「雑費」とは、イレギュラーかつ一時的な支出で、ほかの勘定科目に含まれない代金に対して使用される勘定科目です。
使い勝手がよく活用されることが多い雑費ですが、実は可能な限り使用を避けた方がいいことを知っている人は少ないかもしれません。

この記事では、勘定科目の雑費について説明します。
使用時の注意点や仕訳方法を押さえて、適切な会計処理を行いましょう。

1. 雑費とは？

雑費とは、一時的に発生するイレギュラーな支出に対して使われる勘定科目です。
少額かつほかの勘定科目に当てはまらない代金は、雑費として計上します。

雑費に含まれる代金としては、例えば以下のようなものがあります。

・粗大ごみの処分費
・クリーニング代
・庭木の手入れ代
・振込手数料
・一時的なAO機器のレンタル代
・引越し費用
・会議室やパーティなどのキャンセル費用
・NHKの受信料
・自治会費　など

これらの支出以外でも、基本的に「イレギュラーに発生する少額な代金で、かつほかの勘定科目に該当しないとき」は雑費として計上可能です。

業界や事業内容によって、雑費に該当する代金は異なります。
社内で混乱が生じないよう、共通認識を持っておくことが重要です。

関連記事：雑費の意味や該当する経費をわかりやすく解説 

2. 雑費に上限額はある？

勘定科目のなかには、接待交際費のように上限額が定められているものも存在していますが、雑費には上限額があるのでしょうか。
ここでは、雑費の上限額について説明します。

2-1. 雑費に上限額はない

結論からいうと、雑費に上限額はありません。
事業に必要な代金の範囲であれば、いくら雑費として計上しても問題はないのです。

ただし、企業会計の目的は「会社の収入と支出の内訳を正確に把握すること」であるため、何でも雑費として計上することは好ましくありません。
何にいくら使ったのかが不透明になり、企業会計の目的が果たされなくなってしまうためです。

そのため、なるべく雑費に頼らない仕訳ルールを設定することが大切だといえます。

2-2. 雑費が多いとデメリットがある

使い勝手のいい雑費ですが、なかには、「迷ったら雑費にしてしまおう」と考えている人もいるかもしれません。
前項では雑費を使わずに会計処理をすることが重要であると説明しましたが、雑費を使用すべきでない理由はほかにもあります。

雑費があまりにも多いと、経費の内訳が明確でない決算書が出来上がってしまいます。
これでは、企業が適切に資金管理できているのかを把握することはできません。

その結果、税務調査で指摘されてしまったり、資金の融資を受ける際に不利になったりする可能性があるのです。

企業が信頼を獲得するためには、適切な会計処理が欠かせません。
雑費が多すぎると「不透明な会計だ」「不正をしているかもしれない」と思われる原因となるため、可能な限り使わないことが望ましいのです。

3. 雑費を使うときの注意点

過度に使用するとさまざまなリスクが高まる雑費は、使用するときに気をつけなければいけないポイントがいくつも存在しています。
ここからは、雑費を会計処理で使うときの注意点を紹介します。

3-1. 雑費が多いときは見直しが必要

先述したように、雑費があまりにも多いとデメリットも多くなってしまいます。
そのため、雑費が多いときは仕訳ルールの見直しが必要です。

一見雑費のように思われる代金でも、ほかの勘定科目に仕訳できるときがあります。

例えば、引越し費用は「荷造運賃」、粗大ごみの処分費は「清掃費」、自治会費は「諸会費」などに含めることが可能です。
また、発生頻度が高い支出があるときは、勘定科目を新設して使うことも可能です。

法令には「絶対にこの勘定科目だけで仕訳をするように」という規定はありません。
適切に経費を管理するためにも、自社の事業内容に合わせて使いやすい勘定科目を新規作成してみましょう。

どうしても雑費として仕訳しなければいけない費用があるときは、経費全体の10％程度に留めるように工夫することが望ましいです。

3-2. 摘要欄に詳細を記入する

雑費はその性質上、用途不明金になりやすいというデメリットがあります。
単に雑費と記載してさまざまな代金を計上すると、何にいくら使ったのかを全く把握できなくなってしまいます。

用途不明金の発生を防ぐためにも、雑費として計上するときは必ず摘要欄を活用しましょう。
摘要欄とは、仕訳するときのメモ書きのようなものです。

「〇〇引越センター 引越し代として」「〇〇清掃株式会社 什器処分費用として」などと記載しておくと、正当に計上された経費であることを証明できます。

3-3. 仕訳ルールを変えるときはその旨を記載する

なかには、「去年までは雑費として計上していたが、今年からは別の勘定科目に含めることにした」といったように、雑費の仕訳ルールを変更する企業もあることでしょう。
こういった処理は基本的に問題ないのですが、変更によって経費の割合や決算書のバランスが変化するおそれがあるため気をつけなければいけません。

例えば、去年の消耗品費が15％であった企業において、雑費として仕訳していた代金を消耗品費に変更したとします。
その結果、消耗品費が25％まで増加してしまったときは、「消耗品費が激増している」と税務署などに目をつけられるおそれがあるのです。

こういった事態を防ぐためにも、決算書を作成するときは会計処理のルールを変更した旨やその理由を記載しておかなければいけません。
個人事業主は青色決算書3ページ目の「本年中における特殊事情」に、法人は決算書に添付する「注記表」にルール変更の事実と理由を記載しておきましょう。

4. 雑費の仕訳例

雑費の仕訳方法は非常にシンプルですが、按分が必要なときは少し注意が必要です。
ここでは、雑費の仕訳例について紹介します。

4-1. 一般的な仕訳例

例）事業で使う事務所の引越し代が7万円だったため、普通預金から振り込んだ

借方　雑費：70,000　/　貸方　普通預金：70,000

引越し費用は頻繁に発生するものではないため、よほど高額にならない限りは雑費として計上して問題ありません。
どのような代金なのかわかるように、摘要欄に「〇〇引越センター 事務所引越し費用」と記載しておきましょう。

4-2. 按分するときの仕訳例

例）事務所兼自宅の引っ越しに7万円支払った。
　　自宅のうち、事業で使用する事務所の面積は全体の50％である。

借方　　　雑費：35,000　/　貸方　普通預金：70,000
　　　事業主貸：35,000

このとき、事業に使用する50％分の費用を雑費として計上し、残りの50％を「事業主貸」という経費には含めない勘定科目で仕訳します。
このように、費用全額から事業に必要な費用だけを計上することを「按分（あんぶん）」といいます。

事業主貸は、「事業のお金を事業主に貸し出す」という意味を持つ勘定科目ですが、お金を返す必要はありません。
ほかにも、「事業用の口座から生活費を引き出す」「事業用のクレジットカードで生活に必要な消耗品を購入した」というときは、事業主貸を使用します。

5. 勘定科目「雑費」は注意しながら使うことが大事

イレギュラーかつ少額な出費があるときに使われる「雑費」。
使い勝手がよく使用頻度が増えがちな雑費ですが、あまりにも計上する金額が大きすぎるときは、税務調査や融資審査などで不利になるリスクがあることに気をつけなければいけません。

雑費が多いときは、仕訳ルールを見直す必要があります。ほかの勘定科目として計上したり新しい勘定科目を設定したりと、工夫しながら雑費に頼らない会計処理を目指しましょう。