固定資産から思ったような収益が得られないときには、損失を計上する減損処理を行います。
本記事では減損処理の対象となる固定資産の種類をご紹介いたします。また、減損処理の判断方法や具体的な仕訳方法についてもご説明いたします。

1. 減損処理とは資産の価値を減少させる会計処理のこと

企業の会計では、固定資産の資産価値を減少させる減損処理が必要となることがあります。
企業は収益アップのために、固定資産を購入するなどの方法で投資を行います。しかし、固定資産を購入すれば必ず収益がアップするわけではなく、思ったような収益が見込めないケースも多々あるものです。
こういったときには、固定資産に投資した費用の回収が見込めなくなったタイミングで、その固定資産の帳簿価額に価値の下落分を反映させる会計処理を行います。
減損処理にあたっては、費用の回収が見込めなくなる兆候の把握や減損処理の必要性の見極めなど、高度な判断が求められます。また、減損処理には一定の成約があり、自由に処理できるわけではありません。
減損処理は主に大企業で行われる会計処理です。中小企業には減損会計が義務付けられていないため、あえて減損処理を行わないという企業もあるものです。

2. 減損処理の対象となるものとは

減損処理はすべての固定資産を対象に行う会計処理ではありません。ここからは、減損処理の対象となる固定資産についてご説明いたします。

2-1. 有形固定資産

有形固定資産とは形のある資産の総称です。例えば社屋や倉庫、工場といった建物は有形固定資産に分類されます。他に、土地、機械装置、車両、工具器具備品なども有形固定資産に該当します。
新事業の開始にあたって事業投資をするときには土地や建物を取得することがあります。しかし、せっかく新事業のために投資したにもかかわらず一定の利益が回収できなかったときには、有形固定資産を減損処理しなければならないことがあります。
建築途中の資産である建物仮勘定、リース資産などを有形固定資産として減損会計に定期要するケースもあります。

2-2. 無形固定資産

無形固定資産とは、物理的な形をもたない固定資産の総称です。
具体的には、ソフトウェア、特許権などの知的財産権、企業買収によって発生するのれんなどが無形固定資産に該当します。
無形固定資産のうち、のれんの減損処理はM＆Aの際によく見られます。企業合併の際には予測に基づいてのれんを算出するため、実際の収益性とは異なる金額になることがあります。
M＆Aをしたものの思ったような効果が得られなかった場合、のれん代を回収できなくなる可能性が考えられます。このときにはのれんの減損処理で特別損失を計上し、企業会計のバランスを調整します。

2-3. 投資その他の資産

投資有価証券など、短期的な売買を目的としない有価証券や債権に関しても減損処理が行われることがあります。
企業が行う投資は必ず利益につながるわけではありません。ときには、有価証券や債権の時価が著しく減少し回復が見込めなくなることもあるものです。こういったときには、見込みがないと判断したタイミングで減損処理が必要となります。

3. 減損処理の対象とならないもの

企業の固定資産の多くは減損処理の対象となりますが、以下のものは対象外となるので注意しましょう。

・研究開発費等に係る会計基準に基づき固定資産として計上される市場販売目的のソフトウェア
・金融商品に係る会計基準に規定される、投資有価証券などの金融資産
・税効果会計に係る会計基準に基づく繰延税金資産
・退職給付に係る会計基準に基づく前払年金費用
・財務活動による損益に関する長期前払利息などの経過勘定科目

これらは他の会計基準に現存の規定があるため、それぞれの規定に応じて損失の計上を行わなければなりません。そのため、減損処理の対象とはならないのです。

4. 減損処理を行うか否かを判断する基準やタイミング

減損処理の判断は以下のような手順で行われます。

・グルーピング
・減損の有無の把握
・減損の認識
・測定

グルーピングとは資産をグループ分けすることをいいます。まずは、本店や工場、支店といったように、損益のチェック単位ごとに資産をグループ分けしていきましょう。
続いて、グルーピングによってまとめた資産グループごとに減損の有無をチェックします。事業の営業損益や資金収支が継続的に赤字となっているときや、事業の経営環境が悪化したときなどには、減損処理が必要となることがあります。
減損の兆候が見られるときには、その資産グループのキャッシュフローを精査しましょう。減損処理の必要性は、資産グループの割引前将来キャッシュフローの総額と帳簿価額を比べることで判断できます。
割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回っているときには、減損損失として当期の損失に計上します。
減損処理のタイミングを間違ってしまうと、赤字が膨らんでしまうおそれもあります。経営状況をこまめにチェックし、投資金額が回収できないと判断した時点で減損処理に踏み切りましょう。

5. 減損処理を行う際の仕訳方法

減損処理をする際には貸借対照表で適切な仕訳を表示する必要があります。固定資産の収益性が低下し、回収できる見込みがないと判断した時点で帳簿上の仕訳を行いましょう。
減損処理の仕訳には直接控除方式と間接控除方式という2つの方法があります。多くの場合は直接控除方式を採用します。

直接控除方式は、固定資産の取得価額を直接減らす方法です。
例えば土地代を500万円分減損損失として計上する場合で考えます。この場合には、借方に減損損失として500万円を、貸方に土地の勘定科目で500万円を計上します。
車両50万円と機械装置50万円の減損処理をするという場合には、借方を減損処理として100万円を、貸方に車両50万円と機械装置50万円をそれぞれ計上して処理します。

現存金額とともに資産の取得価額を表示する間接控除方式を用いることもあります。間接控除方式では減損損失を取得価額から直接減らすのではなく、減損損失累計額を表記して処理します。
例えば土地100万円、建物100万円、機械装置50万円を間接控除方式で減損処理する場合を考えます。このときには借方に減損損失として250万円、貸方には減損損失累計額という勘定科目で250万円を計上します。
減損損失累計額の勘定科目を減価償却累計額に含め、減損損失累計額および減価償却累計額という勘定科目で表示することもあります。

なお、いったん減損処理を計上したあとにそれを戻し入れる操作を行うことはできません。減損処理をしたあとに対象となる固定資産の価値が向上することもあると思います。しかし、こういった場合であっても会計処理で戻し入れをするのは避けましょう。

6. 減損処理の必要性とプロセスを把握し、正しく会計処理

減損処理とは、固定資産の含み損を帳簿に反映させる作業です。固定資産への投資がうまくいかなかったときには、減損処理をして決算にフィードバックすることになります。
減損処理には、適切な測定を行ったりタイミングを見極めたりといった高度な判断が必要です。減損処理の必要性とプロセスを把握し、正しく会計処理をしたいものです。