固定長期適合率の算出方法や数値の改善方法を詳しく解説
更新日: 2024.1.15
公開日: 2022.12.27
jinjer Blog 編集部
企業にとって成長するうえでは固定資産は重要な要素です。ですが、固定資産にかかる費用をどのようにして賄っているかで、適切な経営ができているかどうかが変わってきます。
この記事では固定資産についての指標である固定長期適合率の算出方法や改善方法について解説します。
目次
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1. 固定長期適合率とは?
固定長期適合率とは、財務が健全かどうかを把握するうえで必要な数値です。具体的には、自己資本と固定負債の合計に対して、固定資産の割合がどれくらいであるかを示す値です。固定資産とは会社が1年などの長期間にわたり保有する資産を指します。例えば、建物や機械などが固定資産にあたります。固定資産は会社の収益を生み出すために必要な資産で、これらが安定した資金で確保できているかを把握するのが固定長期適合率です。
固定長期適合率は数値が低い方が理想的で、高い場合は改善する必要があります。
1-1. 固定負債とは?
固定長期適合率を確認するうえで必要な数値である固定負債とは、1年以内の支払い義務がない負債を指します。固定負債として、社債や金融機関から受けている長期的な融資も含まれています。
2. 固定長期適合率の算出方法
固定長期適合率は次のように算出します。
固定資産÷(自己資本+固定負債)×100
固定資産が600万円だった場合、自己資本、固定負債によってどれほど固定長期適合率が異なるか以下のとおりです。
- ①自己資本400万円、固定負債200万円の場合:600万円÷(400万円+200万円)×100=100%
- ②自己資本340万円、固定負債100万円の場合:600万円÷(340万円+100万円)×100=136%
- ③自己資本500万円、固定負債300万円の場合:600万円÷(500万円+300万円)×100=75%
上記のケースでは、固定長期適合率75%であった③が最も理想的な数値なのに対して、②は改善の余地がある状態といえます。固定長期適合率が120%を超える場合は注意が必要なため、改善に取り組むようにしましょう。
2-1. 固定比率との違い
固定長期適合率に似た指標として、固定比率があります。両者の違いは計算に固定負債を含んでいるかどうかです。固定長期適合率は計算に固定負債を含んでいるの対して、固定比率は含んでいません。このことから、固定比率では自己資本だけで固定資産を賄えているかを確認するための指標であるといえます。固定比率は以下のとおり計算します。
- 固定比率=固定資産÷自己資本×100
固定比率は固定長期適合率よりも財務をよりシビアにみるために活用できる指標です。まず、固定比率を計算したうえで100%超えている場合は、固定長期適合率を計算したうえで、資金の調達を検討しましょう。
3. 固定長期適合率が高いときの3つの改善方法
固定長期適合率を減らすには、同指標がなにによって構成されているかに着目しましょう。固定長期適合率は、固定資産、自己資本、固定負債によって構成されているため、固定資産を減らすか、自己資本もしくは固定負債を増やすことで、数値の改善が図れます。
3-1. 固定資産を減らす
固定資産を減らす方法として設備投資の減少が挙げられます。ですが、設備投資は企業が活動をするうえでは欠かせない出費です。設備投資を減らしてしまうと、他社との競争に支障が出てしまう恐れがあります。そのため、固定長期適合率を適正化させるための固定資産削減では、使用する見込みのない資産の処分や企業同士で保有している持ち合い株の見直しなどからはじめましょう。
3-2. 自己資本を増やす
自己資本を増やす方法は、利益を増やす、増資によって資本金を増やすなどが挙げられます。ですが、自己資本を増やすには時間がかかります。そのため、固定長期適合率の改善を目的として自己資本の増加を図る場合は、中長期的なスケジュールで取り組むことが大切です。
3-3. 固定負債を増やす
固定負債を増やすには社債や銀行からの長期借入といった方法があります。固定資産への投資にかかる資金を固定負債で用意するケースでは、返済期間の設定がポイントとなります。固定資産の耐用年数以上で返済期間を設定することで、無理のないスケジュールで返済できます。
4. 固定長期適合率や固定比率以外にも使用できる指標
固定長期適合率や固定比率以外にも使用できる指標として以下挙げられます。
- 流動比率
- 自己資本比率
4-1. 流動比率
流動比率は企業が短期間でどれだけの支払い能力を備えているかを把握するための指標で、以下のようにして算出します。
- 流動資産÷流動負債×100
流動比率で求められるのは1年以内に返済しなければならない金額を、流動資産で補えているかです。流動資産とは現金や預金、受取手形、売掛金といった1年以内に現金化出来る資産を指します。
流動比率よりも短期間の支払い能力を厳正に確認するには、当座比率という指標が用いられます。当座比率は次のように算出します。
- 当座資産÷流動負債×100
流動比率、当座比率それぞれ目安となる値があり、前者であれば200%以上、後者であれば100%以上が理想的といえるでしょう。
4-2. 自己資本比率
自己資本比率とは、企業が運営する資金のなかもで自己資本で補っている金額と負債との比率を導きだす指標です。自己資本比率は次のように求められます。
- 自己資本÷総資本(自己資本+負債)×100
当然のことながら、企業は負債が多いよりも、返済が不要な自己資本で構成されている企業の方が健全な経営ができているといえます。
5. 固定長期適合率の算出方法を把握して理想的な経営につなげよう
固定資産は企業が成長するうえで欠かせない要素です。ですが、固定資産をどのようにして補っているかによって、経営が健全に行なわれているかどうかが異なります。この状況を測るのが固定長期適合率です。
固定長期適合率は120%を超えている場合、改善が望まれます。固定長期適合率を改善するには固定資産を減らす、自己資本を増やす、固定負債を増やすといった対策を講じましょう。
固定長期適合率を把握するためにも固定長期適合率の算出方法を正しく理解して、理想的な経営につなげましょう。
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