財務諸表分析の目的や必要書類、分析手法を紹介 | jinjerBlog

財務諸表分析の目的や必要書類、分析手法を紹介

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企業が作成する財務諸表をチェックすれば、財務状況や売上、経営状態などさまざまなことがわかります。
財務分析には、収益性分析や安全性分析、生産性分析、効率性分析といった種類があります。本記事では財務分析に必要な書類や具体的な実践方法についてご説明いたします。

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1. 財務諸表とは?財務諸表分析をおこなう目的は?

困る

財務諸表は企業の経営状態を多角的に判断するための指標となる書類です。財務諸表には貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書といった種類があります。
企業の成長のためには、財務諸表の数値を具体的に確認する財務諸表分析を定期的に実践することが重要です。財務諸表分析をすれば、企業の財務状態に問題ないか、効率よく収益を上げられているかなどさまざまなことを確認できます。財務諸表分析には、企業の定期的な検診のような意味合いがあるのです。
財務諸表分析をきっかけに経営戦略やマーケティング戦略を検討するケースは多いものです。問題点を改善し、新たな成長へとつなげていくのが財務諸表分析の大きな意義といえます。

2. 財務諸表分析を行う際の必要書類

書類の保存

財務諸表分析には貸借対照表や損益計算書といった書類が欠かせません。
貸借対照表は、企業の経営状態を数値によって明らかにする書類で、バランスシートとも呼ばれます。流動資産や固定資産、流動負債や固定負債、純資産といった項目で構成されており、チェックすれば企業の資金の動きがわかります。
損益計算書は、会計期間内の収益と費用の金額をそれぞれ記載した書類です。売上総利益や営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益といった項目が記載されており、企業が利益や損益をどの程度出したのかを確認できます。

カンファレンス

3. 財務諸表分析の手法4つについて詳しいやり方をご紹介!

紹介

財務諸表分析の手法には、収益性分析、安全性分析、生産性分析、効率性分析という4種類があります。それぞれの分析で計算式を使って具体的な数値を出し、企業の現状を把握していきます。

3-1. 収益性分析

収益性分析では、企業がどれだけ利益を生み出せるのかを具体的に分析します。収益とは企業の売上などの稼ぎ、利益とは収益によってもたらされるものを指します。収益性が高いほど企業の利益も高まりやすくなります。
収益性分析では主に、売上高総利益率、総資本経常利益率、株式資本経常利益率、経営資本営業利益率といった指標について分析します。
売上高総利益率は、売上総利益÷売上高の式で求められ、粗利率ともいわれます。商品や製品の収益性をチェックしたいときに有効です。
総資本経常利益率は企業のすべての資本を用いてどれだけ利益を上げたかという指標です。総資本経常利益率は、経常利益÷総資本×100%という計算式で求められます。
株式資本経常利益率とは株主から集めた資金でどれだけ利益を上げたかという指標で、経常利益÷自己資本×100%で計算します。
経営資本営業利益率は本来の営業活動に使う資本から本業の利益をどれだけ稼いだかを示す指標です。こちらは、営業利益÷経営資本×100%という計算式で求めます。

3-2. 安全性分析

安全性分析とは、企業の長期的または短期的な支払い能力を示す指標です。企業の支払い能力を数値で確認することで、財政的に安全か、倒産リスクがないかなどを把握します。
安全性分析の中でも重要なのは、短期的財政安全性分析と長期的財政安全性分析です。短期的財政安全性分析には流動比率と当座比率が、長期的財政安全性分析には負債比率と固定比率があります。
流動比率は企業の短期支払い能力を示し、流動資産÷流動負債×100%という式で求められます。
当座比率は現金や受取手形など換金性の高い資産をどれだけ持ち、短期的な支払い能力がどれだけあるかを示す指標です。当座資産÷流動負債×100%という式で求められます。
負債比率は自己資本でどの程度の負債を支払えるかの指標で、比率が低いほど安全といえます。他人資本÷自己資本×100%という計算式で求められます。
固定比率とは固定資産をどれだけ自己資本でまかなえるかを示す指標で、固定資産÷自己資本×100%という計算式で求められます。

3-3. 生産性分析

生産性分析とは、企業が経営資源を投入することで得た付加価値や労働生産性を示す指標です。
付加価値とは、原材料費や消耗品費といった外部購入費用を除いた売上高のことをいいます。付加価値額は、経常利益+人件費+金融費用+賃借料+租税公課という計算式で求められるのが一般的です。
生産性分析で労働生産性を求めることもあります。労働生産性は付加価値÷従業員数という計算式で求められ、数値が高いほど人材活用が効率的にできているということになります。
また、会社の付加価値に占める人件費の割合を示す労働分配率も求められます。労働分配率は売上総利益÷人件費×100%という計算式で求められ、数値が高いほど効率がいいということになります。ただし、労働分配率が高すぎる場合には人件費を削りすぎている可能性も考えられます。

3-4. 効率性分析

効率性分析とは、貸借対照表に記載された資産がどれだけ売上に結びついているのかという効率をチェックする手法です。効率性分析では売上債権回転率や総資本回転率を求めます。
売上債権回転率は、売上高÷平均売上債権という式で求めます。売上債権回転率は売掛金や受取手形などの債券が現金化されるまでの期間を示す指標です。この数値が高いほど回収時間が短く、効率的に資金繰りをしているということになります。
総資産回転率は、総資産÷売上高という計算式で求められます。この計算式で、売上を得るために資本を何度回転させたかがわかります。回転率が大きいほど、資本を抑えて効率よく売上を得ているということになります。

4. 財務諸表の具体的な分析例とは

分析する様子

企業の財務諸表は公開されており、投資家や株主、税務当局などが自由にチェックできるようになっています。また、大手企業の財務諸表を比較し、収益性や効率性を分析することも可能です。
例えば収益性分析のうち、売上高総利益を求める場合で考えます。売上高総利益率は、売上総利益÷売上高の式で求められます。例えば損益計算書にある売上総利益が600万円、売上高が4,000万円という場合であれば15%という数字が導き出されます。
売上高総利益率の全職種における平均値は約17~18%といわれます。ただし業界によって数値や儲かるといわれるボーダーラインは異なります。同業他社の売上高総利益率や、自社の1年毎のデータを使っての売上高総利益率を計算すれば分析に役立ちます。
その他の分析項目についても、目安となる平均値がそれぞれ提示されています。ただし平均値の数値はあくまで指標ということになり、その数値は業態や企業の状況によって大きく変わります。

5. 財務諸表分析をおこない、企業の強みや問題点を洗い出してみよう

電球

財務諸表には損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー計算書といった種類があります。これらの書類を活用すれば、企業の収益性や安全性、生産性、効率性をチェックする財務諸表分析をおこなえます。
財務諸表分析では、どのような数値が出ればいいという具体的な基準はありません。企業の過去の財務諸表との比較をしたり、同業他社の財務諸表を分析したりすることで、企業の現状を具体的に把握できます。
財務諸表は企業の現在の状態を把握するための貴重な資料です。財務諸表を作成したあとには、ぜひ詳しい財務諸表分析をおこない、企業の強みや問題点を洗い出してみましょう。

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