金銭債権の回収に1年以上かかると「長期未収入金」に振り替える必要があるため、正しく会計処理をおこなうことが大切です。

また、未収入金とよく似た勘定科目として、「未収収益」や「売掛金」があります。

会計上のミスを防ぐため、未収入金・未収収益・売掛金の3つの勘定科目の違いを知りましょう。

この記事では、未収入金の定義や仕訳方法について具体例を挙げながらわかりやすく解説します。

1. 未収入金とはどのような勘定科目？

未収入金（未収金）とは、営業活動以外の取引(商品以外の売買取引)で発生した金銭債権のうち、まだ回収していないものを指す言葉です。

例えば、有価証券の譲渡、固定資産の売却、不動産の貸付などをおこな行い、将来的に現金・預金で回収することが見込まれる場合、帳簿上は「未収入金」として計上します。また、反対に自社が買い手側だった場合の勘定科目は「未払金」となります。

未収入金は将来的に入金されれば資産となるため、未収入金を計上するときは帳簿の借方の欄に記載します。また、未収入金を賃借対照表に表示する場合は、「資産の部」の流動資産の欄に記載しましょう。

ただし、後の項目で解説する通り、回収に1年以上かかる未収入金は「長期未収入金」に振り替わります。長期未収入金を賃借対照表に表示する場合、流動資産ではなく固定資産の欄への記載が必要です。

2. 未収入金、売掛金、未収収益のそれぞれの違い

未収入金（未収金）とよく似ている勘定科目に、「売掛金」や「未収収益」があります。

未収入金と売掛金、未収入金と未収収益のそれぞれの定義と違いは以下の通りです。

	どのような金銭債権か	どのような取引か
未収入金	営業活動以外で生じた金銭債権	単発的な取引や一時的な取引
未収収益		継続的な取引
売掛金	営業活動によって生じた金銭債権	商品やサービスの売買取引 1年以内をめどに現金・預金を回収できる取引

2-1. 売掛金は営業活動による債権のこと

未収入金と売掛金はいずれも金銭債権を表す勘定科目です。未収入金と売掛金の違いは、金銭債権が発生した要因が、営業活動によるものかそれ以外かという点です。

売掛金は商品を販売した際の対価として、1年以内に回収できると見込まれる債権のことを指します。一方で、未収入金は固定資産や株式など商品以外のものを販売した際に生じる支払期日前の債権であるという点で異なっています。

本業で発生した金銭債権が売掛金、本業以外で発生した金銭債権が未収入金と認識しておくと良いでしょう。

2-2. 未収収益は継続的な取引から発生した未回収の金銭債権のこと

未収入金も未収収益も、営業活動以外の取引から生じた金銭債権を表す言葉です。

未収入金との違いは、金銭債権が発生した取引の継続性にあります。未収収益とは、営業活動以外の継続的な取引から発生した金銭債権のうち、未回収のものを指します。

代表的未収収益の例として、不動産の家賃収入や貸付をおこなったときの利息収入（利子所得）があります。未収入金と未収収益はよく似ていますが、会計実務上は個別に処理することが望ましいとされています。

原則として、未収入金は一時的な取引から発生した金銭債権に使う「勘定科目」です。

役務やサービスの提供、または利子収入など、継続的な取引の場合は未収入金ではなく、未収収益の勘定科目を利用する必要があります。

3. 未収入金の仕訳方法

 

本業以外の取引で生じた未回収の金銭債権を記帳する場合、「未収入金（未収金）」の勘定科目を利用します。

ここでは、「機械設備を売却したときの未収入金（固定資産の売却）」「土地の貸付をおこなったときの未収入金（不動産の貸付）」の2つの具体例を挙げて、未収入金の仕訳方法を解説します。

3‐1. 機械設備を売却したときの未収入金

取得価額が400万円の機械設備（減価償却費の累計額が200万円、残存簿価が200万円とする）を売却し、未収入金が発生した場合を想定します。

固定資産の仕訳には減価償却費が絡むため、仕訳方法は直接法と間接法の2種類です。

直接法の仕訳は次のとおりです。

未収入金

2,000,000円

機械設備

2,000,000円

一方、間接法の仕訳は次のとおりです。

未収入金	2,000,000円	機械設備	4,000,000円
減価償却累計額	2,000,000円

3-2. 土地の貸付をおこなったときの未収入金

土地の貸付をおこない、先月の賃料をまだ受け取っていない場合は未収入金として計上します。

例えば、賃料が20万円の土地を相手方に貸し付けた場合の仕訳処理は以下の通りです。

借方は「未収入金」、貸方は「受取賃貸料」を記入しましょう。

なお、家賃を受け取る場合は「受取家賃」、地代を受け取る場合は「受取地代」の勘定科目を使うこともできます。

未収入金

2,000,000円

受取賃貸料

2,000,000円

4. 未収入金における会計処理時の注意点

 

