利益準備金は、会社法で定められた「法定準備金」の1つです。

剰余金を株主に配当する場合、配当原資の10分の1の金額を準備金として積み立てなければなりません。利益準備金を積み立てることで会社の財産を保護し、債権者の権利を守ることができます。会計処理の際は利益準備金の金額を正確に計算することが大切です。

この記事では、利益準備金の役割や会社法の規定、利益準備金とよく似た資本準備金・利益剰余金との違いなどを解説します。

1. 利益準備金とは？

企業は会計上の剰余金を原資として、株主への配当をおこなうことができます。

剰余金を配当する際に積み立てる必要があるのが、利益準備金を始めとした法定準備金です。法定準備金のなかでも、企業が事業活動で得た利益（内部留保）を源泉とし、積み立てる勘定科目が利益準備金です。

利益準備金は賃借対照表の純資産の部に表示します。利益剰余金の項目の「その他利益剰余金」を原資として配当をおこなう場合、利益準備金の積み立てが必要です。

純資産	資本金
	資本剰余金
	利益剰余金
		その他利益剰余金	任意積立金
			繰り越し利益剰余金
	自己株式

関連記事：剰余金と利益剰余金、資本剰余金の違いとは？剰余金の配当についても紹介

2. 利益準備金の計上が必要な理由

そもそも、なぜ利益準備金を計上しなければならないのか疑問に思うかもしれませんが、利益準備金は、会社法第445条で定められた法定準備金です。そのため、剰余金の配当をおこなうときは所定の金額を積み立てることが義務づけられています。

また、利益準備金の役割は、企業の財産の過度な流出を防ぎ、債権者の権利を守る点にあります。

ここでは、利益準備金の計上が必要な理由を解説します。

2-1. 利益準備金は会社法で定められた法定準備金

会社法第445条第4項の規定により、株主への配当をおこなうときは配当原資の10分の1を準備金として計上する必要があります。

ただし、会社計算規則第22条第1号の通り、配当前の準備金の総額が資本金の4分の1（基準資本金額）を超える場合、新たに準備金を積み立てる必要はありません。

このように、利益準備金については、会社法第445条第4項だけでなく会社計算規則についても規定があるため両方を把握しておきましょう。

剰余金の配当をする場合には、株式会社は、法務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。

引用： 会社法｜e-Gov 法令検索

株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の資本準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の資本準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加えて得た額とする。
一 当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における基準資本金額（資本金の額に四分の一を乗じて得た額をいう）以上である場合：零

引用： 会社計算規則｜e-Gov 法令検索

2-2. 利益準備金は債権者の権利を守るためにある

株主は、会社法第454条により、株主総会の決議によって剰余金を配当することができます。

しかし、配当によって剰余金が流出すれば、企業の財政基盤が揺らぎ、債権者の利益を損なう可能性があります。剰余金の配当の際に一定の金額の準備金を拠出することで、会社の財産を保護し、債権者を守ることができます。

また、利益準備金は、全額を取り崩して繰越利益剰余金に振り替えることが可能です。利益準備金を剰余金の欠損填補や資本金への組み入れるには株主総会の決議が必要です。

3. 利益準備金と資本準備金・利益剰余金との違い

利益準備金とよく似た勘定科目として、「資本準備金」や「利益剰余金」があります。

資本準備金は、利益準備金と同様に法定準備金の1つです。しかし、企業が事業活動から得た利益を源泉とする利益準備金に対し、資本準備金は株主の出資金を源泉としているという違いがあります。また、利益剰余金は利益準備金を含む勘定科目で、企業の内部留保を意味します。

ここでは、利益準備金と資本準備金・利益剰余金との違いを解説します。

3-1. 資本準備金は株主の出資金のうち資本金でないもの

資本準備金は、会社設立や増資の際の株主の出資金のうち、資本金として計上しなかったものを指す勘定科目です。

資本準備金も会社法第445条で定められた法定準備金です。その他資本剰余金を原資として株主への配当をおこなう場合、所定の金額を資本準備金として積み立てる必要があります。

