軽減税率とは?期間や対象品目をわかりやすく図解 | jinjerBlog

軽減税率とは?期間や対象品目をわかりやすく図解

消費税法の改正により、2019年10月から消費税が10%に引き上げられると同時に、軽減税率制度が導入されました。

軽減税率制度においては、8%と10%という複数の税率が存在するため、事業者は新しいレジを導入したり、軽減税率に対応した領収書を発行したりすることが求められます。

基本的にはすべての事業者に関係する内容であるため、しっかりと理解しておくことが大切です。

そこでこの記事では、今さら聞けない軽減税率の基礎知識や、事業者が行うべき対応について解説します。軽減税率についていまいち理解できていないという人は、ぜひチェックしてください。

軽減税率で「変わること・変わらないこと」まとめBOOK

2019年10月に軽減税率制度が実施されました。

軽減税率の導入によって、経理業務に変化を強いられた企業も多いのではないでしょうか。

その中で、「軽減税率が導入されたけど、結局経理業務の何が変わって何が今までと変わってないんだ・・・?」と疑問を抱いている方も少なくないでしょう。

そのような方のために、今回軽減税率で「変わること・変わらないこと」まとめBOOKをご用意いたしました。

資料には、以下のようなことがまとめられています。

・軽減税率制度の概要について
・軽減税率導入によって変化する経理業務
・引き続き管理しなければならない経理業務

軽減税率導入後の変化を簡単に理解して対応ができるように、ぜひ、軽減税率で「変わること・変わらないこと」まとめBOOKをご参考にください。


1. 軽減税率とはどのような制度なのか

軽減税率制度の大きな目的は、消費税が10%に引き上げられることで、低所得者層の負担が増加してしまうのを防ぐことです。すべての商品について増税すると、低所得者層の生活が苦しくなってしまいます。

そこで、日常生活において多くの人が購入する商品については、軽減税率が適用され、8%の消費税が課税されることになったのです。具体的にどのような商品に軽減税率が適用されるのか、次の項目で詳しく見ていきましょう。

2. 軽減税率の対象となる商品

日常生活に必要なものといっても、すべての商品が軽減税率の対象というわけではありません。軽減税率の対象となるのは、一般飲食料品や、週2回以上発行される新聞で、定期購読契約に基づくものだけです。

一般飲食料品には、米、肉、魚、野菜、果物、パン類、菓子類、ミネラルウォーターなどが含まれます。

国税庁「よくわかる消費税 軽減税率制度」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf

3. 軽減税率の対象とならない商品

軽減税率の対象とならないものとしては、酒類、医薬品、医薬部外品、備蓄用の水、水道水などが挙げられます。

コンビニや自動販売機で購入される新聞や、企業や商業施設が集客目的で不定期に発行する新聞なども、軽減税率の対象とはなりません。

ビールやワインはもちろん、本みりんや料理用のお酒なども軽減税率の対象外ですので注意しましょう。アルコール度数が1%以上のものは酒類に分類されるため、軽減税率の対象とはならないのです。

みりん風調味料などアルコール度数が1%未満のものは、一般飲食料品に該当するため軽減税率の対象となります。

4. 軽減税率制度の期限

軽減税率制度は、消費税法を根拠として導入されていますが、法律のなかで期限は定められていないため、次の法律改正までは継続されるでしょう。

4-1. 8%と10%の混在はいつまで続く?

現在は8%と10%の消費税が混在しておりますが、この混在状態は最低でも2023年の10月まで続く予定です。

それまでは「区分記載請求書等保存方式」での対応が必要になります。

① 区分記載請求書等保存方式

軽減税率に対応している品目と対応していない品目を一度に購入した場合、それぞれの商品に課される税率レシートの発行や仕訳が必要になります。

② 適格請求書等保存方式(インボイス制度)

2023年10月からは「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が導入されます。

インボイス制度は、課税事業者が「適格請求書」の発行によってのみ、仕入れ税額控除をおこなうことができます。

5. 軽減税率について正しく理解しておこう!

軽減税率の対象となる品目と対象とならない品目は、細かな基準によって分けられているため、間違った対応をしないよう、しっかりと理解しておくことが大切です。

とくにスーパーやコンビニなど、多くの商品を扱う事業者は、軽減税率に対応したレジの導入やレジ担当者の研修など、さまざまな対応をおこなう必要があります。クレームの発生を防ぐためにも、社員全員の理解を深めていきましょう。

軽減税率はすべての企業が関係します!

2019年に制定された軽減税率制度によって、税率が混在した経費処理が必要になりました。軽減税率でこれまでよりも仕訳が複雑になることに加えて、引き続き手間に感じている業務も続けなくてはなりません。

また、2023年にはインボイス制度への対応が待ち受けており、今後も対応しなければならないことが増え続けるでしょう。

「軽減税率をしっかりと理解した上で、今後どのような管理が必要なんだろう・・・」とお悩みの方は軽減税率で「変わること・変わらないこと」まとめBOOKをぜひご覧ください。

資料では

・軽減税率制度の概要について
・軽減税率導入で変わること、変わらないこと
・今後、手間をかけずに経理業務の効率化を進めるための方法

など、軽減税率をはじめとした経理業務の効率化に関する内容を総まとめで解説しています。

「軽減税率の導入で経理業務の何が変化し、どのような管理が今後も必要になるのか知りたい」という経理担当者様は軽減税率で「変わること・変わらないこと」まとめBOOKをぜひご覧ください。。

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