未収入金の会計処理をおこなうときの注意点は3つあります。

4-1. 未収入金の会計処理は発生主義が原則

未収入金の会計処理は、その他の取引と同様に「発生主義」が原則です。

もし現金主義で未収入金の仕訳をおこなった場合、現金や預金の出入りしか確認できず、過去の取引の状況や未回収の債権の残高などがわかりません。

発生主義であれば、掛取引があった際に、支出や収入が発生していなくても帳簿に記帳することができるため、より正確な財務状況を把握することが可能です。

未収入金の会計処理は必ず「未収入金（未収金）」の勘定科目を用い、発生主義で記帳するようにしましょう。

4-2. 未収入金が回収不能な場合は貸倒損失として計上する

取引先の倒産や支払能力の低下により、金銭債権を回収できなくなることを「貸倒れ」とよびます。もし営業活動以外の金銭債権で貸倒れが生じたら、未収入金を「貸倒損失」として計上することができます。

ただし、金銭債権の担保物が残っていたり、貸付の際に保証人を立てたりしている場合は、貸倒損失を計上する前に担保物の処分や債権回収をおこなう必要があります。

もし貸倒損失の計上をおこなわなかった場合、回収できなかった未収入金が不良債権として帳簿に残ってしまうため、忘れずに損失計上しましょう。

4-3. 回収に1年以上かかる未収入金は「長期未収入金」に振り替える

金銭債権の回収に1年以上を要することが見込まれる場合、未収入金を「長期未収入金」に振り替えます。

また、未収入金を賃借対照表に表示している場合は、資産の部の流動資産から固定資産に変更します。

例えば、100万円の未収入金を長期未収入金に振り替える場合、帳簿上は借方に長期未収入金、貸方に未収入金の勘定科目を記載し、以下のような会計処理をおこないます。

長期未収入金

1,000,000円

未収入金

1,000,000円

4-4. 取引先の信用情報を確認

回収を予定している未収入金がいまだに回収できていないのであれば、決算時に正確に把握しておく必要があります。回収がまだできていない理由と取引先の信用情報を確認しましょう。取引先の資金繰りによっては回収できないかもしれません。そのため、取引先の信用情報を確認して必要であれば貸倒引当金の計上を検討しましょう。

5. 未収入金の回収や対応方法

未収入金は1年以内のできるだけ早い段階で回収することが理想的です。回収の際に取れる手段として下記のものがあります。

5-1. 内容証明郵便を送付して回収する

最も一般的な回収方法は内容証明郵便の送付です。内容証明郵便とは、日本郵便が提供するサービスで、「いつ、誰が、どの宛先に、どのような内容の文書を送ったのか」を日本郵便が証明する制度です。

内容証明郵便自体に法的拘束力はありせんが、法的手段での回収となった際、訴訟時に前提事実を示す証拠として活用できます。

また、取引先が単純に支払いを忘れていただけの場合はこの段階で支払いに応じてもらえる可能性もあります。

5-2. 交渉をして回収する

取引先が何らかの理由で支払いが難しい状況にあった場合、交渉によって代替案を提示することも有効です。

分割で支払ってもらったり、支払期日を延長する提案をすることで、取引先との関係を保ったまま取引をすることができるでしょう。

5-3. 取引の相殺で回収する

取引先から商品を購入していて買掛金がある場合、未収入金となっている金銭債権を自社の買掛金と相殺することもできます。相殺は相手の同意の有無にかかわらず内容証明郵便などを送付して取引先に通知することで成立します。

仮に取引先が破産している場合にも手続きができることもあるため、有効な回収方法であるといえます。

5-4. 債権譲渡で回収する

取引先に現金がない場合でも、取引先が別の企業に対し、売掛金や未収入金を持っていた場合には、その債権を譲渡してもらうことで未収入金分の債権の回収に充てることもできます。

この場合、まず自社と取引先との間で債権譲渡契約を締結します。次に、第三者である企業に対して内容証明郵便で債権譲渡を通知するか、債権譲渡について承諾を得て承諾に対して確定日付を得ることで手続きをおこないます。

5-5. 商品を引き上げる

取引先から同意を得たうえで、納品した商品を引き上げることも可能です。商品の引き上げには法的な根拠が必要になります。

法的な根拠とは、元の契約の解除等を指します。契約時点で契約解除の事由を定めておきましょう。

同意なく引き下げをおこなった場合には窃盗罪や住居侵入罪となるリスクがあるため、注意が必要です。

5-6. 法的手段をとる

最終手段として、法的手段をとり回収する方法があります。

公正証書や支払督促など、司法機関を用いた催促や民事調停、少額訴訟などの訴訟での解決等があります。また、強制執行を申し立てて裁判所に認められた場合には、取引先の資産を差し押さえることも可能になります。

6. 未収入金と売掛金、未収収益の違いを知り、正しく仕訳をおこなおう

 

未収入金（未収金）とは、本業以外の取引から生じた未回収の金銭債権を表す言葉です。

未収入金とよく似た勘定科目として、未収収益や売掛金があります。

会計上のミスを防ぐため、未収入金・未収収益・売掛金の違いや、帳簿上の仕訳方法を確認しておきましょう。

また、未収入金の会計処理は発生主義が原則です。未収入金の回収に1年以上かかることが見込まれる場合は、未収入金から「長期未収入金」へ振り替えましょう。

もし未収入金が回収不能な場合、貸倒損失として計上し、損金に参入することができます。