企業会計原則における7つの原則を徹底解説 - バックオフィスクラウドのジンジャー(jinjer)

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企業会計原則における7つの原則を徹底解説

会計原則

企業会計の基本的な原則となる企業会計原則は、すべての企業が一般的に守らなければならない会計処理の方針をまとめたルールです。
今回は、企業会計原則の概要や企業会計原則における7つの原則、また、企業会計原則に関する罰則について解説します。

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1. 企業会計原則とは?

考える様子

企業会計原則とは、1949年(昭和24年)に当時の大蔵省・企業会計制度対策調査会により公表された、企業会計実務の基本ルールを要約したものを指します。
決算書作成時において守るべきルールとして認識されていますが、法令ではないため、必ずしも守らなければならないものではありません。
しかし、会社法第431条では、「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする」とされており、「公正妥当と認められる企業会計」にあたる部分が企業会計原則に該当することになります。
このため、今日まで企業会計原則は、企業の会計処理において従うべき原則として認識されてきました。

1-1. 企業会計原則の構成

企業会計原則は、次の3つの部分から構成されています。

◇企業会計原則の構成
・一般原則
・損益計算書原則
・貸借対照表原則

「一般原則」は、企業会計での理念や指針を示すもので、7つの原則から構成されています。また、「損益計算書原則」と「貸借対照表原則」の上位に位置づけられるものとなります。
「損益計算書原則」は、損益計算書での収益や費用の計上方法、または表示方法について示したものです。
「貸借対照表原則」は、貸借対照表における資産・負債・資本の計上方法についてのルールを記載したものを指します。

2. 企業会計原則における7つの原則

数字の7

企業会計原則における7つの原則は、企業会計原則内において上述した「一般原則」にあたるもので、最も重要度の高いものとなっています。
この原則は、次に挙げるものから構成されています。

◇企業会計原則における7つの原則
1. 真実性の原則
2. 正規の簿記の原則
3. 資本取引・損益取引区分の原則
4. 明瞭性の原則
5. 継続性の原則
6. 保守主義の原則
7. 単一性の原則

以下、これら7つの原則について具体的に確認していきましょう。

2-1. 真実性の原則

“企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。”

真実性の原則では、真実性のある財務諸表の作成を求めています。
財務諸表の内容に虚偽があると、その他の原則を守っていても意味のないものとなるため、7つの原則の中でも最も重視されています。これ以外の原則に忠実でも、内容が虚偽であれば意味がありません。
そのため、真実性の原則は7つの一般原則の中でも特に重要性の高いものとされています。
会計処理を行う際は、企業の実情に合わせた方法で行うことが可能ですが、あくまでも会社法における「一般に公正妥当な範囲」内で行わなければなりません。

2-2. 正規の簿記の原則

“企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。”

正規の簿記の原則では、すべての取引において、正規の会計処理・会計帳簿の作成を求めています。
正規の簿記とは、はっきりと明記はされていないものの、網羅性や立証性、秩序性を備えた複式簿記が該当するとされています。
また、正確な会計帳簿においても、網羅性・立証性・秩序性が求められており、「すべての取引を網羅して記録する」「検証可能な客観的な証拠により記録する」「秩序をもってすべての取引を記録する」という3点を兼ね備えている必要があります。

2-3. 資本取引・損益取引区分の原則

“資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。”

資本取引・損益取引区分の原則では、資本取引と損益取引の区分の規定を行っています。
口座への入金処理一つをとっても、資本であるか、売上利益であるかによっては、会計処理に大きな違いが出てくるため、資本取引と損益取引の明確な区別は重要です。
また、資本金を使い込んだり、利益隠しを防止したりするためにも、資本剰余金と利益剰余金の区別ははっきりとしておく必要があります。

2-4. 明瞭性の原則

“企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。”

明瞭性の原則では、わかりやすい明瞭な表示を行い、利害関係者が正しく判断できないような表現を行わないことを求めています。
勘定科目を企業独自に作成することは可能ですが、その際に不明瞭な名称や説明不足があると利害関係者には理解できない場合があるため注意が必要です。

2-5. 継続性の原則

“企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。”

継続性の原則とは、企業会計において、会計処理や手続きの方法は、採用したものを継続して使い続けることを求めています。
会計処理を毎期変更していると、期間ごとの比較が難しくなりますし、読み手側にとってもわかりにくいものになりがちです。また、処理を変更することで、利益操作を可能にしてしまいかねないという理由もあるため、企業会計については原則、継続して行うことが重要なのです。
もし、正当な理由があって変更を行う場合には、財務諸表にその旨を記す必要があります。

2-6. 保守主義の原則

“企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。”

保守主義の原則では、企業の財政上、不利益がもたらされる可能性がある際には、慎重な判断で会計処理を行うことを求めています。
例えば、売掛金が貸し倒れになる恐れがある場合には、早い段階で損失処理を行うことで、健全な財政状態を示すことができます。

2-7. 単一性の原則

“株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。”

単一性の原則では、複数の会計帳簿の作成の禁止を求めています。

通常、財務諸表は株主用・金融機関用・税務申告用と複数のパターンで作成されますが、大元となる会計帳簿は一つでなければなりません。
一方の財務諸表では利益を大きく記載したり、もう一方の財務諸表では利益を下げて記載したりといったことは許されませんので注意しましょう。

参考:「企業会計原則」より

3. 企業会計原則に関する罰則

罰則

企業会計原則を守らなかった場合には、罰則が科されることはあるのでしょうか。
上述とおり、企業会計原則には、法令としての位置づけはないため、企業会計原則を守らないことにより直接罰則が科されることはありません。
ただし、金融商品取引法や会社法においては、通常、「公正妥当な方法による企業会計原則については守るべきである」と広く認識されていることから、企業会計原則を守らなかった結果、金融商品取引法や会社法に違反する可能性があります。
金融商品取引法に抵触した場合は、刑事罰で最高懲役10年もしくは7億円以下の罰金が科される他、業務停止命令の行政処分を受ける場合もあることを念頭に入れておきましょう。

4. 企業会計原則に則った会計処理を行うことが大切

重要

企業会計においては、基本となる企業会計原則に従った会計処理を行うことが重要です。企業会計原則に背くことによる罰則はありませんが、遵守することにより金融商品取引法や会社法といった他の法令に反する可能性がなくなります。
企業会計原則のルールを理解し、自社の健全な企業会計に活かしていきましょう。

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目黒颯己

目黒颯己

HR NOTEのライター、総合求人サイトとシニア向け情報メディアの立ち上げを経て、現在はjinjer blogの運営に携わっています。 事業視点から、バックオフィスの重要性を啓蒙するコンテンツを作っています。 保有資格:ファイナンシャル・プランニング技能士(3級)

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