会食や打ち合わせなどの費用を経費として計上するためには、勘定科目を選択しなければなりません。

さまざまな勘定科目がありますが、なかでも接待交際費は使用頻度が高いといえるでしょう。

ただ、接待交際費は、会議費や福利厚生費などと似ている部分もあるため、間違えてしまうケースもあります。

そこでこの記事では、接待交際費と似た勘定科目や、見分けるポイントなどを解説します。

勘定科目の見極め方を知っておくことで節税にもつながりますので、ぜひチェックしてください。

1. 接待交際費と似ている7つの勘定科目

接待交際費と似ている勘定科目として、会議費、福利厚生費、取材費、研修費、広告宣伝費、支払手数料、寄付金の7つが挙げられます。

それぞれの勘定科目について、接待交際費と似ているポイントを詳しく見ていきましょう。

1-1．会議費

会議費は、接待交際費と最も混同しやすい勘定科目といえるでしょう。会議費とは、社内会議や株主総会、クライアントとの打ち合わせのためにかかった費用のことです。

会議中に出すコーヒーやお弁当の費用、レンタル会議室を利用するための費用、資料の作成費などが会議費に該当します。

喫茶店やカフェで打ち合わせをする場合の飲食代やランチ代も、常識の範囲内の金額であれば、会議費として処理しても問題ありません。

ただし、お酒を提供するお店の飲食代を会議費とする場合は、少し注意が必要です。

一般的には、1人当たりの金額が5,000円以下であれば会議費として処理できるのですが、明らかにお酒を楽しむことがメインのお店を利用する場合は、会議費と認められない可能性が高いでしょう。

その場合は、接待交際費として処理します。

さまざまな費用を会議費として計上する際は、その集まりの実態が会議であることを証明しなければなりません。

税務調査が入り指摘を受ける可能性もあるため、議事録を作成したり、領収書に参加企業名や参加者名などを記載したりすることも重要です。

1-2．福利厚生費

福利厚生費も、接待交際費と間違えやすい勘定科目のひとつです。福利厚生費とは、社員のモチ

ベーションアップや健康維持のために、給与以外のサービスを提供する際の費用を意味します。忘年会や新年会といったレクリエーションの費用、社員旅行の費用、健康診断の費用、慶事や弔事の見舞金などが福利厚生費に含まれます。

ただし、福利厚生といっても、すべての費用を経費として計上できるわけではありません。

全社員を対象としていること、常識的な範囲の金額であること、現物支給ではないこと、といった条件を満たしていなければ、福利厚生費として処理することはできないのです。

たとえば、一部の社員のみが参加できる飲み会の費用や、役員だけが参加する旅行の費用などは、福利厚生費に該当しません。

かかった金額にも注意が必要です。高額すぎる結婚祝いや豪華すぎる旅行、常識の範囲を超えた歓迎会などの費用は、福利厚生費として認められず、接待交際費に該当する可能性が高いでしょう。

