インボイス制度の導入で申請するべきものや注意点について

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更新日: 2024.1.17
公開日: 2022.2.1 jinjer Blog 編集部

2023年10月からインボイス制度が導入されます。導入後は、消費税の仕入税額控除を受けるためには、仕入れ先から適格請求書等を発行してもわなければいけません。どのような事業者でも適格請求書等を発行できるわけではなく、適切な手順で申請を行う必要があります。

本記事では、インボイス制度の導入にともない、申請するべきものや注意点について解説します。

1.インボイス制度の導入で申請する必要があるもの
2.インボイス制度の導入での注意点
3.2023年10月から開始されるインボイス制度3つの対応策
4.インボイス制度の導入に向けてよく考えておくことが大事

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1.インボイス制度の導入で申請する必要があるもの

インボイス制度とは、課税事業者が仕入税額控除を受けるために、仕入れ先から適格請求書等が必要になる制度です。今の段階で課税事業者なのであれば、インボイス登録申請を行うことで、適格請求書等の発行が認められるようになります。

まず、登録するにあたって「適格請求書発行事業者の登録申請書」の用意が必要です。登録の申請は、紙媒体の書類だけでなくe-Taxを利用してインターネットから行うこともできます。申請を行ったあと、審査にかけられて登録が認められれば、税務署より登録通知書が交付されます。

そのほか、国税庁では適格請求書の発行が認められている事業者をホームページで公表されますので、こちらでも確認が可能です。

登録するにあたって、覚えておきたいのが申請の期限です。インボイス制度の登録申請は、2021年10月1日から行えます。実際に制度が導入がされるのは2023年10月1日からインボイスに対応するためには、2023年3月31日までに登録の申請を行うのが必須条件です。

※2022年12月の税制大綱にて、2023年9月30日までの申請分は、困難な理由がなくとも2023年10月1日を登録日として受付することが発表されました。かわりに、10月2日以降を希望する場合は、開始希望日を記入する必要があります。また、2023年10月1日時点で登録番号の通知が届いていない場合は、すぐに適格請求書を発行することはできません。登録番号の通知が届いた後、さかのぼって適用させる必要があるため、注意しましょう。
［参考］申請手続｜国税庁