特定の部門に帰属しない事業コストを配分し、一定の基準で振り分けることを配賦（はいふ）と呼びます。
配賦を行うメリットはいくつかあります。共通経費を配賦し、店舗や部署ごとの事業コストを具体的に計算することで、従業員の経営者意識を高められます。また、製造業の場合は製品ごとに共通経費を振り分けることにより、製造原価を正確に算出できます。

この記事では、配賦の目的や流れ、配賦を行うときの基準、メリットやデメリットをわかりやすく解説します。

1. 配賦とは？

経費のなかには、特定の部門に帰属しない費用がたくさんあります。例えば、製造工場で使用する電気や水道の料金が一例です。電気代や水道代は工場の運営に欠かせない経費ですが、特定の製品を製造するために使われる費用ではありません。
こうした共通の経費を店舗や部署、生産する製品などに振り分け、正確な原価計算を行う仕組みを配賦（はいふ）と呼びます。では、なぜ配賦を行うのでしょうか。

ここでは、配賦の目的や流れ、按分（案分）との違いを簡単に解説します。

1-1. 配賦の目的は費用を一定の基準で振り分けること

配賦は共通の経費を店舗や部署、製品ごとに割り当てる考え方です。配賦を行う目的は、共通の経費を一定の基準で振り分け、不公平感をなくす点にあります。
例えば、同じフロアに複数の部署があり、同じコピー機を共用している企業を考えてみましょう。コピー機を使うための費用を特定の部署に負担させた場合、不公平になります。そこで、コピー機を使うための費用を一定の基準で振り分け、平等に経費を負担させるのが配賦の目的です。

1-2. 配賦を行う流れ

配賦を行う流れは以下の通りです。

1. 配賦の基準を決める
2. 配賦率を設定する
3. 配賦額を算出する

まずは配賦の基準を決める必要があります。配賦の基準はいくつか種類があるため、後の項目で解説します。次に共通経費の配賦率（経費を配分する割合のこと）を設定します。配賦率は部署ごとの人数や、業務に必要な工数に基づいて公平に決める必要があります。最後に配賦額を算出します。
例えば、A部署の配賦率が40%、B部署の配賦率が60%の場合、100万円の経費を振り分けるとA部署の配賦額は40万円、B部署の配賦額は60万円となります。

1-3. 配賦と按分（案分）の違い

配賦とよく似ているのが「按分（案分）」です。按分は、基準の数量に比例するかたちで、物や利益などを分けることを指します。

配賦も按分も、なんらかのモノを基準に応じて分割するときに使う言葉です。ただし、配賦にはモノを分割するだけでなく、「配る」「配分する」といった意味合いがあります。そのため、共通の経費を部署や店舗ごとに割り振るときは、「按分」ではなく「配賦」の方を使用します。

2. 配賦の基準

共通の経費を振り分ける基準のことを「配賦基準」といいます。配賦基準は、共通経費を店舗・部署ごとに振り分ける部門別配賦と、製品ごとに振り分ける製品別配賦の2種類に分かれます。さらに部門別配賦は、直接配賦法、階梯式配賦法、相互配賦法の3つに分類できます。
ここでは、配賦を行うときの基準を1つずつ見ていきます。

2-1. 部門別配賦

部門別配賦は、経費を直接部門と間接部門に分け、間接部門を店舗や部署ごとに配分する方法です。
直接部門とは、製造部門や販売部門など、売上と経費の関係がわかりやすい部門を指します。一方、間接部門は総務部門や経理部門、電力などのエネルギー部門など、企業の売上には直結しない部門です。

しかし、電気代や水道代、事務作業に必要な人件費、OA機器の購入費用など、間接部門に属する経費は企業全体の売上と無関係ではありません。そこで、間接部門に属する経費を直接部門に配賦するのが部門別配賦の役割です。
部門別配賦は、さらに直接配賦法・階梯式配賦法・相互配賦法の3種類に分かれます。

① 直接配賦法

直接配賦法は、文字通り間接部門の費用をそのまま直接部門に配賦する方法です。会計処理がシンプルなため、多くの企業で使われています。

② 階梯式配賦法

階梯式配賦法は店舗や部署に優先度を設定し、優先順位が高い部門から経費を配賦していく方法です。例えば、OA機器の購入費用を配賦する場合、OA機器の使用頻度が高い部門から経費を割り振ります。

③ 相互配賦法

相互配賦法は、間接部門の費用を部門全体に配賦（一次配賦）し、さらに残りの費用を製造部門に配賦（二次配賦）する方法です。二段階で経費を配布するため、会計処理がやや煩雑になります。

2-2. 製品別配賦

製品別配賦は、製品の製造過程で発生した経費のうち、製品に直接関わらない費用を製品ごとに配賦する方法です。例えば、製品の製造に必要な人件費や、製造工場の光熱費などの間接費を割り振ります。
製品別配賦の配賦率は、製造の製造に要した人員数や工数に基づいて決めることが一般的です。

3. 配賦のメリット・デメリット

ここでは、配賦のメリット・デメリットをそれぞれ解説します。

3-1. 配賦を行うメリット

配賦を行うメリットは2つあります。

• 店舗や部署、製品ごとの原価を正確に計算できる
• 各部門の経費を具体的に計算することで、従業員に経営者意識が芽生える

配賦を行うことで、直接振り分けられない人件費や光熱費などの経費を配分できます。そのため、製品の製造などに要した原価を正確に計算することが可能です。また、これまでは目に見えなかった間接的な費用も含め、各部門の経費を具体的に算出できます。
そのため、コストの管理やコストダウンに向けた取り組みなど、従業員に経営者意識が芽生えるというメリットが得られます。

3-2. 配賦を行うデメリット

一方、配賦を行うことで生じるデメリットも2つあります。

• 経費の配分により、黒字部門が赤字部門に変わる可能性がある
• 配賦基準が受け入れられず、不平等感が生まれる可能性がある

共通経費の配賦を行うと、人件費や光熱費などの間接費が直接部門に振り分けられます。
これまで黒字化していた部門が、経費の負担によって赤字化し、事業の見直しを迫られる可能性があります。また、配賦基準や配賦率をどのように説明するかという点も大切です。現場の従業員に配賦基準が受け入れられない場合、不平等感が醸成される恐れがあります。
共通経費の配賦には、メリットもデメリットもあります。店舗や部署、製品の種類によっては、あえて配賦を行わないことも検討しましょう。

4. 配賦の仕組みや基準を知り、費用を平等に振り分けよう

配賦とは、特定の部門に帰属しない経費を配分し、平等に振り分ける会計処理を指す言葉です。共通の経費を店舗・部署ごとに振り分ける方法を部門別配賦、製品ごとに振り分ける製品別配賦と呼びます。配賦を行うメリットは2つあります。

• 店舗や部署、製品ごとの原価を正確に計算できる
• 各部門の経費を具体的に計算することで、従業員に経営者意識が芽生える

一方で、配賦基準によっては店舗や部署に不満がたまり、経費の分担が受け入れられない場合があります。配賦の仕組みや基準を知り、費用を平等に振り分けることが大切です。