意先との食事会や接待のためのゴルフなどの催しにかかった費用は交際費として計上します。
さらに、得意先に対してお中元やお歳暮を贈ったときや、取引先の冠婚葬祭に出席しご祝儀や香典などを渡したときなどにも、支出を交際費として処理します。

ほかに、事業に関係する相手への手土産や餞別、謝礼金、移転祝い、見舞金、接待にかかる交通費などの支出も、交際費として仕訳しましょう。

広告宣伝費は不特定多数の方に対して宣伝するときの経費です。
これに対し、交際費は取引先など特定の人を相手にするときの経費となります。

広告宣伝のための費用に思える場合でも、その対象が特定されるときには広告宣伝費とは認められず、交際費として計上することになります。

なお、大企業では接待飲食費の50％までしか交際費として算入することができません。
交際費を計上する際には、運用ルールをよく確認しておきましょう。

［注1］No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分｜国税庁

3. 広告宣伝費と販売促進費の違い

販売促進費も広告宣伝費と混同されやすい勘定科目なので、使い分けるためのポイントを把握しておきたいものです。
販売促進費とは、商品やサービスの販売を促進して売上を増やすための支出のことをいいます。

例えば、販売する商品やサービスの市場が未開拓であるときや、他社と競合している地域で商品やサービスを販売したいときには、販売促進活動を行い売上を増やす戦略が有効です。

販売促進活動のためにノベルティグッズや景品を作成したときには、この制作費や配布にかかる費用を販売促進費として計上できます。
ほかに、商品サンプルの配布費用やカタログの製作費用も販売促進費に該当します。

販売促進のために大々的なキャンペーンや展示会、セミナーやコンテストなどを開催することもあるものです。
これらのイベントにかかる費用も販売促進費として計上できます。

販売促進費が商品やサービスの販売を促進するための費用であるのに対し、広告宣伝費は企業や商品の名称を広めアピールするための広告宣伝にかかる費用であるという違いがあります。

ただし、この2つの勘定科目の性質はよく似ていることから、企業によってはほぼ同じものとして経理処理することもあります。

4. 広告宣伝費の仕訳例

広告宣伝費を経理処理する際には正しい勘定科目を使って仕訳していきましょう。
ここからは、ホームページ作成の仕訳の方法と、パンフレットを作成し一部を翌期に回す際の仕訳方法について具体的に紹介します。

関連記事：勘定科目「広告宣伝費」に該当する費用や仕訳の注意点を解説 

4-1. ホームページ制作を外部に依頼した場合の仕訳方法

企業のホームページを作成する際の費用は広告宣伝費として計上できます。

広告宣伝費に計上できるのは制作物がもたらす効果が1年未満のものなので、数年にわたって使う可能性が高いホームページは対象外となるように思えるかもしれません。
しかし、ホームページは頻繁に内容を更新するケースが多いことから、制作時点の効果を1年未満とみなすことができるのです。

例えば、ホームページ制作費用50万円を普通預金から振り替えたときには、借方を広告宣伝費、貸方を普通預金とし、50万円を計上します。
摘要欄には、ホームページ作成費用と記載しておきましょう。

4-2. パンフレットを印刷し期中に配布しきらなかったときの仕訳方法

自社の製品をアピールするためのパンフレットを制作したときにも広告宣伝費として処理できます。
パンフレットの印刷費用を預金から支出したときには、借方に広告宣伝費、貸方に普通預金と記入して仕訳します。

摘要欄にはパンフレット印刷費用と記載します。

作成したパンフレットが期末に余ってしまったというときには、残ったパンフレットを貯蔵品として処理します。
例えば、5万円分のパンフレットを作成し期中に3万円分を配布した場合で考えます。
この場合はまずは借方に貯蔵品として5万円、貸方に普通預金で5万円と記載します。

続いて貸方を広告宣伝費として3万円、貸方を貯蔵品として3万円で処理します。
残った2万円分のパンフレットは次期の帳簿で適切に処理しましょう。

5. 広告宣伝費は不特定多数に向けて宣伝した際の費用と覚えよう

広告宣伝費とは、企業の商品やサービスをアピールする際にかかった支出を経理処理する際の勘定科目です。
チラシやホームページなどの媒体で不特定多数の方に対して広告宣伝を行った際には、かかった費用を広告宣伝費として計上できます。

広告宣伝費とよく似た勘定科目には、交際費や販売促進費などがあります。
それぞれを混同しないよう十分気をつけ、正しく経理処理することが大切です。