インボイス制度の導入にあたっては、延期を求める声が多く上がっています。インボイス制度が導入されると、課税事業者だけでなく免税事業者にも大きな負担を強いられることが想定されるのです。

本記事では、導入延期を求める声から明らかになったインボイス制度の問題点について、詳しく解説します。

1. インボイス制度は導入延期されるの？

2023年10月よりインボイス制度が始まります。ネット上では、インボイス制度の導入延期について、さまざまな憶測が飛び交っていますが、現在のところ導入延期は正式決定されていません。

しかし、インボイス制度にはさまざまな問題点が浮上していることから、野党や地方自治体、各業界団体から導入延期や制度の見直しを求める声が数多く上がっています。これらの声が指摘しているインボイス制度の問題点とは何でしょうか？問題点の話に入る前に、今一度インボイス制度についての概要を確認しておきましょう。

1-1. インボイス制度とは？

インボイス制度とは、仕入税額控除を受けるための要件として、インボイス（適格請求書）の保存を義務付けたものです。インボイスは、現行の区分請求書の記載事項に加え、適用税率ごとに税込の小計と消費税の小計、適格請求事業者の登録番号を記載しなくてはなりません。

しかし、適格請求事業者に登録できるのは課税事業者に限られるため、免税事業者はインボイスを発行することができません。そのため、免税事業者がインボイスを発行するには、課税事業者になる必要があります。

インボイス制度が導入される背景には、軽減税率（8％）の存在があります。2019年に軽減税率が導入されたことにより、税率ごと（8％・10％）に分けて納税額を計算する必要が出てきました。今回のインボイス制度の導入には、消費税納税の不正を防ぎ、納税の透明化を図る狙いがあります。

2. インボイス制度の導入延期説から浮上した問題点

上述のとおり、インボイス制度は消費税納税の透明化を図るために導入されますが、制度内容をみてみると、さまざまな問題が潜んでいました。つぎに、インボイス制度の具体的な問題点についてみていきましょう。

2-1. 免税事業者に大きな負担が生じる

仕入税額控除を受けるためには、インボイスが必要です。しかし、免税事業者はインボイスを発行することができないため、取引先から契約を打ち切られてしまう可能性がでてきます。または、契約を打ち切らない見返りとして、取引先から消費税分の値引きを要求されることも考えられます。

いずれにしても、免税事業者にとっては売上が減少することになりますので、課税事業者になることを視野に入れなくてはならないでしょう。

しかし、課税事業者になったとしても問題はまだ残っています。免税事業者は消費税の納税を免除されていましたが、課税事業者になることによって、消費税を納税しなくてはいけなくなります。今まで収入の一部としていた消費税が、納税によって手元に残らなくなり、収入が減少してしまいます。その上、消費税納税に伴う事務作業の負担が増え、コストの増加も懸念されます。

免税事業者にとっては、そのまま免税事業者でいることも、課税事業者になることも、どちらを選択しても相応の負担が生じてしまいます。免税事業者には、事業規模の小さな中小企業や個人事業主が多いため、これらの問題点が経営を圧迫してしまう恐れがあるのです。

2-2. 課税事業者にとっても業務やコスト増加が懸念される

免税事業者ばかりでなく、課税事業者にとってもインボイス制度導入による問題が指摘されています。そのひとつが、経理業務の煩雑化です。仕入税額控除を受けるためにはインボイスが必要となりますので、受け取った請求書がインボイスであるかどうかのチェックが取引の都度必要となります。また、インボイスに記載された消費税額を確認し納税額を計算しなくてはならなくなり、新たな作業が増えることによって、経理業務の負担が危惧されます。

また、既存の会計システムがインボイス制度に対応したシステムでない場合は、システムの改修または新たに導入し直す必要があるため、費用が増加する可能性もでてきます。また、上述で述べた経理業務の負担増加によって、人員追加を余儀なくされれば、人件費が増えることも考えられます。このように、コスト面でも負担増加の可能性があるのです。

他にも、売上が減少する可能性もあります。仕入先の相手が免税事業者であった場合は、仕入税額控除を受けられなくなりますので、多く納税することになってしまいます。そのため、新たな仕入れ先を探すか、現行の仕入先に課税事業者になってなってもらう必要が生じます。

このように課税事業者にとっても、業務面やコスト面、売上の面で負担が生じることが想定されています。

3. インボイス制度は導入延期されるとどうなる？

事業者にとっては大きな負担となりかねないインボイス制度。今後、インボイス制度導入が延期された場合は、どのような影響があるでしょうか。次に想定される2つの影響について解説します。

3-1.インボイス制度が見直しされる可能性がある

インボイス制度の延期を求める声の多くは、上述で解説した問題点を指摘しています。野党や地方自治体、各業界団体もこれらの問題点を指摘した上で、インボイス制度延期と見直しを政府に申し入れしています。

つまり、インボイス制度が延期されるということは、このような声を受けて制度内容に見直しされる可能性があります。見直しによって問題点が改善されることで、事業者の負担が軽減されることが想定されます。

現に、2022年12月に閣議決定された税制大綱にて、インボイス制度の激変緩和措置が盛り込まれました。

3-2.インボイス制度導入までの時間的な猶予が生まれる

インボイス制度の導入が延期されることで、それに合わせて登録期限の延長が考えられます。登録期限は現在2023年3月31日までとなっています。

このコロナ禍において、経営状況が悪化している免税事業者にとっては、課税事業者になる判断をおこなうのは非常に厳しいものがあります。延期を求める声の中にも、消費需要が回復して経済が安定してから導入をすべきという声も上がっています。

登録期限が延長されることで時間的な余裕が生まれますので、その間に経営基盤を整備しインボイス制度導入に備えた準備をすることができるでしょう。

4.インボイス制度の問題点を知ってリスクに備えよう

今のところインボイス制度導入の延期は決まっていませんが、制度の内容に問題点も見受けられることから、複数の業界団体や野党から延期を求める声が多く上がっています。

インボイス制度で問題点とされているのが、免税事業者の負担の増加です。免税事業者はインボイスを発行できないことから、取引先から契約を打ち切られたり、不当な値下げを要求される恐れがあるのです。

課税事業者にとっても、経理業務の煩雑化による負担増加などが問題点としてあります。今後、延期を求める声がさらに強くなることで、導入が延期される可能性もありますが、いずれにしても問題点を把握したうえで、リスクに備えた準備をしておいた方が良いでしょう。