電子帳簿保存法でスマホが活用可能に！スマホで撮影・保存する場合の要件総まとめ

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電子帳簿保存法でスマホが活用可能に！スマホで撮影・保存する場合の要件総まとめ

経費管理

更新日: 2023.6.22
公開日: 2020.11.27 FURUYA

1998年に制定された「電子帳簿保存法」は、時代とともに改定されてきており、書類や領収書の電子化・ペーパーレス化は着々と進んでいます。

2016年にはスマホやデジタルカメラで撮影した画像データも認められるようになりました。

しかし、単にスマホで撮影しただけでは、実は不十分なのです。

電子帳簿保存法におけるスマホでの撮影・保存方法について、その注意点とともに解説します。

【調査レポート】2022年「改正電子帳簿保存法」に向けた各社の現状とは？

一部猶予が与えられた改正電子帳簿保存法ですが、各社の対応状況はいかがなのでしょうか。
そこで電子帳簿保存法に対応したシステムを提供するjinjer株式会社では「改正電子帳簿保存法対応に向けた課題」に関する実態調査を実施いたしました。

調査レポートには、

・各企業の電帳法対応への危機感
・電帳法に対応できていない理由
・電帳法の対応を予定している時期
・電帳法対応するための予算の有無について

などなど電子帳簿保存法対応に関する各社の現状が示されています。

「各社の電帳法の対応状況が知りたい」「いつから電帳法に対応しようか悩んでいる」というご担当者様はぜひご覧ください。

1. 電子帳簿保存法で電子データ化できる書類・できない書類
2. 電子帳簿保存法におけるスマホ撮影の要件
3. スマホを使用した領収書電子化の業務フロー
4. 要件に注意してスムーズな電子化を

1. 電子帳簿保存法で電子データ化できる書類・できない書類

2005年に施行された「e-文書法」では、紙の書類や領収書などを電子化する場合は原稿台と一体となったスキャナを使うことが規定されていました。

しかし、2016年からはスマホやデジタルカメラで撮影して電子化することも認められています。

1-1. スマホで電子保存ができる書類

領収書（レシート含む）以外にも、以下のような書類が電子保存の対象となります。

契約書、借用証書、預金通帳、小切手、約束手形、有価証券受渡計算書、社債申込書、契約の申込書、請求書、納品書、送り状、輸出証明書、検収書、入庫報告書、貨物受領証、見積書、注文書、契約の申込書

1-2. スマホで電子保存ができない書類

手書きの仕訳帳、総勘定元帳、伝票、紙の決算関係書類（損益計算書、貸借対照表、棚卸表など）

2. 電子帳簿保存法におけるスマホ撮影の要件

電子帳簿保存法では、書類をスマホで撮影・保存する際の要件が規定されています。

この要件を満たしていない場合、認められない可能性があるため、注意が必要です。

スマホで撮影する際のルールを理解して、不安なく電子帳簿保存法への対応をしましょう。

2-1. 解像度387万画素以上、24ビットカラー以上であること

スマホやデジタルカメラで撮影する際、解像度は「25.4ミリメートルあたり200ドット以上」を満たしていなければならないことが、規則第3条第5項第2号イ（1）に規定されています。

これに基づくと、たとえばA4サイズの書類を保存する際には387万画素以上の解像度が必要となります。

さらに、24ビットカラー（256階調）以上で撮影しなければなりません。

一般書類はグレースケールでも構わないとされている

資金や物の流れに直結しない一般書類（見積書、注文書など）はグレースケールでも構わないとしています。

ですが、スマホで撮影するときにわざわざグレースケールに変更する必要はないでしょう。

カラー保存が義務付けられている重要書類をグレースケールで保存してしまう可能性を考慮して、全ての書類をカラー保存することをおすすめします。

2-2. 領収書の画像には「タイムスタンプ」が必要となる場合がある

以前まで、領収書を電子データで保存する場合、期間内に「タイムスタンプ」を付与する必要がありました。

しかし、2022年の改正でタイムスタンプの要件が緩和されています。主な変更点は以下のとおりです。

タイムスタンプの付与期間延長
一定の要件を満たせば、タイムスタンプが不要になる

それぞれ詳しく解説します。

タイムスタンプの付与期間延長

法改正前は、タイムスタンプの付与期間が「3日以内」と定められていました。しかし、休日や長期出張などにより3日以内の付与が難しい場合も多くあります。

そのため、複数回の改正により期間の延長がされてきました。

2023年現在の法令では、業務サイクルにより最長で2ヶ月と7営業日以内とされています。

ただし、「正確な期限は各企業の事務処理規程定に準拠する」としており、すべての企業で2ヶ月以上の猶予があるわけではありません。

また、事務処理規程を定めていない企業や団体については「おおむね7営業日以内」としているため、注意しましょう。

電子帳簿保存法におけるタイムスタンプについても別途解説しておりますので、興味のある方はご検討ください。

一定の要件を満たせば、タイムスタンプが不要になる

2022年の法改正により、タイムスタンプを付与していなくとも電子保存を認める要件が発表されました。

要件は以下のとおりです。

「削除や訂正の履歴が残るシステム」または「削除や訂正がおこなえないシステム」を利用する
入力期間内に電子保存をおこなう

タイムスタンプは「タイムスタンプが押された時点から、データの中身が書き変わっていないことを証明するための仕組み」です。そのため、「中身が書き変わっていない、または書き換えた内容を確認できるシステム」であれば、タイムスタンプを付与する目的を達成できます。そのため、タイムスタンプが付与されていなくとも、電子保存を認められるようになりました。

タイムスタンプの仕組みについては後述します。