経営がどれくらい安定しているかを知るための指標として、安全余裕率という考え方があります。安全余裕率を確認することで、企業経営は赤字になりにくいとされています。
今回は、安全余裕率の概要や計算方法のほか、安定余裕率の目安、安定余裕率を改善するポイントについて解説していきます。

目次
1. 安全余裕率とは？
2. 安全余裕率の計算方法
3. 安全余裕率の目安となる数値とは？
4. 安全余裕率を改善する3つのポイント
5. 安全余裕率の数値から経営の安定性を確認しよう

1. 安全余裕率とは？

安全余裕率とは、経営の安全性を確認するための指標を指します。
安定余裕率が高いほど、企業の経営が安全であることを示します。経営の安全性を意味することから、経営安全率とも呼ばれています。

2. 安全余裕率の計算方法

安全余裕率は、あらかじめ決められた計算式で算出します。ここでは、安定余裕率の計算方法について説明します。

2-1. 安全余裕率の計算式

安全余裕率は、以下の計算式を使って算出します。

安全余裕率 ＝ （売上高 － 損益分岐点売上高） ÷ 売上高 × 100（%）

この計算式でわかるとおり、安全余裕率の数値は、損益分岐点売上高による影響が少なからずあります。
また、売上高と損益分岐点売上高との差がプラスの方向に大きければ大きいほど、経営に余裕があり、小さければ小さいほど経営が苦しいと考えて良いでしょう。

2-2. 損益分岐点売上高とは？

損益分岐点売上高とは、収益と費用が等しくなる点（損益分岐点）を示しており、赤字と黒字の境目を表すもので、利益がゼロになる売上高と同等の意味を持っています。
収益よりも費用が少なければ利益が発生しているので黒字、収益より費用が多ければ損失が発生しているので赤字ということになります。
なお、費用については、固定費と変動費とに分けられ、それぞれ以下のような内容です。

①固定費

固定費とは、売上に関係なくかかる費用を指します。
固定費に該当するものとして、賃料や人件費、水道光熱費、広告宣伝費、機器のリース費などが挙げられます。

②変動費

変動費とは、売上によって支払う額が変わる費用を指します。
変動費に該当するものには、材料費や外注費、仕入れ費などがあります。

2-3. 損益分岐点の計算式

損益分岐点売上高を算出する際に必要となる損益分岐点を求める計算式は、以下のとおりです。

損益分岐点 ＝ 固定費 ÷ ｛1－（変動費÷売上高）｝

この計算式で求められる損益分岐点を知ることで、利益を増やすにはどうすれば良いのか、取るべき改善点も見えてきます。
また、損益分岐点を分析することで、利益を出すためにはどれだけの売上高を上げあげれば良いか、固定費と変動費をどのように見直していけば良いかがわかります。

2-4. 安全余裕率の算出例を確認

では、売上高が150万円、損益分岐点売上高が90万円の企業を例に取り、安全余裕率を算出してみましょう。
この場合、上述した安全余裕率を算出する計算式に当てはめると、安全余裕率は以下のとおりです。

安全余裕率 = （150万円 － 90万円） ÷ 150万円 × 100（%） = 40％

この計算結果では、仮に売上高が40％（150万円×0.4＝60万円）下がった場合でも会社の経営は黒字であることを示しています。
損益分岐点売上高は、150万円から60万円差し引いた90万円であることから、結果的に赤字にはならないことも確認することができます。

①赤字経営の場合の安定余裕率

企業経営が赤字経営の場合の安定余裕率はどのようになるのでしょうか。
売上高が150万円、損益分岐点売上高が180万円の企業の場合、損益分岐点売上高が売上高を上回るため、赤字経営の状態です。
この場合の安全余裕率は、以下の計算式で求められます。

安全余裕率 ＝ （150万円－180万円）÷150万円×100（%）＝－20%

安全余裕率はマイナスの値となり、赤字であることが確認できます。

2-5. 安全余裕率と損益分岐点との関係

安全余裕率を見ることで、損益分岐点から現在の売上がどの程度の比率で上回っているか確認することができます。
また、売上高を100％と考え、そのうち損益分岐点が何パーセントにあたるかを考える数値として、損益分岐点比率というものがあります。
損益分岐点比率は、以下の計算式から求められます。

損益分岐点比率 ＝ 損益分岐点売上高 ÷ 実際の売上高 × 100（％）

安全余裕率と損益分岐点比率を足すと、必ず100％になるとされています。

3. 安全余裕率の目安となる数値とは？

安全余裕率の目安とされる数値は以下のとおりです。

上記の数値は、安全余裕率を経営指標として生かしていくために重要な指標となります。
また、この数値を見て、安全余裕率を改善するための対策を練っていく必要があります。
なお、固定費が多くなりがちな職種は、どうしても安全余裕率の数値が低くなりやすいので、これらの数値は一般的なものであるととらえておくと良いでしょう。

4. 安全余裕率を改善する3つのポイント

安全余裕率を改善するには、次の3点を改善ポイントとして考えると良いでしょう。

4-1. 売上高を上げる

売上高を上げると、安全余裕率が上昇します。また、経営の安全性も向上するでしょう。
売上を増やすには、販売数を増やし、単価を上げることも重要です。
販売数を増やすための対策としては、商品数を増やすほか、リピーターの獲得などが有効です。また、ほかの商品にはない独自性をアピールすることも、安全余裕率改善には大切なポイントです。

4-2. 固定費を下げる

安全余裕率を改善するための方法として、固定費を下げる方法も考えられます。
固定費を下げることで、回収が必要なコストが減少し、利益が多くなるため、安全余裕率の改善に役立ちます。
固定費には賃料や広告宣伝費などがありますが、固定費を下げるために賃料の安いところに引越したり、不要な広告を出すことは控えたりといった方法を取るのも有効です。

4-3. 変動費を下げる

変動費を下げることで、固定費の金額を増やせるため、安全余裕率の改善にも役立ちます。
変動費には、仕入れ費用や運送費、人件費などがありますが、仕入先の見直しなどで変動費を削減し、安全余裕率の改善をすることもできます。
ただし、変動費を下げる際には、固定費の削減も意識しておきましょう。こうすることで、変動費を削減したことによる品質の低下も防げます。

5. 安全余裕率の数値から経営の安定性を確認しよう

安全余裕率は、経営がどれくらい安定しているかをはかる数値です。安全余裕率が高ければ高いほど企業経営が安定しており、余裕があるとされます。
安定余裕率を確認することが赤字経営を未然に防ぐことにもつながるので、経営の安定のためにも積極的に取り入れていきましょう。
なお、安全余裕率に問題があると見られる場合には、改善の策を練る必要があります。
そのためには、“売上高を上げる、固定費を下げる、変動費を下げる、といった方法を取るようにしてみると良いでしょう。