持分法とは？適用するメリットや注意点を詳しく解説

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経費管理

更新日: 2024.1.16
公開日: 2023.2.24 jinjer Blog 編集部

企業のなかには、親会社と子会社、関連会社からなるグループ企業があります。このようなグループ企業の場合、決算に時間を要してしまう傾向にあります。そこで活用したいのが、持分法です。

今回は持和分法の適用範囲とメリット、注意点などを開設します。

1. 持分法とは？
2. 持分法が適用される会社
3. 持分法を適用するメリット
4. 持分法を適用するときの注意点
5. 持分法の適用範囲を理解して会計業務をスムーズに

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1. 持分法とは？

持分法とは会社の会計時に用いられる会計方法です。数ある会計方法のなかでも、持分法は連結決算を行う際に使用されます。

連結決算とは親会社と子会社といったように、2つ以上の企業から構成されるグループ企業における決算方法です。グループ会社の場合、ひとつの会社だけではなく、グループ全体の財務状況を把握するために連結決算を行う必要があり、財務諸表として連結財務諸表が用いられます

2. 持分法が適用される会社

持分法が適用される会社は持分法適用会社と呼ばれます。持分法はすべての子会社に適用されるわけではありません。親会社とグループ会社の関係にはさまざまな関係性があります。例えば、親会社と子会社のようにそれぞれの立ち位置が明確で、親会社の一部分といえる関係性が成り立っているケースもあれば、他の株主もいて親会社の力が薄らいでいるケースもあります。

このようにグループ会社の関係性によって持分法が適用されるかどうかが決まり、持分法が適用される会社には次の2種類が挙げられます。

非連結子会社
関連会社

2-1. 非連結子会社

子会社は基本的には連結子会社として扱われるため、連結財務諸表に合算されます。しかし、一部の条件を満たすと非連結子会社として扱われます。『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』によれば、次の条件を満たす場合は、非連結子会社とみなされます。［注1］

財務および営業、または事業の方針を決定する機関（株主総会そのほかこれに準ずる機関）に対する支配が一時的であると認められる子会社

連結の範囲に含めることによって、連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせる恐れがあると認められる子会社

また次のような子会社も、連結子会社からは外せると考えられます。

資産、売上高（役務収益を含む）、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローそのほかの項目からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいもの

［注1］財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｜e-Gov法令検索

2-2. 関連会社

非連結子会社に加えて、関連会社も持分法の適用対象です。関連会社かどうかは対象となる会社の議決権から判断されます。

議決権を20％以上保有している
議決権を15～20％未満保有している
実質議決権20％以上保有している
共同支配企業に値する

1〜4のうち、2と3は条件がさらに細分化されます。

2の場合は次のとおりです。

イ自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。

ロ役員（法第二十一条第一項第一号（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する役員をいう。以下同じ。）若しくは使用人である者、又はこれらであつた者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

二他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び第六項第二号ロにおいて同じ。）を行つていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホその他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

引用：財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｜e-Gov法令検索

次に3は以下の条件を満たすことで関連会社として、持分法が適用されます。

自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に他の会社等の議決権の過半数を占めている会社等であつて、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する会社等

引用：財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｜e-GoV法令検索

※「前号ロからホ」とは、2のケースのロからホまでにあたります。