医療費は経費計上できる？法人向けにわかりやすく解説

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経費管理

更新日: 2024.1.16
公開日: 2023.2.21 jinjer Blog 編集部

会社にとって従業員は大切な資源のひとつです。そんな大切な従業員が体調を崩して病院にかかった場合、その医療費は経費として計上できるか疑問に思うこともあるでしょう。

本記事では、医療費で経費計上できるものとそうでないものについて解説し、実際に経費計上するときの仕訳方法についても紹介します。医療費の仕組みを理解して、スムーズな会計処理につなげましょう。

1. 医療費は経費計上できる？
2. 例外的に経費として認められる医療費
3. 医療費を経費計上するときの仕訳方法
4. 医療費計上のルールを把握してスムーズな会計処理を

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1. 医療費は経費計上できる？

医療費は法人の経費として計上はできません。その理由は病院の診察にかかった費用や薬代は従業員が負担するものであって、会社の事業との関係性がないと考えられるからです。

これは法人に限らず、個人事業主であっても同様です。個人事業主に発生した医療費は事業との関係性が証明できないため、経費としての計上は認められません。

1-1. 医療費は個人で控除する

病院の診察代や薬代が一定額を超えると医療費控除が認められます。医療費控除の申請は会社ではなく、従業員本人が自身で確定申告をする必要があります。医療費控除ができることを社に周知して、医療費控除を促してもよいでしょう。

例えば、年間の所得金額が200万円を超える場合、年間で支払った医療費が10万円を超えた部分について控除を受けられます。医療費控除の対象の例は次のような費用です。

医師や歯科の診療にかかった費用
あん摩やはり師、きゅう師などの施術費用
出産費用
通院にかかった公共交通機関の費用

あん摩やはり師などの施術費用は医療費控除の対象ですが、疲労回復のように治療とは関係ない目的の施術は対象外です。

また、病院にかからなくても対象の薬を薬局で購入した場合は、セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）として控除されます。同制度が適用されるには、対象の医薬品を世帯合計で12,000円以上購入している、予防接種や健康診断を受診しているなどの条件を満たす必要があります。

ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか選択する必要があり、どちらも適用することは認められていません。

2. 例外的に経費として認められる医療費

医療費のなかでも、例外的に法人の経費として認められるものがあります。例外的に経費として認められる医療費は以下のとおりです。

健康診断
人間ドック
予防接種

労働安全衛生法では、労働者を雇っている場合は雇用人数に関係なく年に一回の健康診断を実施することが義務付けられています。そのため、事業主は健康診断を実施する必要があり、その費用は医療費として経費計上可能です。

また、予防接種や人間ドックにかかった費用も経費として認められます。

これは個人事業主であっても同様です。個人事業主が従業員を雇用している場合は、健康診断、人間ドック、予防接種に発生した費用を経費として計上できます。ただし、個人事業主本人が受けた健康診断や人間ドック、予防接種の費用は経費として認められないので注意しましょう。

従業員の健康診断や人間ドックは福利厚生の一環といえます。そのため、医療費を経費計上する際は福利厚生費を勘定科目として選択します。

2-1. 予防接種やマスク・消毒液を経費計上する際の考え方

インフルエンザの流行前に社を挙げて予防接種を受ける会社もあります。予防接種は健康診断のように労働安全衛生法で義務づけられてはいません。そのため、福利厚生費として経費計上するには、会社が業務を進めるうえで必要な費用であることが認められなければなりません。予防接種を経費計上する際は次のポイントを意識しましょう。