1-3．取材費

接待交際費と間違えやすい勘定科目としては、取材費も挙げられます。取材費とは、新聞や雑誌、書籍などを出版するために行う取材にかかる費用のことです。

テレビ番組を制作する際の座談会や、Webメディアの記事を執筆する際のインタビューにかかる費用も取材費に該当します。

具体的には、喫茶店でインタビューした場合の飲食代、展示会の紹介記事を書くために支払った入館料、カフェ紹介のために食べたランチの代金などは、取材費に当たります。

ただし、通常のインタビューにも関わらず、高級すぎる料亭を利用する場合などは、取材費として認められない可能性もあるため注意が必要です。

あくまでも、その取材に必要な範囲の金額にとどめておきましょう。

常識の範囲を超えると、接待交際費に該当してしまう可能性もあります。

また、取材費として処理する場合は、インタビューの記録や取材をもとにして作成した原稿、取材相手の名前を記載した領収書などを残しておくと安心です。

1-4．研修費

研修費とは、社員のスキルアップや資格取得を支援するために必要な費用のことです。

新入社員のためのマナー研修費用、新しい商品の開発に必要な知識を得るための勉強会費用、業務に必要な資格を取得するための通学費用などは、研修費に含まれます。

ただし、業務に直接関係のない資格やスキルを習得するための費用は、研修費として認められないケースもあるでしょう。

研修費と接待交際費は似ている部分があります。接待交際費には上限がありますが研修費には上限がないため、うまく仕訳をすることで節税につながります。

たとえば、クライアントが参加する旅行の費用は接待交際費とするのが一般的ですが、費用の一部を研修費として計上できる可能性もあります。

単なる旅行ではなく研修としての実態があれば、クライアント分の費用は接待交際費、社員分の費用は研修費として処理できるでしょう。

ただし、研修を実施したことが証明できるよう、説明資料や議事録などを保存しておくことが大切です。

1-5．広告宣伝費

広告宣伝費も、接待交際費と似ている勘定科目といえるでしょう。

広告宣伝費とは、雑誌やWebサイト上に広告を掲載したり、社名入りのパンフレットやカレンダーを作成したりするための費用のことです。

不特定多数の人に対して、事業の宣伝をおこなうための費用が該当します。

基本的に、取引先や仕入先へ商品券やギフト券といった贈答品を渡す場合、その費用は接待交際費として処理するのが一般的です。

ただ、社名の入った手帳やうちわ、カレンダーやタオルなどを渡す場合は、広告宣伝費として処理できます。

特別なものではなく、不特定多数の人に対して宣伝を行うようなものを渡す場合は、広告宣伝費として計上できるのです。

前述のとおり、接待交際費には上限があるため、できるだけ広告宣伝費として処理することが大切です。

1-6．支払手数料

支払手数料は、意外と使用頻度が高い勘定科目で、金融機関で振り込みをしたときの手数料や、税理士や弁護士といった専門職への報酬などが該当します。

新しいクライアントを紹介してもらったときの紹介料は、接待交際費として処理するのが一般的ですが、紹介料の支払いがあらかじめ契約書などの書面によって決められている、紹介料の金額が妥当である、といった条件を満たしていれば支払手数料として処理できます。

1-7．寄付金

寄付金とは、神社や政治団体などへ金銭を贈与する際に使用する勘定科目です。

事業成功を祈願するための神社への寄付金や、災害によって被害を受けた取引先への災害見舞金などが該当します。

寄付金と接待交際費は、社外の人にお金や商品などを渡すという意味で似ているため間違いやすいのですが、寄付金は単なる謝礼や見舞いを目的としているのに対し、接待交際費は関係の強化や利益の向上などを目的としています。

仕訳をする際は、名目ではなく目的や実態を把握したうえで、適切な勘定科目を選ぶことが大切です。

とはいえ、従業員が利用した経費が曖昧で、接待交際費なのか会議費なのか見分けがつかず、間違ってしまうようなケースも多々あるでしょう。

そのようなお悩みの方をもつ方に向けて、接待交際費チェックブックをご用意いたしました。従業員が利用した経費の金額や利用した状況をふまえて、どの勘定科目になるかを柔軟に判断できるのでぜひご活用ください。

資料はこちらから無料でダウンロードいただけます。

関連記事：接待交際費とは？経費処理で押さえるべき4つのポイント

2. 接待交際費とその他の勘定科目を見分ける3つのコツ

接待交際費とその他の勘定科目を見分けるうえでは、参加者1人当たりの費用を計算する、常識的に考えて妥当な金額か判断する、実態や目的を把握する、といったコツを意識しましょう。

以下、それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

2-1．参加者1人当たりの費用を確認する

接待交際費とその他の勘定科目を見分けるためには、まず、参加者1人当たりの費用をチェックしましょう。

取引先や仕入先と会食を行った場合の費用は、1人当たりの金額によって、接待交際費として処理すべきケースと、会議費として処理すべきケースがあるからです。

基本的には、参加者1人当たりの費用が5,000円以下の場合は会議費として、5,000円を超える場合は接待交際費として処理します。

2-2．常識的に考えて妥当な金額か判断する

ある費用の勘定科目を選択する際は、常識的な範囲の金額であるかどうかを確認することも重要です。

たとえば、社員のための忘年会を開催する場合、その費用は福利厚生費とするのが一般的ですが、必要以上に高額な飲食店を選んだり、豪華すぎる料理を頼んだりすると、接待交際費と判断される可能性もあります。

また、会議中に提供するお弁当代やお茶代は、基本的には会議費に該当しますが、あまりにも高級なお弁当を用意した場合は、接待交際費に該当してしまうでしょう。

2-3．実態や目的を把握する

接待交際費とその他の勘定科目を見分けるうえでは、その費用が発生した集まりの実態や目的を把握することも大切です。

たとえば、クライアントを招待して旅行に行く場合、接待を目的としているケースもあれば、研修を目的としているケースもあるでしょう。

旅行の費用は、前者の場合は接待交際費、後者の場合は研修費として処理します。

また、料亭での会食費用は、会議費として処理できる場合もあれば、接待交際費に該当する場合もあるでしょう。

参加者1人当たりの費用が5,000円以下であったとしても、会議としての実態がなければ接待交際費と判断されてしまいます。

実態や目的が接待ではなく会議であることを示すために、議事録などをしっかりと保存しておくことが大切です。

3. 接待交際費に該当するかどうかは慎重に見極めよう！

今回は、接待交際費と似ている勘定科目や、接待交際費とその他の勘定科目を見分けるポイントについて解説しました。

会議費や研修費、福利厚生費などは、とくに接待交際費と間違えやすいといえるでしょう。

接待交際費には計上できる金額に上限があるため、できるだけ他の勘定科目を選ぶほうが節税につながります。

参加者1人当たりの費用を確認する、集まりの実態や目的を把握する、といったポイントを意識しながら、適切な勘定科目を選択するようにしましょう。