準備金	利益準備金	企業の利益（内部留保）から積み立てる 会計上は利益剰余金の一部
	資本準備金	株主の出資金（払込資本）から積み立てる 会計上は資本剰余金の一部

準備金	利益準備金	企業の利益（内部留保）から積み立てる 会計上は利益剰余金の一部
	資本準備金	株主の出資金（払込資本）から積み立てる 会計上は資本剰余金の一部

3-2. 利益剰余金は企業の内部留保のこと

利益剰余金は、企業が計上した利益のうち、株主への配当などをおこなわず、内部に留保したものを指しており「内部留保」と呼ばれる場合があります。

会計上の区分では、利益準備金は「その他利益剰余金」の科目と合わせて利益剰余金の一部です。その他利益剰余金を原資として株主への配当をおこなうとき、利益準備金を積み立てる必要があります。

4. 利益準備金の計算方法

利益準備金の計算は、会社計算規則第22条に基づいておこなうことが義務付けられています。

利益準備金を積み立てるのは、配当前の準備金が資本金額の4分の1（基準資本金額）未満の場合です。配当原資の10分の1の金額か、配当前準備金との合計が資本金の4分の1になる金額のいずれか小さい方を積み立てます。それぞれの計算式は次の通りです。

配当原資の10分の1を積み立てる場合の計算式：準備金＝剰余金÷10

配当前準備金との合計が資本金の4分の1になる場合の計算式：準備金＝資本金÷4－配当前の準備金

5. 利益準備金の勘定科目の仕訳方法

利益準備金には、「配当原資の10分の1を積み立てる場合」「配当前準備金との合計が資本金の4分の1になる場合」の2つのパターンがあります。

これらのパターンによって仕訳方法が異なるので、担当者の方は間違えないよう注意が必要です。

ここでは、それぞれの仕訳方法を紹介していきます。

5-1. 配当原資の10分の1を積み立てる場合

株主総会の決議により、「その他利益剰余金を原資として100万円の配当をおこなう場合」の仕訳方法では、まずは利益準備金を計算します。

資本金は400万円、配当前の準備金は80万円として配当原資の10分の1を積み立てた場合、利益準備金の金額は10万円です。配当前の準備金との合計額が資本金の4分の1を超えないため、そのまま10万円を利益準備金として計上します。

借方には「その他利益剰余金」、貸方には「未払配当金」「利益準備金」の科目を記入します。借方、貸方の合計額がそれぞれ一致しているかチェックしましょう。

借方	金額	貸方	金額
その他利益剰余金	1,100,000円	未払配当金	1,000,000円
		利益準備金	100,000円

5-2. 配当前準備金との合計が資本金の4分の1になる場合

株主総会の決議により、「300万円の配当をおこなう」となり配当原資の10分の1を積み立てた場合、利益準備金の金額は30万円です。

この場合、配当前の準備金との合計額は110万円となり、資本金の4分の1を超えています。そのため、基準資本金額から配当前の準備金を差し引いた20万円を利益準備金として計上します。

このパターンでも、借方には「その他利益剰余金」、貸方には「未払配当金」「利益準備金」の科目を記入して、借方と貸方の合計額がそれぞれ一致しているかチェックしましょう。

借方	金額	貸方	金額
その他利益剰余金	3,200,000円	未払配当金	3,000,000円
		利益準備金	200,000円

6. 利益準備金は会社法で定められた法定準備金！計算方法や仕訳を確認しよう

利益準備金は、会社法で定められた法定準備金の1つです。

利益剰余金のうち、「その他利益剰余金」を原資として株主へ配当をおこなう場合、会社計算規則第22条に基づいて利益準備金を積み立てる必要があります。また、利益準備金の仕訳は「配当原資の10分の1を積み立てる場合」「配当前準備金との合計が資本金の4分の1になる場合」でパターンが異なるため、それぞれの仕訳方法を確認しておきましょう。

利益準備金は会社の財産を保護し、債務者の権利を守るための準備金です。利益準備金と資本準備金・利益剰余金との違いを知り、正しく計算しましょう。